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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1960/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 件中 20 件を表示
日本社会党1960/02/27

第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○滝井分科員 そうしますと、外務省としては八千五百九十二万八千ドルの中に七千五百万ドルが入っておるとしますと、その中の七千五百万ドルの中の幾らが一体今年度中に日本にきて、そして具体的な防衛生産に動くことになるのでしょうか。

日本社会党1960/02/27

第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○滝井分科員 八千五百九十二万八千ドルには入っていないのですか。そうしますと、一九六〇年の承認済み額には八千五百九十二万八千ドルに七千五百万ドルが加わることになるのですか。

日本社会党1960/02/27

第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○滝井分科員 少し私と考え方が食い違っておるようでありますが、もう一ぺんお尋ねしますが、この表にあります八千五百九十二万八千ドルというのは、一九六〇年の七月から始まるアメリカの会計年度のものじゃないのですか。これはそうでしょう。一九六〇年というときには、その議会の議決をした年を言うので、それはアメリカでは翌年度の会計になるのでしょう。そうじゃないのですか。

日本社会党1960/02/27

第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○滝井分科員 そうしますと、七千五百万ドルというのは一九六一会計年度になりますね。そういうことになるのですか。

日本社会党1960/02/27

第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○滝井分科員 そうしますと、一九六一年のアメリカの承認額というのは、一体幾らくらいになるのですか。

日本社会党1960/02/27

第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○滝井分科員 一九六〇年の八千五百九十二万八千ドルの中には、そうするとロッキード分は入っていない、こういう御説明があったわけです。そうしますと、赤城さんの答弁によれば、七千五百万ドルの中からことしは日本のお金というものは使わないのだ、ノック・ダウン分の二十機ですか、こういうものについて日本の工場で作る、それは全部アメリカのお金を持ってきて使うのだという答弁をしているのです。そうしますと、その金はアメリカの会計の六一年からくるとすれば、当…

日本社会党1960/02/27

第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○滝井分科員 そうしますと、八千五百九十二万の中にはロッキード七千五百万ドルの中の一部が入っておる。そうすると、およそその額はどの程度になるのです。

日本社会党1960/02/27

第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○滝井分科員 赤城長官が多分第一分科会の淡谷さんか横路さんに対する答弁では、これはことし確かにアメリカのお金でやるのだ、そういうことが米軍と話し合いがついておる答弁なんですよ。そういうことは当然藤山さんの方にも話がきておらなければならないはずだと思うのですがね。その額が全然わからない。しかも一九六一会計年度に七千五百万ドルというものは入っていくのだというのが、今度は一九六〇年度の会計年度の中にその一部、三分の一が入るのだ。どうもこういう…

日本社会党1960/02/27

第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○滝井分科員 こういう点はやはり防衛庁長官にお尋ねをしなければいかぬと思いますので、きょうは私これでやめますけれども、もう少しはっきりと御答弁をいただきたいと思うのです。 次にはこの引き渡し額と計画額との間に、さいぜんあなたも御指摘になりましたように、一九五九米会計年度に七千八百三十一万五千ドルとなっておるのに、引き渡し額は一億六百六万七千ドル、それから六〇年度も計画が八千五百九十二万八千ドルなのが一億一千五百十七万四千ドルとずいぶんふ…

日本社会党1960/02/27

第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○滝井分科員 おそらく善意に解釈すれば、数字の上からいえばそういう推定しかできないだろうと思うのです。それとも一九五九年以降における日本の極東における地位が非常に高くなってきたということのために、米会計年度の承認額よりか引き渡し額の方が増加をした、こういう見方も成り立ってくるわけです。これは外務大臣どちらですか。

日本社会党1960/02/27

第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○滝井分科員 どうも日米新時代の到来ということでこういう形になったのじゃないかという、痛くもない腹を探る気持にならざるを得ないのですが、それはそれとして、次はもう一つ、昨日御答弁になった四千億という外務省の説明した引き渡し額と、それから五九年までに引き渡す千八百二十四億円、あるいは五九年にこれが三百八十二億が全部引き渡されたとしても二千二百億程度しかないわけですが、これとの差額これをもう少し具体的に説明していただきたいと思うのですが、船…

