滝口敬二
会議録に記録された「滝口敬二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 376 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2015/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会5 件・5%
- 予算委員会第八分科会4 件・4%
※ 全 376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（瀧口敬二君） ただいま大臣の方からお答え申し上げましたように、まずはあくまでも自分の御判断で、御意思で移住しようということをお考えになるということが第一歩なんだろうと思っております。 これは、高齢者に限らず、一般的に移住を考える場合にはもろもろの要素について判断をした上で移住を決断するということになりますが、その要素としては、例えば生活の利便性はどうかとかいったこと、それから生活を維持できるかといったこと、そしてまた移住先…
第189回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（瀧口敬二君） 委員御指摘のように、北極海航路、これは欧州と東アジアを結ぶ航路ということで考えてみますと、スエズ運河経由という現在多く使われておりますルートと比較いたしまして長さが約六割に短縮できるということで、欧州、東アジアを結ぶ新たな選択肢となるということで期待をされているものでございます。 平成二十三年度ぐらいから非常に多く使われているというような情報に接しまして、国土交通省といたしましても、二十四年度から北極海航路に…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○滝口政府参考人 一般論としては、こういったＰＦＩ事業の問題点などについて私どもも勉強させていただいております。 全体の取りまとめをしておりますのは内閣府でございますので、そういったところと情報共有をさせていただいておりますが、個別の一件一件までは詳細に把握しているわけではございません。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○滝口政府参考人 委員御指摘のように、インフラの老朽化というのは大きな問題となっております。例えば、下水道や有料道路へ、先ほど大臣の方から御紹介申し上げましたコンセッション方式が導入されたということになりますと、この場合には、そのコンセッションの契約によりますが、機能の拡充のための新たな整備のほか、老朽化に対応するためのインフラの維持管理、更新についてもコンセッション方式によるＰＦＩ事業が適用されるということになるわけでございます。 一…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○滝口政府参考人 まず、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会がスムーズに運営されるということのためには、委員御指摘のように、関係者の輸送を円滑に行っていくということが極めて重要だろうというふうに思っております。 同時に、この大会関係の輸送ということをしっかり確保するということと同時に、特に東京圏などにおきましては、地域住民の日常生活や経済活動などに伴います通常の一般の輸送との調和をしっかりさせていかなければならないという問題…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○滝口政府参考人 障害者権利条約では、第九条におきまして、「施設及びサービス等の利用の容易さ」というタイトルのもとに、代表的には、交通機関や建築物、道路のバリアフリーに関する基準や指針の作成、公表といったことを求めているところでございます。 委員御案内のように、国土交通省におきましては、障害者等の円滑な移動の確保を図ることが重要であるという認識のもと、バリアフリー法に基づきまして基準や指針を定め、公共交通機関などのバリアフリー化を進めて…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○滝口政府参考人 委員御指摘のように、認知症の方を含む高齢者の問題というのは極めて重要な問題だというふうに認識をしております。 委員御指摘の、本年一月に厚生労働省を中心として策定されました新オレンジプランでございますが、国土交通省関係の分野といたしまして、「認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進」というところに、国土交通省関係の三つの施策が掲げられているところでございます。 一点目は、サービスつき高齢者向け住宅の整備など多様な…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○滝口政府参考人 本問題につきましては、たびたび委員から御指摘をいただきまして、また大臣からの指示を受けまして、関係省庁との調整を今まで図ってきたところでございます。 御指摘の検討の場については、大臣の指示を受けまして調整に入っております。先ほど大臣の方から御紹介申し上げましたように、関係する法律が非常に多いものですから、本件について網羅的に検討するためには、できるだけ多くの関係者の方々に御参加いただければというような思いで調整を進めて…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○滝口政府参考人 多くの関係省庁、それぞれお立場が実はあります。ということで、中には、こういったことであれば参加できるといったことを言っていただいている省庁もありますので、そういった関係省庁の方だけでもまず集まっていただくということも一つの方法かなと思っております。 まず、立候補をすることが重要ではないかと思っておりますので、そういったような問題意識を持って本件について対応いたしたいと思います。