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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1964/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 20 を表示
日本社会党1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○滝井委員 そうしますと、その次に今度政令で定める要件が出てくるわけですね。この政令で定める要件というのはどういう要件になるのですか。たとえば二、三例をあげていただきたいと思います。

日本社会党1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○滝井委員 そうしますと、この六十七条の二の恩典に浴そうとする特殊の医療法人は、いま言ったような約十カ条程度の条件を大体全部満たしておかなければいけない、こういうことになるわけですがね。

日本社会党1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○滝井委員 しかし、大体四十条の基準に近いところできまることは、いまの御説明でほぼ想像がつくわけです。そうしますと、いまの四十条の基準でだんだんふるいにかけていってみると、医療機関の医療法人の中のどの程度が、持ち分のないものの中でこの恩典に浴しそうですか。病院の数にすればどの程度の数ですか。

日本社会党1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○滝井委員 そうしますと、三十七年の十二月の千八百二十五の法人の中で、まあ大体半分以下というところですね、いまのような御説明からしてみると。あなた方のほうで、これだけの税法を出してこれから基準をつくろうというのに、持ち分のない医療法人の数が全然わかっていないということはないはずだ。やはり立法するからには、その客体というものを相当正確に、持ち分のないものは一体どの程度あるかということをとらえておかなければいかぬし、厚生省にしても、租税特別…

日本社会党1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○滝井委員 そうしますと、いま泉さんの言われたように、財団が三百一で、持ち分の定めのない医療法人は、兵庫県の二十程度から類推をすると百ぐらいだろう、まあ対象になるのは四十条を基準にすると四百ぐらいだ、こういうことになるわけですね。 そこで、そこまでの実態がわかってくれば、厚生省にちょっとお尋ねしたいのですが、医療法における「医師若しくは歯科医師が常時三人以上勤務する診療所を開設しようとする社団又は財団」、これが医療法人ですね。個人の診療…

日本社会党1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○滝井委員 それから公的医療機関と、持ち分がない、この六十七条の二の対象になる医療法人、これは医療の上で何か本質的な違いがありますか。

日本社会党1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○滝井委員 そこで、いまの持ち分のない六十七条の二の医療法人と、それから医療法の第三章公的医療機関、すなわち三十一条ですね、定義が三十一条にある、この医療機関とは、特に特徴的なのは公共性の濃淡ということが言われたわけです。そこで、ここから問題が出てくるわけです。 まず、医療機関の税金のかけ方は、この法律が通ったら一体何種類あることになりますか。

日本社会党1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○滝井委員 そうしますと、大ざっぱに分けて四種類になるわけですね。非課税のものと、それから二八%と、三三ないし三八%と、それから個人の経費を水揚げの七二%と見るやつ、この四つになるわけですね。 そこで、今度逆に個人のほうからいきます。そうすると、個人の診療所ですね。個人診療所は、その水揚げの七割二分を経費に見て、二割八分を所得と見るわけですね。これは生活保護とか社会保険に限ってですね。自由診療分と労災分は、それが健康保険と同じようなもの…

日本社会党1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○滝井委員 そうしますと、まずここで問題になるのは、持ち分のない医療法人、持ち分のある医療法人における自由診療や労災のかけ方は一体どうなるのですか。

日本社会党1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○滝井委員 そうしますと、この所得について二八%の率は、持ち分のない法人、二八%に今度下げますね。これは社会保険だけではなくて、自由診療も労災も、みんな経費を差し引いて、あとの所得は二八%でいくことになるのですね。

日本社会党1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○滝井委員 いや、低いとか安いの問題でなくて、これは租税特別措置法なんですよね。同じ租税特別措置法で、個人の場合は社会保険だけに限ったわけです。そして他のものは社会保険と生活保護法に限って、他のたとえば自由診療と労災については全く別の税率を適用するわけでしょう。そうですよ。全く別の税率というか、いわゆる税率といえば言える。経費を差し引くときに所得をよけいに見るわけだから、七二の経費は見ないわけですから、自由診療分については所得を二八%に…

