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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1960/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 件中 20 件を表示
日本社会党1960/03/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 そうしますと、芦屋のようなところにおいてはその地区に訓練所を作る。炭鉱でAならAという炭鉱が閉山になって、そこに一挙に千人の失業者が出てきた。そうしますと、その人たちが訓練所まで通うというのは失業保険だけではなかなか大へんなんですね。従ってその炭鉱の中の建物を利用して、もし要請があればそこに訓練所の分室でも作ってやれる、こういう政策は推進できますね。

日本社会党1960/03/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 ぜひそういう措置を講じていただきたいと思います。 次は、松野労働大臣にお尋ねしますが、今回与党の方でお出しになりましたこの法律によりますと、今局長から御説明のありました通り、訓練手当と保険金とが併給されていないということですね。夜間百三十円、昼間二百三十円のものでは、やはり安んじて職業訓練につけないという傾向があるわけです。失業保険と併給されておりますと、まず食う方は失業保険でやってもらおう、自分の勉強の力は訓練手当でやって…

日本社会党1960/03/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 まあ苦しい財政の中からやるのですから、政策の順序としてはすでに今まで訓練手当というものがなくて今度新しくできたわけですから、従って失業保険が切れておる炭鉱離職者が多いでしょう。従ってその人たちに二百三十円なり夜間百三十円の訓練手当をまず第一に増加をしていき、そうしてその政策がある程度浸透した場合に、今度さらに失業保険と併給の問題を検討するということは、順序として私はそれでいいと思います。ぜひ一つそうやっていただきたいですが、…

日本社会党1960/03/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 まあ額は聞きたいところですが聞きますまい。一つぜひ援護会の運営の中で百三十円、二百三十円の手当はある程度増額をしていく。そうするとこれは今年度の年度途中から増額をやるという、こういう決心ですね。

日本社会党1960/03/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 三十五年度中にぜひ一つ実現していただくようにお願いをいたしておきます。 次は、この職業訓練施設に入所している者に対する失業保険の給付を延長する場合のその金額、これは失業保険をもらっている金額をそのまま延長していくことになりますか。

日本社会党1960/03/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 そうしますと、政府としては、この与党提出の、訓練施設入所者の給付延長の対象人員と金額はおよそどの程度と見ておりますか。

日本社会党1960/03/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 対象人員五千人で、給付が三億五千万円だそうでございますから、一応承っておきます。そうするとこの訓練期間が一年以内の者に限ることになっておるわけですね。一年以内ということになりますと、その高度の技術を身につけることがだんだん困難になると思うのです。私は失業保険の審議に入る三、四日前、冒頭に、日本における雇用労働者の質の変化について御質問を申し上げたわけです。そうして最近における日本の雇用情勢は、電力にしても近代的な石油化学にし…

日本社会党1960/03/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 そうしますと、ある程度実力のある者は、一年を飛び越えて二年生に入れるというような、そういうシステムに今の職業訓練所はなっておりますか。

日本社会党1960/03/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 ぜひそういうように一つ職業訓練全般というものを、日本の雇用における求人側の質的な好みの違いというものに対応した訓練制度をぜひ確立していただきたいと思います。同時にその訓練制度というものは学校教育とも無関係ではないのです。先般職業訓練法をここでいろいろ質問をいたしましたときに、当時の文部大臣は衆議院議長をやりました松永東先生でございましたが、労働省の職業訓練と文部省の教育課程との関連というものが少しも連絡がとれていないのです。…

日本社会党1960/03/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 労働省当局としては、給付日数の延長については二カ月程度だ、その最終的な結論は職業安定審議会の意見を聞く、そうしますと、この項目に該当する対象人員とその金額は一体どの程度になりますか。

日本社会党1960/03/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 失業多発地帯でございますから、失業保険の受給者は非常に多くなるわけでしょうが、二万五千人、経費七億円ということです。そうしますと、この場合に失業多発地帯で、職業安定法の一部を改正して労働大臣が広域職業紹介活動を命ずるのですが、その広域職業紹介活動というのは、具体的にはどういうことですか。

日本社会党1960/03/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 現在、炭鉱地帯における失業多発地帯、あるいは駐留軍労務者の失業多発地帯として指定されたものについて、今のような広域職業紹介計画というものをお立てになって、どの程度の成果を具体的に上げておりますか。

日本社会党1960/03/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 土建、鉄鋼、機械、金属という中で、やはりどのようなものが最高ですか。

日本社会党1960/03/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 実は広域職業紹介において土建業の就労が一番多いということは、結局土建業自身が非常に定着性のない労務を必要とするのです。トンネル、道路、港湾、これはジプシーのような者なんです。その工事が終わればまた次の飯場に行く。こういうような状態は、やはり若い間はいいのですが、御承知のように炭鉱離職者というものは四十才以上の者がだんだん多くなってきつつある。従って子供もおり奥さんもおり、そうして子供はすでに中学あるいは高等学校まで行っておる…

日本社会党1960/03/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 とにかく世の中が非常に急激に変わりつつありますから、職業訓練にしても紹介のやり方にしても一つ適宜適切に抜かりなくやっていただきたいと思います。 次はこの広域職業紹介活動によって職業のあっせんを受けることが適当と認められるその受給資格者についておやりになることに法案がなっておるわけです。この受給資格あるものと認定をする基準、ここが問題になってくると思うのです。今私が土建業で申し上げましたように、これは四十才以上の人を、職業はな…

日本社会党1960/03/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 そうしますと、この給付日数の延長を川職業安定審議会にかけるにしても、およそ二カ月程度で二万五千人、七億円だと申しますが、これはやはり延長する期間は当該本人が今までもらっておった保険金がそのままいく、こういうことですね。

日本社会党1960/03/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 次は就職支度金の問題です。就職支度金で失業保険の所定の給付日数の三分の一を、逆に言えば残したものについては五十日、それから二分の一から三分の二未満は三十日、こうなっているわけですが、これは一体どういうことを基準にして三十日、五十日が出てきたのかという点ですが、ここらあたりの腰だめ的な数字でこういうことをやられたのではないかと思いますが、政府としてはこういう点はどうお考えになりますか。

日本社会党1960/03/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 ほんとうの支度金で一カ月分程度をやるということでこういうことになったのだろうということでございます。政府は今後行政運営の上でどういう御解釈をおとりになるかという点ですが、失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律案の第二十条の六に「その移転について特別の事由がないと認められるものには、所定給付日数を超えては失業保険金を支給しない。」とありますが、その事由というのはどういうことを意味するのですか。

日本社会党1960/03/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 ぜひ一つそういう親心は出していただきたいと思います。 次は、就職支度金の三十日に該当する者の人数と金額、五十日に該当する者の人数と金額を伺いたい。

日本社会党1960/03/17

第34回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○滝井委員 そうしますと、今私が御質問申し上げました職業訓練施設入所者に関する給付延長制度の創設と、給付日数の延長に関する特別措置等の新設と、就職支度金制度の確立で、総領正確なところ幾らになりますか。