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○滝口政府参考人 ただいまお答えいただきました二省庁については、前向きに御検討いただけるということを今伺いましたので、ぜひともできるだけ早いタイミングでこういったものについて考えたいと思います。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○滝口政府参考人 御指摘のように、先ほど来御紹介を申し上げております多くの法律というのは、建設残土自体の盛り土について規制をするものではないというのは事実でございます。一方で、それぞれの法律が何らかの目的を持っておりまして、その保護すべき空間において建設残土の盛り土のような行為が行われる場合には、届け出あるいは許可の対象としているということでございます。 当然のことながら、そうしたものが崩落した場合には、その法律によって守ろうと思ってい…
第189回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（瀧口敬二君） 先ほどお話のございましたコンパクト・プラス・ネットワークという考え方は、地方創生の基本的な考え方でありますまち・ひと・しごと創生総合戦略というものが昨年閣議決定されておりますけれども、この中でもまちづくりの重要な考え方として位置付けられておるところでございます。 言うまでもなく、この地方創生に資するネットワークを実現するためには、都市部、地方部を問わず、今後とも持続可能な形で地域公共交通ネットワークの再構築を…
第189回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（瀧口敬二君） これにつきましては、個別の事業ごとに検討してまいりたいというふうに考えております。しかしながら、あくまでも機構からの出資は民間の金融機関の出資などの補完ということでございますので、国が決して主体的にはならないと、そういったような位置付けのものを考えております。
第189回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（瀧口敬二君） 絶対額で例えば何億円までとかいうことではなくて、あくまでも民間の金融機関からの出資も仰ぐと、むしろそちらの方が主体であるべきだろうというふうに考えておりまして、民業補完の原則といった考え方に基づいた業務基準とすべきであると考えております。そのために、割合、額ではなくて、どの程度の割合まで出せるかということについて一定の歯止めを掛けたいというふうに考えております。
第189回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（瀧口敬二君） 出資の割合ということについてこの業務基準の中に書きたいと思っておりますけれども、民間補完の原則ということでございますので、例えばこれを具体化するためには三つのことを考える必要があるんだろうと思っております。 一つは、民間企業のみで資金調達できる場合には行わないといったこと、それから民間企業や市中銀行などと共同出資を前提とすること、そして、出資比率でございますが、地方自治体と合わせて民間企業の出資比率を超えない…
第189回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（瀧口敬二君） 個々の事業によって事業規模が異なってまいります。そこで、統一的な基準というものを策定するといったことを考えた場合に、幾らの、何億円までといったような額による基準というものは設定するのが困難だろうと実は思っておるわけでございます。 一方で、ただし、じゃ、幾らでも出資してもいいのかという問題がございます。そういった面では、あくまでも民業補完という考え方に基づく基準、これも統一的な基準でございますが、その出資割合と…
第189回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（瀧口敬二君） まず、出資の額については、それぞれの事業ごとに必要となる出資対象が異なるということでございますので、したがってその事業規模も、収益性があるかないかということを考えてみましたときに、それぞれその出資対象となる事業者がどの程度の資金需要を必要としているかといったこともケース、ケースで異なってくるんだろうと思います。したがって、額でこの基準を作るということは、弾力的な運用ということから考えたときに好ましくないのでは…
第189回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（瀧口敬二君） 事業規模という御質問でございますが、機構自体の事業規模という御趣旨でございますか。
第189回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（瀧口敬二君） 事業規模につきましては、あくまでも個別個別に、地方公共団体が主体となって策定をいたします地域公共交通網形成計画の中でどの程度のものを造っていくのかということが議論されてまいります。そこで、私どもとしては、あらかじめどの程度の事業規模のものであるかどうかについて想定することは非常に困難であるわけであります。したがって、業務基準といたしまして、ある個別の事業規模を前提として額を決めるということは難しいというふうに…
第189回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（瀧口敬二君） 本法の施行期日につきましては、委員御指摘のように、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとなっております。この基準につきましては、鉄道・運輸機構において検討し策定した上で大臣の認可が必要になりますが、この認可ということ自体がこの施行日以降に行われる、認可申請及び認可自体がこの施行日以降に行われるということになります。 そこで、できるだけ速やかに業務を行うという観点からいたし…