滝井義高

第40回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○滝井分科員その発行未済になる分というのはどういうのですか。国鉄債、電電債、道路公団債というような、いわゆる財政投融資計画をになう非常に重要なものが、八百四十二億の中には含まれておるわけですね。政府が景気後退のために相当の金融引き締めをやらなければならぬ、そういうときに民間から金を吸い上げていくということは非常に困難な情勢に来ているわけですが、八百四十二億の一割程度は発行ができないということになれば、国鉄債とか、電電債とか、道路公団債…

第40回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○滝井分科員そうしますと、年度末に預金部資金で穴埋めをするとすれば、当然その分だけ政府関係機関の事業資金の不足を来たすことになるわけです。それを今度八十億を三十六年分で持っていってしまうと、政府関係機関に金を持っていく分がなくなってしまいます。この穴埋めを一体どうするかという問題が、一つ出てくるわけです。それからもう一つは、こういうように八十億程度も公募債が未消化である、そうすると、ことしは、三十七年度は一体公募債は幾らになるのですか…

第40回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○滝井分科員大臣今お聞きの通り、ことしでもとにかく五十四億です。ことしのこの借入金と公募債の総額は、千二百三十七億円だったわけですね。そのほかに、約四百億程度の借入金がついておるわけです。ことしの、三十七年の公募債と借入金は千四百八十二億円です。そのうち千億、政府が保証しているわけですね。そうすると、三十七年は去年よりかもっと激しい引き締めがあるわけです。もっと金詰まりになってくるわけです。その中で政府は千億の保証債をやる。そのほかに…

第40回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○滝井分科員何ということはない、一割を頭から繰り延べさして、あとは消化できます、こういう話ですね。だから、こういう点は国会へ参考書類を出してもらって、やはり——二百億だろうと思っておっても、いつの間にか二十億のものは繰り延べられておる、われわれは知らないということでは問題があると思うのです。今、原資の問題や財政投融資のあり方の一、二の点についていろいろ御指摘を申し上げました。しかも指摘をした一、二の点についても、私自身ほとんど納得いか…

第40回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○滝井分科員ぜひ一つ、法律的に国会に提出できるというような形を、できるだけ義務的にやらないと、人間というものはなかなかやらないものですよ。やかましい国会に、書類を出せば出すほど大蔵省はやかましく言われますから、出さぬ方がいいということになるわけです。しかし、これはやはりお互いに公金を扱うわけですから、できるだけ法律で義務的に出させるような形にしてもらいたいと思います。それから説明のむずかしいところは、できるだけわかりやすく、われわれし…

日本社会党1962/02/14

第40回衆議院社会労働委員会第6号

○滝井委員ちょっと関連しますが、結局今のお話を聞くと、ワクチンその他の準備が経済的な問題から非常に難渋をきわめておるわけです。そこで学校における学級閉鎖の基準、それから全校が休校に入る基準、これを私は厚生省としては明白に示す必要があると思うのです。御存じの通り小学校、中学校の生徒は非常に学校に行きたがるわけです。少しくらい熱があったって、一日休むということは、子供にとっては非常に苦痛なものですから、休まずにお母さんにおんぶしてでも行く…

日本社会党1962/02/14

第40回衆議院社会労働委員会第6号

○滝井委員そうしますと、今年はもう九百校も休んでおるという実情ですから、そういう連絡会議を持たれて、あなたの方のその意思をお伝えになったかどうかということです。これを教育委員会なり学校長だけにまかしておったのでは、校長先生は自分の学校が閉鎖をするということは不名誉なことなんですよ。いかにその学校の衛生管理が悪かったか、こういうことになるわけです。そこでこれは幾分天下りになるかもしれませんが、どうせ厚生省で今ワクチンを用意しておるわけじ…

第40回衆議院社会労働委員会第5号

○滝井委員今の官房長官の発言、きわめて重大ですから、少し関連させてもらいたいのですが、それは、すでにＩＬＯに関する法案は閣議でもきまってしまっておる。今の発言の中にも、政府・与党の間には意見の一致を見ておる、こうおっしゃった。一にかかって国会にいつ提出するかという、この時期の協議中だ、こうおっしゃったわけですね。これは福永さん、間違いないでしょうね。その通りでしょうね。すでに政府・与党の意思統一はできておる、閣議決定もきまった。一にか…

第40回衆議院社会労働委員会第5号

○滝井委員そうしますと、政党政治ですから、閣議で物事を決定してしまったときには、これは与党との意思の統一ができていなければ、法案は閣議決定しないはずです。そうしますと、もう出す時期だけです。一週間以内に労働大臣は出したいとおっしゃった。あなたは、これを一週間以内に出すとはなかなか言えないわけです。そうすると、一体その言えない理由はどこにあるかということです。与党と政府の間の意思の統一はできております、ただ出す時期だけですという、その時…

