滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1966/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 だから、なお私が問題にするわけですよ。医者ですよ。その医者がやるのに一体どんな資格でやりますかというのです。補助者ならば補助者ということがここになければいかぬ。二千人ですよ。三人か五人なら、これは補助者だと言えるですよ。ところが、全国の四十六都道府県で、これはもう月末になったら血みどろになってやるのだから。私も審査委員をしたことがある。とにかく四千枚から五千枚やるんですから、それならばそういうやみの二千人をつくらずに、医者な…
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 現実はそのとおりですよ。だから、その法律的根拠を教えてくださいと、こう言っているのです。二千人もの人が、これは医者で・いま言ったように各都道府県に二十八人ぐらいの審査委員がおるというのは、これは法律上九人ずつだから、三、九、二十七おるわけですよ。九人満満すれば、三者になるのですから、保険者代表と担当者代表と学識経験者ですから、二十七人おるわけです。そのほかに、それと同じか、あるいはそれ以上の者がおるわけでしょう。たぶん東京に…
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 会計検査も気づかなかったということでしょう。これは大蔵大臣、どうしますか。大蔵大臣としてはどうしますか。法律上の根拠がないのですよ。しかも診療報酬請求明細書を審査をしておるんですよ。金も払っておる。いま言ったように一件当たり十四円何がしの、保険者の出すいわば医療費の一部をそういうものに払っておるわけです。だから、この制度があるならばあるように、理論的な基礎づけをしてもらわなければ困るのです。やみでは困るのです。だから、これが…
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 厚生省で答えるといったって、厚生省は法律上の根拠がなくて、どうにもならぬで困っておるのですよ。ないのです。（「要らないよ」と呼ぶ者あり）要らないことはないです。あるんです。
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 医療機関においても、医師の指示のもとに看護婦は注射その他をやります。しかし、それはちゃんと資格がありますよ。看護婦は看護婦の資格があり、レントゲン技師はレントゲン技師の資格を持っている、衛生検査技師は衛生検査技師の資格ををきちっと持っておってやるわけです。それならば、こういう二千人の人たちも、審査委員会のその九、九、九の指導に仰ぐならば仰ぐような法律体系をつくらなければやみじゃないですか。秘密保持の問題なんかどうします。秘密…
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 十四条の五の規定をごらんになると、審査委員となっておるのです。秘密保持は。そうすると、この人は審査委員ではないのです。しかし、やることは審査委員と全く同じことをやっておるのです。全部同じことをやっておるのです。全部全く同じことをやっておって、そうして、その人たちだけはやみだから、法律の根拠がないのだから、秘密を漏らしたってどうにもできないじゃないですか。そういうものに今度予算を出すということは不当だ、こう言うのです。不当支出…
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 二千人というのは、全く同じことをやっておって、秘密保持の義務もないのですよ。そうしますと、大きな疑義があり、いままで疑義のあるものに金を出してきておるわけです。不当支出ですよ。大臣は、なかなか問題がありそうだから検討するとおっしゃっているけれども、これは検討するだけでは済まないですよ。現実にやつておるんだから。月末になったらまた行なわれるんですからね。月末請求書が出て、来月初め行なわれるんだから。それならば、当然これは法律を…
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 どうも社会保険財政の入り口でこういうことになってしまって、私の大事な質問があとできなくなったのですが、あと一問だけ許していただけるそうですから、少し重要な賠償の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 これも少し問題があると思いますが、現在の日本の賠償の支払いの進捗状態というものはどういうようになっておるのか、まず簡単に進捗状態を御説明願いたいと思うのです。
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 そうしますと、賠償の支払いというのは、御存じのとおり原則は、平和条約の十四条では、ドイツの経験にかんがみて、役務賠償というのが原則になっておったわけです。ところが、日本と東南アジア諸国との関係で、この役務賠償の原則というのに生産物を加えたわけです。そこで、その生産物を賠償として供与するときに、その生産物というのは何をいうかというと、資本財ということになったわけです。したがって「賠償として供与される生産物は、資本財とする。」と…
