滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1960/05/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○滝井委員 もう少し先に行ったらだんだんわかってきます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○滝井委員 在日米軍の性格、それから日本区域というような点をやったのですが、どうもあまりはっきりした答弁が得られませんでした。そこで、さらにもう少しはっきりさせる意味で、非常に具体的に今度は質問してみたいのです。 まず、現行の日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の第三条です。第三条に、「アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する条件は、両政府間の行政協定で決定する。」とあるわけです。この「日本国内」、これはも…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○滝井委員 四条を見ますと、「日本区域」という言葉がやはりあるわけです。そうすると、新しい条約の「日本区域」と「日本国内及びその附近」というものは、大体同じ概念ですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○滝井委員 そういう答弁は困るのです。日本の区域というのは、日本を中心とし、その周辺だ、こうおっしゃった。周辺と附近というのは、われわれ、日本の概念ではそう変わりゃしない。日本国ということは、日本を中心としてその附近でしょう。イン・アンド・アバウトでしょう。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○滝井委員 とにかくこれは日本の領土、領域、領海で外のいわゆる公海、公空を意味するということは確実ですね。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○滝井委員 今度の条約には「その附近」という言葉がないのです。これは一体どうしてですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○滝井委員 岸総理、お聞きの通りです。今までの条約は、アメリカの軍隊を規制するためには、日本の国内とその付近というものが必要だったというわけです。ところが、今度の安保条約では、もう付近は要らぬのだということです。どうして要らぬのか、私わからない。これは削っておるわけですから、条約局長でなしに、全権として行かれたあなたに一つお聞きしなければならぬ。どういう認識でこれが要らなくなったのか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○滝井委員 そうしますと、今までの条約はその付近というものがあったが、今度は、アメリカの態様が変わったかどうか知りませんが、総理としては、日本国の施政下の領域だけでいいのだ、その付近は要らない、こういうことに考えたのだ。ただ考えただけなんです。理由はわからない。理由は何も述べられない。どうして付近を削ったかという理由を、われわれ国民は知りたいのです。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○滝井委員 何ら適用した事例もないということですが、そうすると、米軍の日本近海での行動を規律するときには、規律する条件というのは、今までは付近があったからあったわけです。公海においてアメリカの船が何か事を起こしたというときには、日本はアメリカに、いろいろ問題の解決を要求することができたわけです。ところが、今度はなくなったのですから、日本の領土、領海、領空だけで、日本の領海を一歩でも二歩でも出ればもういかんともしがたい、こういうことになる…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○滝井委員 それは一体、どういう条約上の根拠でそういうことができますか。公海というものは、日本はアメリカの軍隊の権限を規制する権限というものが、何もないはずです。ありますか。一体今度の条約のどこから出てきますか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○滝井委員 あなた方は、公海の自由の原則だ、こういうことですね。そうしますと、アメリカがこの公海で演習をやります。これはなるほど、アメリカの行政権で演習をやるのは御勝手です。ところが、その領海外で日本の漁業権者が漁業をやる。これは日本の漁業権として、当然公海で漁業をやるのは自由ですから、やれるわけです。そうすると、その二つが行き合うことになる。そうしますと、これは一体どういう工合にあなた方は御解決になるのですか。今岸さんは、そんなものは…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○滝井委員 今岸総理は、そういう適用の事例はないとおっしゃるわけです。付近において、いろいろ事態が起こった例はないとおっしゃるのでしょう。今までは、公海において問題が起こったら、日米合同委員でおやりになっておったのではないですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○滝井委員 そうしますと、それはこの安全保障条約の三条に基づいたものではなかったわけですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○滝井委員 そうしますと、その付近における配備を規律するということは、これはやはり私は、広い意味では、演習場を指定するということは、明らかにそこをアメリカの軍隊が使うことを——いわば日本が積極的に水面を提供しておるわけです。提供することによって……（「提供できない」と呼ぶ者あり）うしろで提供ができないと言っておるけれども、条文では提供と書いておる。（「水面は提供できない」と呼ぶ者あり）いや、そうじゃない。いいですか、日本国とアメリカ合衆…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○滝井委員 岸総理、ごらんの通り今までやっておるわけです。しかも、やっておるのは、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づいてやっておるわけです。林さん、頭をひねったって法律に書いてある。だから、今まであなた方は、国際法でやっておって、この条約には関係ありませんと言っておるが、関係ある。あなた方の出した法律にちゃんと書いてある。しかも、これは積極的に日本が水面を提供しているんですよ。（発言する者あり）岸さんに私は言っている。ない…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○滝井委員 それならば、これは一体施設・区域と違うというなら、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約のどこに基づいて提供するのですか。今までのどの条項に基づいて……。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○滝井委員 そうしますと、これは、安全保障条約に基づかなければ、アメリカの軍隊は日本に駐留しない——これはわざわざ「駐留」と書いてある。さいぜん石橋君が言いますように、駐留する軍隊の性格というのは、現在の安全保障条約の一条から出てくるのです。ところが、今度は駐留という概念が出てこないから、この条文の今度出た法律をごらんになると、「日本国にある」となっておる。だから今度は、日本国にあるのですから、従って、水面の提供はできないです。今度は、…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○滝井委員 そうしますと、今うしろからも出ておったが、公海でアメリカ軍のやったことで、日本がどうして金を払わなければならぬかということが、与党自身から出ているわけです。そうすると、これは水産庁でいいですが、この場合も、明らかに公海における——これは公海とは書いてありませんが、水面を使用する場合と書いているから、領海であろうと公海であろうと、今、林さんの答弁でこれは無差別ですね。これは明らかに損失を補償しますね。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○滝井委員 そうすると、日本は、どういう理論的な、どういう法律上の根拠から公海の制限をして、アメリカに演習場として提供することができるのですか。公海自由の原則というのは、公海が平和な原則で満たされておるときに公海自由の原則があるのです。演習をして、チャンバラの練習をするためには、公海自由の原則なんかありゃしないですよ。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○滝井委員 水面を提供するということがおかしいと言うけれども、今までの法律は、現実に提供するということになっているわけですね。だから、私は、今までの法律を基礎にして言っているわけです。ところが今度は、駐留という概念がなくなったわけです。今までは、駐留という概念があったから提供しておった。今度は日本国にある軍隊になったのですから、駐留という概念がなくなってきておる。だから、駐留という言葉を入れなかった、そこで今度は、その軍隊が使用する水面…