滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1962/02/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○滝井委員 努力々々ではなかなか、毎日々々の人間の命に関することが行なわれておるわけですから……。そうしますと、これは努力してもいつ目鼻がつくかわからぬということになりますと、支払いも停止されておるわけです。おのずから限界があるといっても、なかなかそれが限界がない。そうするとその支払いはどうですか、支払いだけはやってくれますか。基金の支払いの問題はやってくれますか。そういう指定を受けて、当然受ける権利があると、行政で調べてみた結果、これ…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○滝井委員 少し事務的な数字の質問をしたいと思うのです。あす多賀谷さんの資料要求で出していただくそうですので、ちょっと重複するところもあるかもしれませんけれども、現在労働省としては、炭鉱離職者対策を必要とする炭鉱の離職者というものを、どういう工合に押えておるのか、それをちょっと御説明願いたいと思います。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○滝井委員 そうしますと、三十七年度の年頭には四万八千百四十人、新規対象の一年間が三十七年度中に八万三千人となるとすると、大体三十七年度中には三万四千人程度の離職者が出る、こういう見方なんですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○滝井委員 ちょっと頭が悪いせいかわかりかねるのですが、昨年の十二月末現在で四万九千二百人滞留しておるわけでしょう。そうすると、三十七年の一月から一応見ていきますと、三十七年度中に八万三千人の対策を必要とする者が現われてきておるという格好になるわけですね。そうすると、八万三千から四万九千を引いた約三万四千ぐらいの人が新しく閉山その他によって離職者として現われてくる、こう見て差しつかえないのかというのが私の質問の要点です。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○滝井委員 三十六年末にですね。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○滝井委員 そうしますと、三十七年度中に新規求職者八万三千人というのが、炭鉱の合理化あるいは閉山によって出る、こう考えて差しつかえないのですか、ここをちょっと知りたいわけです。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○滝井委員 そうしますと、これは石炭局に尋ねることになるわけですが、先般来予算で問題になっているのは、保安確保困難な炭鉱の閉山、廃山、これはことしの予算では二億八千七百万円、それから石炭合理化事業団の補助として非能率炭鉱の整理費二億七千万円、それから炭鉱整理促進費十億六千四百万円、こうなっておるわけです。これはいつか説明を聞いたときには、保安で四十五万トン、それから新しい方式による六百二十万トンのうち三十七年度に百二十万トン、それから今…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○滝井委員 そうしますと、大体三十七年度に二万七千四百十人の純減になることになるわけですが、これと労働省の数字の関係、ここらがやはりお互い両省の間の意思統一ができて、イコールの状態になっておいてもらわぬと、来年になったら大蔵省から、何だ、あれだけの金をつぎ込んだけれども、炭鉱離職者はちっともこのルートに乗ってこなかったじゃないか、こう言われて、予算を差し引かれる可能性も出てくる。従って、ここらの数字が三治さんの今の説明と石炭局の説明とち…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○滝井委員 わかりました。結局、新しい人が入るけれども首を切られる人がたくさん出てくる。炭鉱で首を切られた経験者というものは、非常に多くなってきている。それで大体なぞが解けました。 そうしますと、今度はあなたの方の数字ですが、あなたの方で、たとえば昨年の十一月では、炭鉱離職者の対策というものを三万七千人台に見ておったのですね。昨年の十二月では、それが七万三千人台になったわけです。今年の予算を見ると六万一千五百二十人。あなたの方の数字は絶…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○滝井委員 それから、この三十六年度に自県内の職業紹介というのが三千くらいだったのが、二万二千人と約七倍程度に増加しているわけですね。これは何か七倍程度に増加する政策的なてこというものがありまか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○滝井委員 そうしますと、今まででも炭鉱離職者は自県内で、たとえば福岡県だとか山口県だとかというようなところだと思うのですが、そういうところで一万五千六百人あったということですね。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○滝井委員 今多賀谷さんは炭鉱と言っておるけれども、炭鉱に行っても自県内紹介は自県内紹介だと思うのだけれども、今、結局三十五年度で四万五千二百人就職して、二万人首を切ったという。この四万五千二百人の中にほとんど大部分入っておるのじゃないかと思うのですが、そこらあたりはどうですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○滝井委員 それは自県内だけですか。たとえば最近明治鉱業なんかは、九州の者を北海道に移動さしていますね。そういうものを含めて五五というのが炭鉱ですか。それとも自県内だけですか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○滝井委員 そうしますと、五割五分は炭鉱に帰るわけですね。これは移住資金というのは、どうなりますか。
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○滝井委員 これは一つ、なかなか問題点だと思うのですがね。他の産業よりか、今の石炭産業というのは事業主としては一番苦しいわけですね。ところが、どんどん日の当たる、伸びていく産業で炭鉱労働者を雇用した場合には、二万円以上について四分の一、五千円から七千五百円の雇用奨励金をあげます、苦しい炭鉱が、職業訓練も必要としなくて、一番能率的な炭鉱労務者を雇った場合には何にもないのだということになると、何か政策的な筋は通っておるような感じはするけれど…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○滝井委員 その場合には、一回雇用奨励金をもらった人は、他に炭鉱にこの次行くときにはもらえないのだということにしておけば防げると思うのです。さいぜんの御説明によれば、たとえば昭和三十五年に、七万人首を切って四万三千二百人雇用する、この場合におそらく半数以上というものは農村からやってきているわけです。そうして農村から来て、ようやく炭鉱になれたところで、炭鉱が閉鎖になって首を切る、こういうことになれば、この農村から来た新しい労働力というもの…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○滝井委員 そうしますと、平均して一万六千円ないし一万八千四百円程度ということになると、二万円以上の人はおそらく少なくて、二万円以下の人が多い。平均でいけば半々ということになるでしょうが、五割は二万円以下だ、五割が二万円以上だ、こういうことになると、五割の人はこの恩典に浴さない可能性が出てくるわけです。残業その他を一割加えるということになると、これはまたなかなか議論の分かれるところになるのですがね。そうすると、どうもこの二万という基準を…
第40回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○滝井委員 だから今度はどういう問題が起こってきつつあるかというと、やはり私に手紙をくれて、一つわれわれは事業主と団体交渉したいという。約束が違うじゃないか。だからわれわれは団体交渉をして、今度は次の事業主に一月一日に雇われる形をとるから、この法律を適用してくれという。それは今度は炭鉱離職者になるのですからね、またやめてしまえば。だから一応田川に帰るというのは、炭鉱離職者の形態をとらなければいかぬから帰るというわけですよ。神奈川県に来て…
第40回 衆議院 本会議 第7号
○滝井義高君 私は、日本社会党を代表いたしまして、池田総理の施政方針演説に対し若干の点について質問をいたさんとするものでございます。（拍手） 池田総理は、施政演説の中における政治と行政の刷新の中で、「さらに国会がすみやかに懸案の国会正常化をなし遂げ、国民の負託にこたえられるよう、各党各派の真剣かつ建設的な話し合いを心から希望するものであります。」と、こう述べております。話し合いは、単に議会運営委員会や党だけの話し合いで国会の正常化は行な…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第1号
○滝井委員 国民年金法の一部を改正する法律案の提案理由の説明が今ございました。 そこで、政務次官にお尋ねするわけですが、国民年金法が制定をせられた経緯を見てみますと、他の年金あるいは恩給と併給しないという一貫をした建前を政府はとってきたわけです。それが最近になりましてから、急に政策の転換が行なわれてきたわけですが、この政策の転換が行なわれた理由は、一体どういうところにあるのか御説明願いたいと思います。——これは局長じゃなくて、政治的な問…