滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1961/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○滝井分科員 そうしますと、私学経営というものは、主として理工学系が比較的少なくて、自然人文科学と申しますか、法科とか経済、文科、そういうものが多いと思うのです。そうすると、こういうものは、優秀な先生がおって、机と腰かけがあり、マイクがあれば大体事足りていっておるわけです。それでその七割程度が入学金なり授業料で支払われておるということですが、教授というか、教官というか、そういう人件費が経常費の中で一体どの程度を占めておりますか。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○滝井分科員 経常費の五割以上が結局人件費で占めておるとすれば、いわば授業料でその人件費というものがほとんどまかなわれる、こういう形になってきておるわけですね。国家公務員の昨年十月にさかのぼって一二・四のベース・アップが行なわれれば、当然私学の諸先生方のベース・アップも行なうことが人情であり、しかも優秀な教授を私学にとどめようとすれば、ますますそうせざるを得ないことになるわけです。ここにおそらく私学の授業料値上げの問題が私は起こってきて…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○滝井分科員 そうしますと、さいぜん一つの問題として、たとえば教官の充実をはかる、そしてできるだけ他の大学に分散させてやってもらうというようなことですが、この給与の体系を見ても、失礼な言い分ですが、官学に比べて私立学校に優秀な教官が集まりにくい現状があることは確実です。そうしますと、優秀な教官をとどめて、学校の充実をはかろうとするならば、現実に経常費の七割以上というものが授業料やあるいは入学金でまかなわれておるというのならば、学校が現状…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○滝井分科員 現在私立大学に全大学生の何割が収容されておりますか。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○滝井分科員 全大学生の六割五分が私立大学に収容されておる。そしてしかもそこでは最近の日本の重要な池田内閣の政策の一環であるいわゆる技術者の養成等も相当やっておる。そういう点から考えてみますと、これは非常な公共性があることは明らかなんですね。それは公共性があるから、今福田さんが言われたようないろいろの助成措置が、私学振興の措置がとられると思うのです。そうしますと、それをあまり強く進めていって、官学と同じ程度の金をつぎ込むということになる…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○滝井分科員 私はその限界点を一体どこに置くかということが今問題だと思うのです。現実に授業料がウナギ上りになって、もはや社会的な制約を加えなければならないという限界点に、常識的に見るときておると思うのです。たとえば官学と比べた場合に、そういう情勢があるのじゃないかという感じがします。そして入学金その他を莫大に取らなければ私学の経営が成り立たないという。これは明らかに社会的な限界をそういうとこで示してきていると思うのですね。そうしますと問…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○滝井分科員 委員長、本会議ですから、本会議が終わったあとまた質問いたします。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○滝井分科員 本会議前に引き続いて質問いたしますが、私学振興の問題で、いろいろと政府当局から当面の私学振興の対策をお聞かせ願ったのですが、しかし将来も国家公務員なり教職員のベース・アップがあるわけですから、そのたびごとに授業料を上げていくということは、これはなかなか大へんだと思う。従って、今後こういう場合に対する長期の見通しに立った対策というものはぜひ一つ御検討を願いたいと思うのです。 それから、国が私学の助成をやるからには、その自主性…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○滝井分科員 荒木文部大臣の限界点は、やはり低利長期の金を融資するということが主眼になられておるようでございます。そうしますと、それが八十億程度の計画が、私学振興の部面では総ワクにおいて二十七億七千万円ということで、これは全国の大学の学生の六割以上を収容しておる私学の振興部面からいくと、なかなか少額で、すべての学校に潤沢とはいかなくても、まあまあ施設の整備だけのための長期低利の金を貸すほどにもほど遠いであろうと思うのです。従ってやはりそ…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○滝井分科員 では私学振興の問題はそのくらいにして、次は理科系の教育の問題を少し聞いてみたいのです。所得倍増計画によりますと、昭和四十五年度になりますと、工業高等学校程度の技術者の不足が四十四万人、さらに技能者を見てみますと、技能者については新たに職業訓練によって充足をしなければならないものが百六十万人、再訓練を要する者が百八十万人と、こういうように所得倍増計画におきましては、これらの技術を持った新しい労働力あるいは労働力の再編成が行な…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○滝井分科員 そうしますと、その百万ないし百十万の収容ということになりますと、これはどういう算定の基礎から出てきた数字でしょうか。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○滝井分科員 そうしますと、中学校から高等学校に年々百万ずつ進学をするという、そういう見方ですか。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○滝井分科員 私は実はそこを少し労働力との関連でお尋ねしようと思って、技術者の問題を出してきておるわけですが、所得倍増計画における労働可能人口の推移を検討した――その委員会は忘れましたが、実は委員会に出しておるわけですが、これによりますると、昭和三十五年における中学卒の労働可能人口は七十二万人です。三十六年は五十一万人、それから三十七年は七十六万人です。三十八年は百五万です。三十九年は九十八万です。四十年は九十一万とこうなってきているわ…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○滝井分科員 そうしますと、総数で百十万ぐらいふやすとすると、総数が三十八年から四十年までは一年、二年、三年が全部百四十万になってしまうわけですから、だから総数で百十万ずつふやすということになれば三百三、四十万から三百六十万でしょう。そうするとこちらは四百二十万になるわけです。三十八年、三十九年、四十年は百四十万になってしまうわけですから、そうしますとそこに収容能力というものについては格段の違いが出てくるわけです。今局長が私の数字と同じ…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○滝井分科員 わかりました。三十万ずつの差がでるから、従って三ヵ年なら三三が九、九十万ないし百万を今後ふやしていく、こういうことですね。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○滝井分科員 わかりました。それで数字が合った。百十万程度ふやすということがわかりました。問題はそういう工合にふえていくと、その中で六割を理科教育をふやすわけですね。いわゆる百十万のうちの六割は理科系の高校をふやすのではないですか。どの程度理科系をふやすか。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○滝井分科員 そうしますと、さいぜん所得倍増計画で工業高校程度の技術者が四十四万ほど不足をするというのに、それから先の四十五年までに四十四万不足ですから、そうするとこの二十四万人の充足というのは昭和四十年までの充足が二十四万になるのですか。
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○滝井分科員 それで大体数字が合いそうです。そうしますと問題は、八万人の理科教育をやる先生の問題になるのです。その先生はすし詰め教室や既設の設備の中における学級の増等をやれば、この分についての先生はそうたくさん理科系の先生を増加しなくてもいいが、新設分については全部新たに持ってこなければならぬことになるわけですね。そこで現在神奈川県で理数系の先生を募集しておるのですが、数学百十人に対して応募したのは六十一人、物理が四十五人に対して十人、…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○滝井分科員 これは非常に重要な問題になってきたわけですが、そうしますと問題は、教職員の免許の特例をやらなければならぬことになるから法律改正を必要としますね。当然そういうことになるでしょう。そこでさっき出た、全国に九ヵ所お作りになる工業教員の臨時養成の問題ですが、これは予算を見ますと、大学の付属として九ヵ所お作りになるようになっており、多分三ヵ年だったと思うのですが、三ヵ年で一体工業高等学校の先生になれるのかどうかということが一つです。…
第38回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○滝井分科員 現状における日本の理工科系の学生が一体どういう形態で就職をしているかということは、これは実態をお調べになればすぐおわかりになる。これは娘一人に婿八人です。引っぱりだこです。だから理工科系の学生というものは、夏のころにはほとんど就職がきまっているというような状態です。自分の希望するところにみんな実習に行っていますよ。従って今なかなかうまいことを言っていらっしゃるけれども、三年後になってみたら、その者は全部有力な会社に行ってし…