滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1960/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○滝井委員 そうしますと、これは助産所だけですか。エグザミネーション・センター、いわゆる検査等の共同利用施設、それからたとえば地区的に医師会なり歯科医師会が病院を作ろうというものは入らないのですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○滝井委員 共同利用施設は医療法で病院の範疇には入らぬでしょう。医療法で病院の定義と診療所の定義があるのですから……。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○滝井委員 病院や診療所が検査施設を持つことは自由ですよ。これは病院の一環ですから。ところが独立の検査施設というものが最近は必要になってきておるというのが学者の間の定説になりつつある。それは医療法の改正を出しておるから、病院と診療所の中にお作りになってもいいんですよ。共同の検査施設というものを病院とか診療所の中に入れるというのなら、どういう共同利用施設は病院となり、どういう共同利用施設は診療所になるのですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○滝井委員 そうしますと、共同利用施設というものは病院や、診療所あるいは歯科診療所に付属したものでなければ認めない、こういうことですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○滝井委員 そうするとあなた方は、共同利用施設というものは病院とか診療所にするというふうに解釈するんですか。それとも病院、診療所の付属機関として作る以外は共同利用施設というものは認めないという方針なんですか。もう少しはっきり答弁して下さい。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○滝井委員 医療法全体から見たときに非常に無理ではないでしょうか。そこには病院を開設するとすれば病院の開設者がおるし、病院の管理者がおらなければならない。診療所も同じでしょう。そうすると共同利用施設というものは、みな医師なり歯科医師なり薬剤師があって共同の利用施設を作るので、名目はその場合、開設者、院長とする以外にないのじゃないでしょうか。それを病院、診療所とみなされるということになると、そこでやった診療報酬請求書というものはどういう工…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○滝井委員 それはあんまり法律的に無理をしてはいかぬと思うのですよ。共同利用検査施設が病院なり診療所になるというと、では保険局の取り扱いはどうなりますか。そこでやった検査というものは、保険局としてはどういう工合に請求書に出しますか。もうこちらが病院、診療所として取り扱うという方針がきまっているのですから、それは保険医療機関に指定しますか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○滝井委員 範疇に入れて考えるといっても、新しくここに共同利用施設ができてくるわけです。そしてこのできてきたものは病院であり、診療所である、こうおっしゃるのですから、そうすると、そこでやった検査は、一体保険の請求ではどういう工合にしますかということです。保険局ではどういう工合にそれを了承しておるのですか。どうも医務局が勝手に医務局だけのことをやって、保険局との連絡がなかったら処置なしですよ。お金を払うのは保険局が払うのですからね。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○滝井委員 御存じの通り今の日本の資本主義というものは独占化されておるわけです。独占化された資本主義に零細な企業が対決をしていく姿というものは、これは共同化の方向以外にないのですね。農業の共同化、農業の法人化の問題、中小企業の共同化でしょう。そうしますと、各医療機関が散在をしておる。一つの郡に百の私的医療機関が散在をしておる。ところがこの私的医療機関の一つ一つに検査施設の金を借りてやるのは大へんです。またそんなものを作ったら払えもしませ…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○滝井委員 それならわかるわけです。そうしますと、あなた方は、そういう共同利用施設の単独のものをお認めになるのですね。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○滝井委員 どうも今の答弁でもはっきりしないのですが、いいですか、共同利用施設ができれば、たとえば血糖の検査をやる、これは普通の開業医ではなかなかできかねるのです。それから心電図でも、心電図の機械を買うのも大へんだ、それでは一つ共同利用施設に置いておこう、レントゲンも共同利用施設に置いておこう、こういうことになるわけですね。そうしますと一つの郡の中にはレントゲンをうまく読める先生もおるわけです。それから血糖なんかの検査に非常に詳しい先生…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○滝井委員 そうすると、今はっきりしていないということです。病院、診療所でお読みになるなら政令で定める施設にしておったらいいのです。そうして政令でお書きになるとき、医師による共同利用施設、こうお書きになったらいいんじゃないですか。病院、診療所で読むということは、これは立法技術から見ても、私はあまり無理するものじゃないと思うんですよ。それからもう一つ、共同利用施設に今検査機関を出しましたけれども、たとえば共同して歯科の病院を作る、あるいは…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○滝井委員 いやいや、作るときはどうなるか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○滝井委員 そうするとその場合は、共同で利用をする施設、いわゆるオープン・システム制の病院になってくるわけですね。同じことですよ。片一方が検査施設になる、片一方が病院になる、同じです。ところがこの病院はここにいう病院、診療所とは違いますよ。これは共同利用の病院ですから、いわゆる日本の医療法にない病院になってくるわけです。そうすると医療法における病院の擬制をしなければならぬことになる。法律の改正なくしてこれを通そうとすれば、だれか管理者を…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○滝井委員 そうしますと、この看護婦の宿舎というは、病院に付属をする看護婦の宿舎ばかりでなくて、たとえば看護婦養成機関の看護婦の宿舎、看護学校というのですか、そういう宿舎も入るのですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○滝井委員 今多くの医師会が、医師会の建物の中に一緒にして準看護婦の養成機関を作っておりますね。その場合に、医師会館を建てると同時に、付属の看護婦の養成所を建てるというような場合に、その貸付の基準ですね。それは看護婦の養成機関を基準にして金を貸す、こういう形になるわけですね。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○滝井委員 そうしますと、医師会等がやっておる看護婦の養成所には金を貸さない、こういうことですか。そうなると、公的医療機関の多くは看護婦を養成しておりますけれども、私的医療機関で、病院で看護婦を養成しているところは多いのですか、これは非常に少ないのじゃないでしょうか。私的医療機関、私的な病院で看護婦の養成をやっているところというものは、今全国の医療機関に私はそうないと思うのです。というのは、最近の傾向としては設立の認可規定が看護婦学校は…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○滝井委員 そうしますと、私的医療機関で看護婦まで養成をする施設を持っているのは、私はおそらく少ないのじゃないかと思うのです。これはどのくらいありますか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○滝井委員 実はこれは、私は医師会が共同でやる看護婦養成所に拡大すべきだと思うのです。今全国で看護婦さんが不足しているのですから、当然こういうものこそ医療金融公庫から、病院に貸すのならば貸してもいいと思うのです。看護婦養成ということについては同じことですからね。いくら建物が金殿玉楼のごとくそびえ立ったって、建物の中を利用し、動かしていく人間がおらなかったらお話にならないのです。やはりまず人間を作ることです。これは一つ御検討になっていただ…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○滝井委員 そうすると修理も含まれますか。