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 これは、化産物の中で何を資本財といい、何を消費財というかという区分のしかたが非常に微妙なところがあるわけです。家庭で使えば、資本財でも消費財というかもしれないし、消費財でも工場、事業場で使うと資本財というかもしれないし、あれですが、実際は、ビルマあたりはこれは非常に多いはずですよ。ぼくらの調べたところでは二割四分ぐらいあるようです。いまの御説明では六・六％、こういうことですが、そこで、時間がないので、少しはしょりまして、一体…
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 そうしますと、この三億ドルの中で一億五千万ドル程度の消費財、その他の生産物一億五千万ドルというのは消費財だという御答弁がございました。そうすると、一体この消費財を韓国に渡す場合に、合同委員会を日韓双方でつくるのですね、この合同委員会の日本の委員の任命は行なわれましたか。
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 どうしてですか。すでに御存じのとおり、昨年暮れの国会で十八億円の一、二、三月分の無償供与分はもう予算は通りました。それから今年度においても予算の要求があるわけです。そうすると、この委員会というのは、韓国から出てくるところの実施計画というのを、ここで見るわけです。当然つくっておらなければならぬし、しかも代表の代理人も数名置かなければならぬでしょう。
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 この合同委員会の委員になる人というのは、一体どういう資格、どういう基準でもって選考することになるのですか。
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 また日本の外交も自主性がない。韓国の状態を見てやるなんという、そんな不見識なことではしょうがないと思うのですよ。大臣、一体どんな基準の人を出すのです。何かこれはものさしがなければ、私はいま人の名前を言いなさいと言っておるわけではないのです。やはりこういう大事なことを、その他の生産物なんという。いわゆる消費財を向こうにやるということになれば、これは相当しっかりした人をこの合同委員会の委員に任命しておかなければいかぬわけです。あ…
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 大体どういう人を、ものさしぐらいは——ものさしがきまっても、そのものさしにきちっと当てはまる人もあるし、まあ八分ぐらいのところで満足しようかということもあるし、いろいろあると思うのです。この大事な委員ですからね。御存じのとおり、大臣、いま韓国に行ってごらんなさい、日本の業者がひしめき立っているでしょう。まず三菱重工業とトヨタが自動車を争う。あるいは船舶は三菱と石川島播磨造船所が争うというようにひしめき立っておる。こういうひし…
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 各省の局長クラスを任命をしたい、そういうことであればわかるのです。それを早く言ってもらえばいいのです。 そうしますと、そういうように、合同委員会もやがて局長クラスの者は任命をしたいということですが、問題は、この賠償に、賠償を担保にして金を借りる方法があるようです。これは一体どことどこにいま賠償を担保にして金を貸しておりますか。
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 賠償を担保にして命を貸す法律上の根拠はどこにあるのですか。
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 法律上適法と言うが、それは条約か協定にそういうことが書いてありますか。法律上の根拠を示してください。フィリピンとインドネシアの協定、条約に、一体どこに賠償を担保にして金を貸しますという条項がありますか。
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 これも問題です。こういうように協定もないものに金を貸すとすれば。憲法との関係ですね。条約は、憲法七十三条の三で条約を締結するときは国会の承認を必要とするでしょう。そうしますと、たとえばフィリピンで言えば、三十一年七月に協定が発効して、五億五千万ドルの金、すなわち千九百八十億円の金を二十年間で差し上げます。こういうことになっているわけです。そして、それは一年に幾らということを予算に組んでいっているわけです。ところが、それを前に…
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○滝井委員 借金は借金、賠償は賠償、賠償を担保にして金を借りてもちっともかまわぬと言うけれども、御存じのとおり、われわれが協定を結び条約を結ぶというのは、お互いに二国間の権利義務の関係を設定するわけですよ。その権利義務の設定の内容というものを大きく変更しておるわけですから、当然国会の承認を得なければならぬですよ、賠償借款をやらせようとすれば。それをかってに行政府がフィリピンとか、、あるいはインドネシアにどんどん命を貸してやるということは…