滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1960/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 五百人ということになると、公共職業安定所の数が幾らあるのか知りませんが——幾らくらいあるのですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 そうすると一つの職業安定所に一人ずつ——県それから中央に相当要るでしょうから、一人、多いところで二人ということになるのですが、これはやはりなかなか問題があると思うのです。と申しますのは、御存じの通り職業安定所には足がないのです。自動車もない。従って各事業場に就職をお世話してそのあと見回るなんということは、とても一人か二人では実際できないわけですよ。こういうところに、政府がほんとうに身体障害者の雇用をやるのかどうか少し疑わしく…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 現実にある職場で身体障害者が非常にうまく仕事をやっておる、そういう事業場と同じような事業場を一応標準的なものとして選択をして適応訓練を委託するという形がとられるということ、よくわかりました。そうしますと、そういう事業場がきまれば、今度はその適応訓練の基準ということが十条にあるのです。これは労働省令で定めることになったておるのですが、その場合の適応訓練の基準というのはやはり今のようなことをいうのですか。これはどういうことですか…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 よくわかりました。そうしますと、今の適応訓練は前と違って非常に専門的な基準であるということがわかりましたので、万遺憾なくやってもらいたいと思います。 次は、この十一条の雇用に関する国等の義務についてでございます。私は労働大臣の答弁を聞き落としたのでございますが、これは身体障害者の採用に関する計画を作成しなければならないことに十一条はなっておるわけでございますが、これを一・五％とか一・三％の率をおきめになる。これは政令でおやり…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 私、人にこれに何年と松野さんは答えただろうかと言ったら、三年と言ったという人がありましたけれども、今のお話だと、できれば一年ぐらいでやれはせぬかというお話でありますが、一年で八万三千人をやると、いうことは、過去の実績から見てなかなかこれはうまくいかないと思うのです。そこで私はやはりこの身体障害者雇用促進法の眼になるところ、竜を描いてひとみを入れるところは十一条だと思うんですよ。そこで私たちとしては、政令で定めるその雇用の率と…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 私が三年を主張するのは、何も三年以内に何をしなければならぬという個々のものを言うわけではないですよ。あなた方の説明では、この法律が通ると、日本全国で大体八万三千人くらいの者が今度新しく雇用されるのだという御説明があったわけです。その八万三千人の人を消化していくためには、全国的に見て、民間、官庁を合わせて三年以内でやりますよという態勢を示してくれと言うんです。法律で三年と大きくワクをはめておけば、それから先は松野さんの言うよう…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 実はこの法律は施行期日が四月一日になっているわけです。これは通すにあたっては、どうしても修正しなければならぬ点です。従って、私はあなた方がこの十一条の本文を変えることをいやだとおっしゃるならば、附則でもいいのです。附則で、第一期のものについては一・五％、三カ年間以内にやるものとする、附則でこれだけでもいいのです。これは立法上どうなるか知りませんが、どうせ附則は修正しなければならぬのですから、ここを通す場合には無修正で通すとい…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 ところが松野さん、そうはいかぬのです。うしろに医務局長がおられますが、全国の国立病院は医者が足りなくて、行政管理庁からこのごろ勧告を受けた。ところが、その充足がまだ同じ内閣の中で、できないのです。うしろに医務局長が来ていますけれども、四、五日前、ここで栗原さんから盛んにやられておった。行政管理庁から勧告を受けておるけれども、充足ができないのです。国立病院には来手がない。そうしてこれは早く充足せよというけれども、給料が安いから…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 実は医務局の方は、予算できまっている定員です。その定員が充足できないわけです。いわんや身体障害者というものは、これは定員じゃないわけです。しかも今言ったように、一・五％というものは法律できまっているわけでもない。従って計画というものは、今松野さんの言われるように、恣意的に各省が作ることができるならば、とても三年ではできませんから、五年だ、十年だということになる。なるほど計画には年数を入れますけれども、それが三年以内でなくて、…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 そうしますと具体的にどの事業についてはどのくらいということは、今のところまだはっきりきまっていないわけですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 事業の種類、特に民間における一般雇用主の雇用義務をわれわれが考えた場合に、やはり事業の種類というものが雇用に非常に大きな影響を及ぼしてくるわけです。