滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1965/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 いまのお話を聞いてみると、まあわれわれが見ても、二百二十二両の薬品の処理というのは非常に幼稚です。リゾールかクレゾールか知りませんが、便所でしたあとにさっと流すだけのようなもので、非常にちゃちです。あれでは専門的に見てとてもだめなんですね。そうしますと、いまのように、国鉄はこれからまあ開発をやっていく、開発途上にあるということで、今度はそれを具体的に車両に改造してつけていくというようなことになると、ばく大な金がかかってなかな…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 外国の例をお出しになったけれども、外国は、御存じのとおり、鉄道というものは斜陽産業になりつつあるわけですね。しかも日本みたいに、あなたが御指摘になったように大都市の中を通っていない。われわれ外国へ行って見ると、ほとんど鉄道に会うととはない。わりあい少ない。それから、伝染病その他も外国は日本に比べて少ない、赤痢その他が。したがって、ぜひ共同委員会をおつくりになって、そうして早急に技術開発をやっていただきたいと思います。 これで…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 そうすると、独立許可業者、これはいままでどおりくず屋だからといってほうっておくわけですか。代行業者は委託業者になる。だから、これはきちっとやるのだ。六条の二項なり十五条の二できちっとやる。そうすると、独立許可業者は、何かいまくず屋さんだからと簡単に言ったけれども、「清掃法第一五条の字句どおり、許可を与えられた業者がその責任と計算のもとに清掃事業を行なうものであって、この場合業者は市民と直接汚物の収集処分契約を締結し、また、料…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第35号
○滝井委員 したがって、確認しておきますが、独立許可業者といえども十五条の二に合致しておらなければだめ、こうですね。わかりました。それでは、これで終わります。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 精神衛生法の一部を改正する法律案について、精神衛生審議会等の答申を見ましても、精神障害のある者について早期発見をして、早期治療をし、同時に、リハビリテーションを十分に、しかも体系的にやるという一貫した治療体系というものをつくらなければならぬということが、非常に強調をされておるわけです。 そこで、早期発見、早期治療をやるために、精神衛生センターというものはどういう活動をすることになるのか、それから同時に、その場合、現在ある保健…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 そうしますと、第一線の中心は依然として保健所にある、こういうわけですね。 現在、御存じのとおり、保健所には精神衛生に関する専門の医者なんというものはいはしないわけです。それから、この法律をごらんになっても、訪問指導というものの中には、特別の専門家かあるいは医師以外は、保健婦もできる法律的な規定を与えられていないわけです。医者もいない、それから保健婦もこういう精神病患者について家庭訪問をやる法的な資格はないということになれば、…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 精神衛生センターの機構、構成人員、予算等につきましては全く見通しがないわけですね。そういうお考えを持っておるならば、精神衛生対策五カ年計画というものをお立てになって、そうしてまず第一年度において何県と何県と何県をつくります、したがって君のところではその準備をしたまえ。第二年度は何県と何県と何県だ。精神病患者の分布の状態というものは、統計的に見れば一つの層をなしておるわけですから、これは大都市に多いにきまっている、精神病質、ノ…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 当然将来立てるのでは間に合わないのであって、いま傷つけたりあばれたりするのがどんどん出てきているのですから、これは将来の見通しとしていまからやはりすぐ立てていく、こういうことでなければならぬと思うのですよ。今年はやむを得ないならば、来年度予算編成からは、もう七月、八月に始めるのですから、それからすぐ五カ年計画を立ててやります、このくらいの言明をしてもらわなければ話にならぬわけですよ。どうですか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 ぜひひとついまの公約を実現していただきたいと思うのです。これは大蔵省をちょっと呼んでおかなければならぬのだが、主計官に来てもらいたい。意見を聞いておいてもらわぬと、から鉄砲では困るのです。 それから政令市の問題です。これは一体どういうものになるのですか。県に精神衛生相談所のかわりに精神衛生センターができる、それから国立精神衛生研究所が中央の精神衛生センター的機能をやることになる。政令都市については、どういうことになるのです。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 それならば、よほどしっかり末端の保健所の人的構成をやらないと、六大都市というのに精神病患者は相当多いわけです。