滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1960/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 保険局長においでいただいておりますので、政府の方の御意見をこの機会にお聞かせ願いたいと思うのですが、今鈴木さんなり渡辺さんから、現在問題になっている社会保険関係職員の身分に関していろいろ御意見の開陳があったのですが、厚生省としてどうしても附則八条のような姿に職員を置いておかなければならぬという理由、それは一体どういう理由があるからこういう姿にしておかなければならぬのかというその理由を、一つおわかりになっておればお示し願いたい…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 今太宰さんの方から、社会保障というものはやはり国が責任持たなければならぬという意味のことが一つ、もう一つは、各都道府県で所得の格差と申しますか、貧富の格差というものがある、従ってこれはやはり国が握って、全国的な調整をやらなければいかぬ。東京のようなところをそのままにしておくと、四十七、八億の金をよそに拠出しておるのが、できないようになるというような意味、そのほかに人事の交流の問題なんかもあると思います。そういうことが結局今の…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 お二人の方の御意見を聞かしていただきますと、第一線における鈴木さんの御意見は、やはり今のままでは問題があるということがはっきりしたし、厚生省側はどうも今のままでいいんだという御意見でございます。これは両者ある程度平行線をたどっておるようでありますが、なにせこれは問題があるということは間違いのない点だと思うのです。そこで一番端的に、職員の側にも、それから理事者側にも、太宰さんの方にもわかる、集中的に現われる点は、やはり給与の点…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 低いところもありますか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 いろいろこれは問題点がある中で、私は特に集中的にわかりやすい給与の問題を出してみたわけです。矛盾がおそらく集中的に現われておるだろうということで出したのですが、さすが太宰さんも頭を悩ましておるということでございますから、従って明らかにこれは現在の社会保険行政、特にその末端機構に問題があるということだけは大体はっきりしたのです。しかも鈴木さんの方からは同一労働同一賃金というほかに、もう一つ同一の育ちでありながら給与は違うんだ、…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 法律的に一体何なのかということなんです。社会保険出張所だから、地方にあるんだから地方の機関であることはわかるのですが、法律的に言うと、たとえば都道府県の保険課あるいは都の保険部ですか、これは地方自治法の百五十八条で社会保険の事務を行なう局部を明示しておりますから、これは明らかですね、法律的な地位が明らかです。そうすると社会保険出張所のやっている仕事の内容を見ますと、これは保険課と同じことをやっておるのですよ。それは現業官庁で…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 形式的に出しますと都道府県の機関である、こうおっしゃいますが、それだってどうもあまりはっきりしないんですね。どうも今の説明でも私よくわからない、わかったような、わからないような感じがするんですよ。今後社会保険出張所には国民年金の仕事をやらせるわけです。これは非常に重要な仕事です。そうして今度国民年金の仕事をやるために特に予算をとって設けておるわけです。よけい設けるわけですよ。増設するわけです。ところが、そういうどんどん増設を…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 もういいです。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第38号
○滝井委員 あなたとわれわれとが議論をしておってもしようがありませんから、われわれは今から夜を徹してでも林野庁を説得しますから、林野庁長官を直ちに呼んで下さい。同時に農林大臣も一緒に呼んで下さい。要求します。そうしてわれわれは今から国会議員の立場で当然出すべきであると主張をします。そうして国会は、あしたになったらどうなるかわかりませんから、きょうわれわれははっきりしておかなければいかぬ。あしたは安保がどうなるか、客観情勢はわからぬ。あな…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 身体障害者雇用促進法につきましては同僚委員から相当詳しく質問がございましたので、私はとりあえず法文を読んで疑問に思う逐条的なところを先に御質問申し上げて、それから身体障害者の中でも肢体不自由者が一番多いわけですが、その次に視力障害——盲人が多いわけです。従ってこれらの複方障害者の問題を特殊な問題として、逐条的な質問を終わったあとにやらしてもらいたいと思うのです。 それで逐条的なものから入りますが、二条の「特定職種」というのは…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 そうしますと審議会の意見を聞くんだが、当面政府としてはあんまとかマッサージ業くらいしか考えていないわけですか。