日本社会党1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○滝井委員 わかりました。 そうしますと、今度は日赤とか済生会とかあるいは民法三十四条の法人、こういうものは、特に民法三十四条のものは、一定の条件がなければ非課税にならぬわけです。もっぱら学術の研究を目的とするとか、あるいは社会福祉法人ならばそれは無料というのですか、軽費診療というのが一割以上なければならぬとか、低所得階層が六割患者の中になければならぬとか、いろいろあります。それからもちろんそのほかに看護婦養成とかいろいろたくさんありま…

日本社会党1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○滝井委員 現実に四十条に基準があるわけでしょう。この基準でものが運ばれていっているわけです。ところが一方、公の名のもとに、あるいは博愛と人道の名のもとに営利が行なわれているという、この実態は即座にやめさせなければいかぬわけです。やめなければ直ちに税法を改正してやるべきだと思う。そういうことは野放しにしておいて、一方では苛斂誅求が行なわれるということは困るわけです。しかも、いままでの基準が法律できまっているわけでしょう。四十条基準でこれ…

日本社会党1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○滝井委員 公的医療機関が、いま言ったように、差額徴収をやることは、著しく公益性を欠いておるわけです。このことはこれから持ち分のない医療法人がこの法律の恩典に浴そうとするならば、自由診療というものは健康保険と同じでなければならぬという前提が一番重要なところだと思うのです。この法律の恩典に浴するということはどういうことかというと、さいぜん私が冒頭にくどくどと泉さんにその特徴をお尋ねしたように、医療の普及及び向上に寄与しているということが一…

日本社会党1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○滝井委員 直していくと言ったって、私は代議士に出てからもう十年ぐらいこのことを言っているのです。機会あるごとに言うのです。いま言ったように、三千円取っておったのが千円ぐらいにはしました、それから六百ぐらいのベッドで百ぐらいしかなかったのが、二百とか三百とか四百にふやすのはだんだんふやしてきておる。しかしそれは全部はやめ得ない。全部やめたら、いま言ったように給料が払えなくなる。だから岡本さんが言うように暖房費まで取ってしまう。それから入…

日本社会党1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○滝井委員 聖路加病院は公益法人で非課税じゃないですか。いままで議論するときには、社会福祉法人は非課税ということで議論をしてきたのです。厚生省もいままではアメリカの資本、その他もいろいろ入っておるから、あまり滝井さんつついてもらっては困るからということで非課税のはずだったのですが、いま税金を課しておるということは——しかし欠損だから課していない、そんなはずはないですよ。そうするといままでの答弁とは食い違う。

日本社会党1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○滝井委員 そうしますと、厚生省の医務局、これは公益法人として税がかからぬという部面に入れておるはずですよ。いままでは。いまのは収益事業で税がかかるのだ、かかるけれども、これは欠損だということと、公益法人だから税がかからないのだということと、これはだいぶ違うのですよ。これは大違いです。いままで厚生省はそういう態度をとってきたでしょう。大蔵省も、塩崎君のときにぼくは議論をしたのですが、聖路加病院は非課税です、これは公益法人で対象にならない…

日本社会党1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○滝井委員 そうすると、医務局の見解はどうですか。これはいままでは公益法人として非課税として厚生省は一貫して取り扱ってきたはずです。

日本社会党1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○滝井委員 あなたの前任者の時代には、これは非課税のものとして取り扱ってきていますよ。私きょう初耳なのです。過去三カ年間の申告が欠損である、だから税金をかけぬようにいたしております。本来はかけるものだというならば、聖路加病院はずいぶん昔から税金を払っておらなければならぬはずなのです。その場合には、いまあなたが逃げ道をつくっておったように、そのときは見落としていたかもしれません。それならさかのぼって税金を取らなければいかぬ。これは当然のこ…

日本社会党1964/03/12

46衆議院 大蔵委員会社会労働委員会連合審査会 第1号

○滝井委員 いや、白状してもらわぬといかぬのだから……。それはもう少し調査してもらうことにしましょう。そうしてひとつはっきりさせてもらいたい。 それで主税局長さん、保険局長の答弁の中に非常に重要な点があるわけです。それは差額徴収、特に部屋代の差額徴収については、大正十三年でしたか、それ以来公認されているのです、こういうことです。しかし、その内容については立ち入るわけにはまいりませんという答弁であった。堀君のほうから、基準をつくれというこ…