過去の実績は家具の類が一番多かったことは私も本を読んで知っておりますが、そうしますと、衣服その他の繊維を扱う仕事、それから家具の類、こういうところが身体障害者を非常によく使う形態として出てくるわけです。そうすると、そういうものは企業の形態から見ると、中小企業、特に零細企業が多い形…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 五百人以上の企業に〇・七％の身体障害者がおる。それが十人から九十九人、百人から四百九十九人に比して高いというのは、結局その企業自体の中のアクシデントによって身体障害者が発生しておるわけです。だからこれは自己が作った身体障害者を抱きかかえておるだけのことであって、他の企業から出た身体障害者を雇い入れているという意味ではないのですよ。ここに一つの問題があるわけです。だから私は法律としては、自己が作った身体障害者を抱きかかえること…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 そうすると、国なり地方公共団体に対しては労働大臣は事前協議をやることになるわけですね。これは拒否権があるかどうか知りませんけれども、事前協議をやる。そうしてその計画によってやらせる。それでその計画を実施しないということになれば今度は勧告する、言葉を聞くとこれは非常に強いように思います。そういう事前協議までおやりになるのなら、これはやはり法律に私は書いてもらいたいのです。そういうようにすればこれは非常に生きてきますよ。政令もあ…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 厚生省でくれる——たとえば日常使う補装具と作業用の補装具と二つ要るわけですが、これは生活保護だったら二つともくれますか。作業につくときのやつはくれないのじゃないですか。そうすると、その分についてはやはり労働省が何かめんどうを見てやらないと問題があると思うのです。これはこまかいことですから一応御研究になっていただきたいと思うのです。あなたの万で研究されて、それが末端に行き渡らなければ困りますから……。 もう一問で終わりますが、…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 ぜひ一つ、これはあなたにはだ脱いでいただいて、閣議で発言をしてそういう機運を作っていただきたいと思います。 午後少し特殊な視力障害者の問題をいろいろの方面から、文部行政、特殊教育までひっくるめてお尋ねしたいと思いますので、午前中はこれでやめますが、この法律は四月一日から実施になっておりますが、あなた方はこれをいつから実施するお考えですか。
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 身体障害者雇用促進法に関連をして、少し特殊な問題を御質問したいと思うのです。 現在身体障害者六十四万一千人の中で、肢体不自由な者が四十一万三千人、大体六割四分四席程度は肢体不自由者でございます。しかし視覚障害者、いわゆる視力の障害というのが十三万三千人おるわけです。それから聴力、聴覚の障害が八万三千人程度、声帯の障害、いわゆる言語障害が一万二千人程度になっておるようでございます。従ってわれわれが身体障害者の対策を講ずる場合に…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 雇用関係があるということになりますと、親方がその者に賃金を払わなきゃならぬわけですね。ところが実際は親方が賃金を払うんじゃなくて、施術所におるその人が親方に飯代や何かを払っておるのですから、逆な形になっておるわけです。親方が金をくれておるわけじゃないのです。しかも、たとえば六畳の間に三人なら三人寝せるわけですね。そうしますと、一カ月の間代が六千円だということで一万八千円金を取っておるわけです。これは私の国の八幡なんかにありま…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 そうしますと、使用従属の関係にあれば雇用関係があるんだ、こういうことでございますが、これはそういうことの答弁で一応承っておきます。そこで職業安定法の三十二条の有料職業紹介の関係と、それから四十四条の労働者の供給事業の関係ですね、これもはっきり雇用関係があれば、その問題は出てこないと思うんですね。ところが第二の型の施術行為のあっせんですか、こういう形のものになると、これは少しおかしくなってくると思うんですね。はっきりと雇用関係…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 派遣行為ということと、それから今度は取次紹介ということでございますが、派遣行為ならば、それはたとえば医者の家でもいわゆる医師免許を持っている医者を置いている。そして自分のかわりにそれを往診に派遣するということはあり得ると思います。しかしそれは向こうから往診料をその人がもらってきて、そのうちの半分を自分がポケットに入れて半分を院長にやるというものじゃないのです。これは給料一カ月分五万円ですぞ、ボーナスは幾らですぞときまっておる…
第34回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○滝井委員 そうしますと、まだ実態調査は、幾分はやったが、全般的な調査はやっていないようですが、一体職業安定局と基準局とが連絡をして、今までにそういうあんまの営業についての指導監督をやったことがありますか。