わざわざ特定職種というものを二条の定義の中に入れたわけですが、どうもわずかにあんまとマッサージというようなものでは——これはあとでいろいろ質問をいたしますが、これは言わなくても現在特定職種みたようになっているんですね。こういう法律をお出しになるならば、たとえば最近できました自動車の駐車場ですか、それからエレベーターな…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 ぜひ一つ特定職種の範囲を拡大するとともに、それとうらはらの関係にある重度障害者というものについても、ある程度やはり考えに弾力を持っていただかなければならぬと思うのです。 同じような考え方で、今度は就職の部面の問題になりますが、二条の四項で、「この法律において「職員」とは、」というところで、その職員は「国若しくは地方公共団体又は日本専売公社、日本国有鉄道若しくは日本電信電話公社の機関に常時勤務する職員であって、」とこうなって、…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 一・三と一・五ですから、高くしたからといっても、その間なら一・四くらいにしかならないわけです。だからそうでなくて、これは国の機関と同じように取り扱って一・五という部類に入れるならば、やはりここの二条の四項の「職員」というものはこういうものだというその中に、日銀なり公団なり公庫というものは私は入れる方がいいんじゃないかという、こういう主張なんですよ。これはわれわれはぜひそうしてもらいたいと思うのです。そういうものを入れなければ…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 ぜひ一つ一・五にしてもらいたいと思うのです。 事のついでに、今度炭鉱離職者の援護会ができましたね。あれにあなた方は身体障害者を率先してお使いになりましたか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 実は顧みて他を言うというわけじゃないですけれども、やはりこの法律が出ると時を同じくして援護会というものは発足しているわけです。これは炭鉱離職者も雇うでしょうが、同時にやはりそういう者も雇ったということを率先して示して、ここで私の方はこうして援護会ができたときには一番先に雇っておりますというくらいの答弁が出なければいかぬ。今から調べるということは、結局労働省がそういうことをしていないということなんですね。だからこういう点はやは…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 実は自動車の運転手ですね。これは多分身体障害者でも、たとえば片手がだめだという人には免許はくれないのではないかと思うのです。スクーターですか、あれは軽免許ですが、あれもくれないんじゃないかと思うのです。ただ許可制のバイクまでじゃないかと思うのですが、これは最近における補装具の進歩というものが、片手がしっかりしておれば、あとは補装具の程度でやることができるのではないかと思うのです。東京のような大都会で非常に交通が錯綜しておると…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 これは最近におけるスクーター、バイク、それから自動車熱等が非常に盛り上がって参りましたが、身体障害者でどうしても自分は自動車の免許をとって乗りたいのだという人がおっても、それはできないわけなんです。これはぜひ一つ労働大臣において運輸省と十分御折衝になって——私はこれは段階をつけてかまわぬと思うのです。一挙に自動車の免状じゃなくて、たとえばスクーターを先にやり、それから三輪車から自動車というようにしてもかまわぬと思うのです。そ…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 次は三条の「公共職業安定所は、正当な理由がないにもかかわらず身体障害者でないことを条件とする求人の申込みを受理しないことができる。」という、この「正当な理由がないにもかかわらず」というものさしですね。これは将来民間の事業主に対して一・三％の身体障害者を使用してもらうというときに、これは職業安定所の行政の上に非常に重要な影響を及ぼすところなんです。一体この基準はどういう工合にお考えになっておりますか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 これはそれぞれの事業体が一・三％以上にも雇ったような場合は、これは文句なしにこういうことはないと思うのですけれども、やはりすれすれであったり、幾分一・三％に不足しておる、しかしもう職種がないというときに、どうしても身体障害者は雇えないというような、やはりいろいろな事情が出てくると思うのです。これはよほど三条の解釈をはっきりしておかないと、第一線の職業安定行政に当たる職員自身が困ることにもなるような問題があるのじゃないかと思う…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 そうしますと、この法律が通った後には職業安定関係の機構の整備をおやりになる、そして特に職業紹介官というようなものを強化するという御説でございますが、全国の公共職業安定所にそういう職業紹介官というのは現在どのくらいおるのですか、そうしてこの法律が通った後にはそれが具体的にどういう形で予算上あるいは定員上強化されることになるのですか。