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日本社会党田川市長衆議院参議院
総発言数
14,334
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
田川市長
直近の発言日
1964/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 大蔵委員会12 件・12%
  • 運輸委員会公聴会10 件・10%
  • 商工委員会9 件・9%
  • 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

14,334 20 を表示
日本社会党1964/05/21

46衆議院 社会労働委員会 第45号

○滝井委員 そうしますと、ここの職員の数は何人になるのですか。昨日の説明でわかってきたのは、所長が一名で、理事が二名で、監事が一名、そのほかに評議員みたいなものと研究員がいるわけですね。そうしますと、この研究所の職員は所長が任命するという、この職員の範囲に入るものはだれとだれですか。

日本社会党1964/05/21

46衆議院 社会労働委員会 第45号

○滝井委員 そうしますと、結局この十六条の職員というのは、研究所の所長一人と理事二人、監事一人を除く以外は全部職員になる、こういうことですね。それから評議員というものの役割りをちょっと教えてくれませんか。

日本社会党1964/05/21

46衆議院 社会労働委員会 第45号

○滝井委員 そうしますと、そういう研究所の研究費の学問的な指導をしていただくというような重要な役割りを演ずる人が、全然法律の面に顔を出してこない、それは定款でつくられるということにやはり問題があると思うのです。他の法律ではみな評議員会というものが出てきているわけですが、この法律は、他のものと違って、昨日あなた方も御説明になったように、基金をつくって利子でまかなっていくものではない、国の補助金体制をとっていくのだ、こういうことになっており…

日本社会党1964/05/21

46衆議院 社会労働委員会 第45号

○滝井委員 御存じのとおり、医療費の基本問題研究員制度というものをおつくりになって、そして研究員は、小山さんが来ればわかるのですが、それぞれ独自の立場で研究をするという説明をしたのです。しかし、役所のほうには今度会をつくっておるのです。役所のほうには、当時の太宰次官を長として、医療費基本問題研究員制度の発足に伴って医療費基本研究連絡会議というものをつくっておるのです。そしてここの研究員については、独立して研究させるとなっておるわけです。…

日本社会党1964/05/21

46衆議院 社会労働委員会 第45号

○滝井委員 それならば、評議員というのをつくらないでも、専門委員でもいいわけです、専門におやりになられるわけですから。ここにおられる方だって国会の専門員でしょう。専門委員でいいと思うのですよ。それを評議員、専門委員、研究員として、そして評議員の給料が一人一カ月六千円、専門委員が一人一カ月一万二千円、研究員が一人一カ月一万二千円、これが非常勤だ、こういう形になって、これは実費程度を差し上げるということになるのだろうと思いますけれども、こう…

日本社会党1964/05/21

46衆議院 社会労働委員会 第45号

○滝井委員 私の言うのは、ここの研究所の役員、あるいは所長が一人で——あなたの昨日の構想では、理事二名のうち一名は常勤、一名は非常勤だ、こうなっておるわけです。これをわれわれは二名とも常勤にしなさい、こういう主張をしておるわけです。そうしますと、所長一と常勤理事二の三人の指導体制になってくるわけです。ところが、その三人だけでは、なかなか十分な学問的な広い社会保障を、必ずしもこなし得るとは限らぬ場合が出てくるわけです。そこであなたのほうと…

日本社会党1964/05/21

46衆議院 社会労働委員会 第45号

○滝井委員 いままでの厚生省の行政は、あとでも触れますけれども、いたずらに経済、財政の問題ばかりが多くなって、心理学とか医学とかいうような技術系統が軽視されておるところに厚生行政の非科学性があらわれてきておるわけです。だからしたがって、参与会というものを、いまのように複雑になるんじゃなくて、心理学者も医学者も出てきて、そして財政学者なり経済学者の意見も聞く、こういうこと。何も自分が知識がなかったら、黙って聞けばいいのです。たとえば社会保…

日本社会党1964/05/21

46衆議院 社会労働委員会 第45号

○滝井委員 研修会をやろうと何をやろうと、これは第一条の目的を達成するためにやるのですから、それを今度一々これは基礎的な研究か、これは総合的研究か、これはそうでないのかというような区別というのは、学問的には簡単にはつかないのです。それは予算のときにおきめになればいいのであって、それを、予算のきまったあとにやろうとする場合に、一々厚生大臣の認可を受けなければならぬ、こういう研究所にするならば特殊法人はやめたほうがいいのです、これを私は言う…

