滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1966/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○滝井分科員 そうしますと、教育公務員特例法で大体大学の実態がわかりました。そうすると、あと文部省で給与を半額払っておる小、中、高——高等学校は別ですが、小、中、高の先生については、何か文部省は定年制みたいなものを考えておるのですか。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○滝井分科員 考えていない。文部省は大学だけ、教育公務員特例法で、停年を大学の評議会の議を経てやっておる。それはいま御説明のように、六十歳から六十七歳まであるわけですね。 次は、防衛庁の実態をひとつ御説明願いたい。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○滝井分科員 あと、最高裁がいらっしゃらないのですが、これはあと回しにしまして、いまお聞きのとおりです。自衛官は、日本は交戦権はないのですけれども、戦争類似のことをやるので比較的若いのですが、そのほかの、会計検査院の検査官が六十五歳です。それから公正取引委員会の委員長と委員が六十五歳です。裁判所のほうは、これは六十五歳から大体七十歳くらいです。いま自治省が試みようとする五十五歳なんというのは、残念ながら自衛官を除いてはないわけですね。そ…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○滝井分科員 そうしますと、理由は二つで、三十一年に地方公務員法の改正を出した。そのときに定年制を実施しようとして年齢を定めなかった。しかし、それはどうも極端に低いので退職をさせるような市町村が出ても困るという点を考慮した。それから、最近の勧奨年齢の状態が五十五歳を目途としておる、この二つのようでございます。御存じのとおり、三十一年の二十四国会に、地方公務員法の定年制を条例で定める法案を出したけれども、これは流れたわけですよ。審議未了に…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○滝井分科員 そうしますと、いまの裁判官の状態を見ると、最高のほうと、それから最低と言ってはおかしいけれども、下級の簡易裁判所が七十歳で、中のほうは六十五歳にしているわけですね。戦前は、時間を省くために私のほうから言うのですが、大審院は六十五歳、その他の裁判官は六十三歳だったのですね。これは間違いございませんか。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○滝井分科員 間違いないそうです。そうしますと、この最高裁に当たる大審院の六十五歳が戦後七十歳になったという理論的根拠、あるいは六十三歳のものが六十五歳になったという根拠は、一体どこに求めたのかということです。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○滝井分科員 法務省にお尋ねしますが、検察官のほうは、戦前も検事総長六十五歳で、その他六十三歳だったのですか。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○滝井分科員 その点は、検察庁のほうが科学の進歩がちょっとおくれておるのですね。御存じのとおり、ぼくらが学生のときは、人世五十年だったのです。ずっと昔は、人世は二十年ぐらいだった。いまは、御存じのとおり、平均寿命が女七十二・九歳で、男が六十七・七歳でしょう。これは四十年七月発表の昭和三十九年簡易生命表です。そうすると、さすがは最高裁だと私は思う。これだけ人間が働く能力ができたわけです。だから、昔ならば、大審院の判事は、六十五歳くらいでも…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○滝井分科員 いまのとおりです。全部六十歳以上です。アメリカは、連邦公務員の退職年金法によって、六十五歳から七十歳です。これはフランスでも、普通職というのは、やはり六十歳以上です。特殊官職があるのですが、これはおまわりさんで、これは五十五歳、西ドイツでも、連邦公務員法で六十五歳でしょう。イギリスは、いま言った六十歳、といたしますと、日本の定年制を実施しようとする場合には、やはり六十歳というのが下限ですよ。 私がもう一つ主張しなければなら…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○滝井分科員 そうでしょう。六十七で、御存じのとおりいまや自由民主党におけるチャンピォンとして働いているのですよ。そうすれば、あなたの手足となって働く地方自治体の職員に、あなたより十二も若いうちに首を切れなんというのでは、それは気の毒ですよ。やはりそういう政策をやるときにはみずからの立場を考えて、おれが六十七歳でこんなにぴんぴんして働けるんだったら、まあ六十がいいところだろう、下限は六十だ、これならまあまあ話はわかるのです。しかし五十五…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○滝井分科員 それならば五十五歳という線の出ないような書き方をすべきなんです。