それだけに手抜かりのないようにぜひやっていただきたいと思います。 それから、四条の関係ですね。新旧対照表でずっとやっていきますから見てください。二一パージです。この四条で、いままでは「都道府県は、精神病院を設置しなければならない。但し、第五条の規定による指定病院がある場合においては、厚生大臣の承認を得て、その設置を延…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 それは医療法の精神からいって、厚生省はいつも病院のことを知らないわけですよ。だから、日本の医療行政は混乱するわけです。やはり厚生大臣がきちっと握って、そうして県知事にやらせるという形のほうがいいのじゃないですか。各県でばらばらに精神病院をつくってやる、あるいは他の病院をつくるということでは困るのじゃないですか。やはり一元的にきちっと医務局長、厚生大臣が握っておる、これでなければならぬというので、医療法の改正をやったわけです。…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 どうして厚生大臣の承認を排除したのかということなんです。やはり日本の医療行政全体を厚生大臣が達観的に握っておる、承認くらいもらいに来るぐらい何のことはないわけですから。この五条というのは、たぶん指定病院のことでしょう。だからこれは、その病院をそこにつくるかつくらぬかということを、都道府県の医療機関の整備審議会ですか、あれできちっときめてくるわけです。きめたら厚生大臣に、こうきめました、承認いただきたい、それだけのことなんです…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 そうしますと、指定をするとぎの承認は、私は要らぬと思うのですよ。それは、五条の二項「都道府県知事は、前項の指定をしようとするときは、あらかじめ、省令の定めるところにより、厚生大臣の承認を受けなければならない。」、これは要らぬと思うのです。私は精神病院を建てますという設置の申請さえしておけば、もうそれから先は、前に精神病院ということで設置をしたのですから、指定は当然ですよ。ところが、設置についても、指定についても、両方とも厚生…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 そうしますと、ある程度七割か八割方設置されれば、それからは義務制にしますね。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 精神衛生対策がこれほど重要だと言い、しかも第一線の保健所を強化して、そうして各県のつかさの役割りを演ずる精神衛生センターがぜひ必要だと学者も言い、あなた方もそう思っておるのに、これが今度は義務制でないということになれば、財政の苦しい都道府県はつくらないですよ。それはやっぱり緊急のものから先にいって、いま言ったように、気が狂って生産にたいして貢献してない人のために金を出すということはやらぬです。それほど県は豊かでない。地方財政…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 そうしますと、八条では、義務制にさえすれば、国は必然的に経費の二分の一、運営費の三分の一の金を出さなければならぬことになるわけですね。そうでしょう。これは当然、前を義務制にさえすれば、あとは必ず予算がつくことになるでしょう。この条文で三分の一を補助するということは、補助しなければならないということと同じでしょう。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 そうすれば、七条の条文をそういう形に書きかえさえすれば、国は必ず予算措置ができる、こういうことになりますね。 次は、十一条の指定病院の取り消しです。この指定病院の運営方法がその目的遂行のために不適当であると認めるときは、指定を取り消しますね。これは一体具体的にはどういう場合ですか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 いや、具体的にどういう場合ですか。最近精神病院で、きのうの参考人の方も言われましたが、たとえば知事が解除したい病院の管理者の意見を求めたら、いや解除する必要はないのだということを言う場合があるわけですね。それから生活保護その他で、相当、最近福祉事務所の職員と結託をして、変なことがあったというようなことが精神病院に出てきているわけです。そういう場合は全部指定を取り消す、こういうことになるのですか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 そうしますと、指定を取り消されたその病院というのは、普通の病院としては運営できるのですか。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○滝井委員 一般の病院として運営をしてもいい、こういうことですね。そういうときは、おそらく保険のことも一緒に重なってくるでしょう。 それから精神衛生診査協議会ですか、この精神衛生診査協議会というものが必要であるかどうかということです。私は、いまはもう結核の診査協議会なんというものは必要ではないのじゃないかと思う。パス、マイシスも安くなったし、レントゲンもそう高いものでもないし、健康保険でどんどんやってもいいと同じように、精神病についても…