第40回衆議院社会労働委員会第5号

○滝井委員与党との間に意見の一致を見ておる、こう言われたのです。与党と政府との間には何も間然するところはないとさいぜんおっしゃった。これは速記録をお調べになったらいい。そうすると、提出されたあとは、国会の中の運営の問題になってくる。すなわち、野党と与党との問題になってくるわけです。政府と与党との問題ではなくなってくる。それから先は国会の自主性にまかせたらいいんじゃないでしょうか。そこまで政府が、何か国会の中にまで心配をされる必要はない…

第40回衆議院社会労働委員会第5号

○滝井委員そうなんです。それならその理由をはっきりしてくれと言うんです。

第40回衆議院石炭対策特別委員会社会労働委員会連合審査会第1号

○滝井委員炭鉱離職者臨時措置法等の一部を改正する法律案に関連をして、自治大臣、労働大臣、通産大臣に質問いたしたいのですが、自治大臣、お急ぎでありますから、先に自治大臣にやらしていただきたいと思います。実は現在全国的に見て、一番生活保護が多くて、同時に失業人口が多くて、それから鉱害が一番多いという県は、福岡県なんです。これは現在石炭産業の危機のために派生した大きな三つの現象です。そこでこの三つの現象に対して、一体福岡県はどういうような…

第40回衆議院石炭対策特別委員会社会労働委員会連合審査会第1号

○滝井委員そうしますと、ここに確約していただきたいことは、こういうような生活保護費の非常に増加している産炭地域の自治体の基準財政需要額の算定においては、人口のほかに生活保護者の数というものに相当の重点を置いて考える、こういう方向に自治省は大体現在検討中だということで了承して差しつかえありませんね。

第40回衆議院石炭対策特別委員会社会労働委員会連合審査会第1号

○滝井委員次は、緊急就労対策事業です。私たちは緊急就労対策事業に働く労働者は失業者だと思っておったわけです。ところが現在、交付税の算定上これは失業者に見られていない。これを一体どうして失業者に加えないのかというこの理由。労働省はおそらくこれは失業者だというだろうと思うのです。まきか緊就に行っている人を失業者じゃない、あれは普通のりっぱな雇用労働者だとは、労働省はどんなことがあったって言わぬと思うのです。ところが自治省は、交付税の算定で…

第40回衆議院石炭対策特別委員会社会労働委員会連合審査会第1号

○滝井委員実は、大臣は特別交付税でごらんになると言うけれども、現在市町村に例をとってみますと、市町村では三千万円以上の特別交付税というものは大体やらないのです。たまにそれ以上出ます。しかし大体頭打ちは三千万円です。これは全国ごらんになるとわかります。それ以上のものはよほどの異例がなければやらないのです。ところが、緊急就労対策事業には相当の金をつぎ込んでいる。今度単価が千二百五十円に上がれば、その二割というものは自治体が出すわけですから…

第40回衆議院石炭対策特別委員会社会労働委員会連合審査会第1号

○滝井委員緊就における地方負担分というものは、地方債を充当するもの以外は全部特別交付税で見ますという言明がありましたから、記憶にとどめておきます。次は労働省の方になって、自治省にも関係してくるのですが、実は最近における失業者の増加によって産炭地、特に県なんかは失業対策事業の管理機構を作っておるわけです。たとえば失業対策課というようなものを作っておるわけです。ところが、こういう特殊のものをお作りになっても、これは現在交付税の対象になら…

第40回衆議院石炭対策特別委員会社会労働委員会連合審査会第1号

○滝井委員職業安定課でやるのですが、それだけではなかなか手が回らないわけですよ。一般失対なり緊就なり、いろいろ多方面にわたるものですから。そうすると県としては、その失対の行政事務を円滑に推進しようとすると、やはり失業対策課というものを作らなければうまくいかない。それでそれを作ってやっておる。ところが、それはちっとも交付税その他の対象にならぬ。当然これは自動的にやっぱりやるべきだと思うのです。失業者がなくなれば、こういう課は要らなくなる…

第40回衆議院石炭対策特別委員会社会労働委員会連合審査会第1号

○滝井委員これは普通の県が何か新しくちょっとした課を作るということではなくて、全く石炭産業の異常な状態のために、異常な人間の状態が出てやっておるわけです。そうでなければ、何万人とおる失業者が実際は職業安定課だけでははけないわけだ。そうすると、実は職業安定課の予算配分を、産炭地の自治体によけいにくれればいいわけです。ところがそれは他の職業安定行政との関係があって、そうはいかぬという問題もあって、幾分かはよけいにやっているけれども、必ずし…

第40回衆議院石炭対策特別委員会社会労働委員会連合審査会第1号

○滝井委員緩慢災害の率は……。