そうでしょう。いまのように労働科学的な見地からあるいは社会保障の充実の状態あるいは地方財政自体を見て、それぞれ自治体が独自にきめますというもならば、そんなものに共済組合の退職年金をもらう年齢を書かなくてもいいわけです。訓示規定みたいなものを置けば、自治体が自由にやれるわけです。ところがさいぜん一体科学的根拠はどこにあるかと言いましたら、五十五歳で大体肩たたきを…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○滝井分科員 民間企業はなるほど労働省の定年調査によって五十五歳が七〇％から八〇％あります。千人以上の大企業で最高六十、最低五十五、それから千人以下の企業では六十五歳は少ない、といって五十から五十四歳も少ない。というと、やはりこれは六十前後になるのです。御存じのとおり、最近は新規若年労働力が急激に不足して、労働省ではその新規若年労働力を一人雇うならば中高年齢の者を一人雇えとかいう、こういう労働政策上の問題をいまや打ち出そうとしているわけ…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○滝井分科員 そういうことになると、ますます五十五というのは問題なんです。そこでこれはどうしても佐久間さんのほうで五十五をさがらぬということになれば、この法案は、いまから予言しておきますが、つぶれます。科学性がないのだから、また審議未了です。ぼくは医者ですが、科学的根拠がないものは認めるわけにはいかぬ。しかも大臣自身が六十七歳でぴんぴんして働いているでしょう。あなたでも五十五歳で定年だと言われてごらんなさい。あなたのうしろにおる人はみな…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○滝井分科員 意見はよく拝聴しているのはわかるが、佐久間さんの言うのには、もはや地方で五十五で勧奨をやっているんだから五十五でいいんです。それから前は下限をきめておらなかったけれども、今度はきめたほうがいいんですという、その二つの理由で五十五にしておりますということをはっきり言っておるわけです。私は、それは科学的根拠はない、そういう下限をきめれば五十五の勧奨がますますひんぱんになる、しかもそれば国の労働政策と違った方向にいっているじゃな…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○滝井分科員 そうしますと、その五十五歳でいくという方針なんですね。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○滝井分科員 関係者というのはどことどこですか。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○滝井分科員 五十五歳その他というのは、もう党と相談をして案をつくっておるんじゃないですか。新聞にも発表しておるし、いまも公式の答弁があったんですよ。五十五で自治省はいきますという答弁があったんです。五十五というのはまだきまっていないですか。不確定のものなんですか。関係各省といっても、関係各省は五十五にしておるところはない。相談するとすれば防衛庁だけなんです。ほかのところはどこもない。しかも、文部省は地方公務員の教職員についてはやる意思…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○滝井分科員 どうも自民党でも結論を得ていないように聞いておりますと言うけれども、新聞その他にも出ておりますし、いままでのあなたの御答弁は五十五歳で押していくというような御答弁だったからしつこく聞くわけです。そうしますと、五十五というものはまだ固まっていない。なお、これは滝井の質問もあるので関係各省と協議をして動かす可能性のあるものだ、こう理解して差しつかえないですか。
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○滝井分科員 いまのようなことになると、非常に自治省原案で勇往邁進したいということに聞こえるわけです。だいぶんまた答弁が後退をし、いわば固まってきたような感じがするのです。 そこで、どこも五十五歳でやるところはないのですね。関係各省と相談をいたします、自民党のほうとも相談をいたします——相談した結果、五十五歳というものが変わることがあるのかどうかということを聞いておるのです。ところが、いまのでは、わが案でいきたい、逆に自民党を説得し各省…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○滝井分科員 したがって、五十五歳というのは弾力を持ってもよろしい、こう理解して差しつかえないかと言っておる。あなたが所管大臣として、五十五歳でなければ絶対だめだ、てこでも動かぬぞという形でいく場合と、いや、いろいろ検討したけれども五十五歳というものが妥当だと思っていたけれども、客観情勢から見て法案も通らぬかもしれぬし、自民党も必ずしもそうもいかぬかもしれぬ、だから、そういう場合になれば、五十五歳はこだわらずに検討する余地はある、こうい…