日本社会党1960/02/27

第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○滝井分科員 私は、よその国からもらったものをかれこれ言うわけではありませんが、ガリオア、イロアの問題についても、やはりアメリカと日本との間にいろいろな食い違いがあるわけです。そこでこういうよその武器を借りてくるあるいは無料で拝借してくるというようなときに、向こうの発表の数字とこちらの現実にもらっておるものとの間に非常に大きな差があるということは、国民に疑義を与えるもとになると思うのです。従って、こういう点は、藤山さんにお願いしたいので…

日本社会党1960/02/27

第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○滝井分科員 では一つこれはきょうとは申しません、二十九日でけっこうですから、前の表と一緒に出すようにお願いしたい。

日本社会党1960/02/27

第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○滝井分科員 私はこれでやめます。

日本社会党1960/02/27

第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○滝井分科員 なるべく重複しないように簡単にお尋ねしたいと思います。現在日本の青年は入学試験期を迎えて、非常な激しい生存競争をやっておるわけです。いわば全身全霊のエネルギーを入学試験に日本の若い青年はつぎ込んでおるのですが、岸内閣は青年と婦人のためにいつも総理の施政方針の末尾には、日本の青年に希望を持たせる条項をつけ加えております。そこでまず日本の青年に希望を持たせる政策の第一歩は、文部行政から始まらなければならぬと思うのです。現在日本…

日本社会党1960/02/27

第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○滝井分科員 中学から高等学校に行く浪人は四、五%で、五、六万ということになるのでしょうが、高校から大学に行く者が二十万、これは相当数が多いことになるわけです。そこで一つモデル・ケースとして東京大学をとりますと、東京大学の入学者というものは、新しく卒業した者と浪人との入学比率というものは、一体どうなっておりますか。

日本社会党1960/02/27

第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○滝井分科員 こういうように、結局日本の一番有名校である東京大学の例をとっても、圧倒的に浪人が多いということなんですね。従ってこの事態というものは、一体浪人がだんだん今後少なく入学して、新卒業生がたくさん入学できるような情勢にあるかということなんです。私は、これはないのじゃないか。この状態というものは膠着状態になっているのじゃないかという感じがしますが、その見通しはどうですか。

日本社会党1960/02/27

第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○滝井分科員 まあ傾向としては、そういう傾向があれば非常にこれはけっこうなことでございますが、とにかく現状は圧倒的に浪人組が多い、こういうことなんです。その結果というわけでもありませんでしょうが、まあその結果だろうと思うのです。私学に結局殺到していくわけです。私も中学校から大学までずっと私学を卒業しました。小学校のときに勉強しなかったものだから、親不孝をやったと今考えております。というのは、これは財政的に莫大な教育費の相違が出てくるわけ…

日本社会党1960/02/27

第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○滝井分科員 私学の問題はあとでちょっとお尋ねしますとして、大臣も、有名校に集中をしていく、しかも有名校に行っても、秀才あほうということもあるので、そうやらなくていい、こうおっしゃるのですが、それを助長するような状態が社会にあるのです。それは日本における一流会社、銀行、これの七割五分は、有名校の二十校についてしか新しく採用するときの推薦を依頼しないのです。日本の一流のいわゆる銀行、会社の七割五分というものは、有名校二十校についてしか、こ…

日本社会党1960/02/27

第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号

○滝井分科員 現実はそう行なわれておるわけです。だから当然文部省としてぜひそういうことをやってもらいたいという希望はできると思うのです。 もう一つ、今高校から大学に競争試験を受ける人で約半分は浪人である、こういうことなんです。ところがこの浪人になる自由も最近失われてきつつあるのです。それは各会社は、たとえばことしあたりで見てみますと、昭和十年の四月以降に生まれた人でなければならぬ、こういうことになりますと、もう二十五歳までしか会社の試験…