日本社会党1964/05/21

46衆議院 社会労働委員会 第45号

○滝井委員 その場合に大臣が許可をしないというのはどういう場合ですか。許可をしない基準について伺いたい。

日本社会党1964/05/21

46衆議院 社会労働委員会 第45号

○滝井委員 そうしますと、厚生省の委託を受ける場合はどうなるのですか。

日本社会党1964/05/21

46衆議院 社会労働委員会 第45号

○滝井委員 そうしますと、これはあとにも出てきますが、当然利益を生ずることがあるのですね。委託をするときには無料じゃないわけです。おそらく相当金を出すと思うのです。そうしますと、ひとつ私のほうから研究員もつけましょう、ぜひともこれをやってください、こういう場合だってあると思うのですよ。研究員もつけるし、金も出しましょうという場合だってあるはずです。いまあなたのほうから、余裕があるときはいいだろうという御説明があったのですが、これは研究所…

日本社会党1964/05/21

46衆議院 社会労働委員会 第45号

○滝井委員 総益金から総損金を差し引いた差額、これを積み立て金にする、それは国庫に入れなくてもよいというのだが、その総益金の中には、そこに経営上利益を生じたというときには、国の補助金から必要な経費を差し引いたというだけの単純なものではないと思うのです。たとえば委託を受ければ委託料が入ってくると思うのです。そうすると、おそらく定款か何かで、委託の手数料といいますか、委託料金、これをやっぱりはっきりしなければならぬと思います。一件について、…

日本社会党1964/05/21

46衆議院 社会労働委員会 第45号

○滝井委員 そうしますと、三号で出版ができるということになれば、出版の利益が出てくる。経営上の利益を生ずるということは、相当範囲の広いものになってくるわけです。そういう出版もする場合には、大臣の許可は要らないわけですね。しかし委託を受けるという場合には大臣の許可が要る。しかしそれは手がすいておる場合はよろしい。その委託が社会保障に関する基礎的、総合的な研究のものであるというときにだっていいことになる。しかもそれに金がついてくるということ…

日本社会党1964/05/21

46衆議院 社会労働委員会 第45号

○滝井委員 そうしますと、地方自治体でも借り入れ金の限度というのを設けておるわけですね。二十三条に借り入れ金があるわけです。厚生大臣の認可を受けて借り入れ金をやる。これも当然だと思う。その場合に一時借り入れ金を当該年度内に償還しなければならないことになっておるわけです。そうしますと、この借り入れ金というものは、予算の範囲内でしかできないことになる。この前国立予防衛生研究所の部長さんの意見をいろいろ聞いてみたら、さあ、ポリオ等が起こって、…

日本社会党1964/05/21

46衆議院 社会労働委員会 第45号

○滝井委員 したがってそういう緊急な場合には、予備費なり補正予算で追加する、これひとつ忘れぬように覚えておいてくださいよ。そういうことになったときに、与党の諸君が、いや、それはだめだと必ず言い始めるから、与党の諸君もひとつよくいまのことばを聞いておいてください。必ず出るんだ。ぼくはいまから予見をしておくが必ず出る。そのときは、ひとつ政府は、昭和三十九年の今日この日、伊部説明員が、二十三条の一時借り入れ金については、予備費あるいは補正予算…

日本社会党1964/05/21

46衆議院 社会労働委員会 第45号

○滝井委員 厚生省の中の人口問題研究所やなんかにありますが、よその省のことはとにかくとして。

日本社会党1964/05/21

46衆議院 社会労働委員会 第45号

○滝井委員 どうも、付属機関だからなくて、特殊法人だからと言うけれども、大事なところはみんな大臣の許可を必要とすることになっておるわけですね。まあこういう規定は、そう発動しないのかもしれませんから……。 それから、税金のことです。法人税と地方税の関係で、この「社会保障研究所法案関係参考資料」の二八ページをごらんいただくと、二八ページの「法人税(公益法人等の非収益事業所得の非課税)」の第五条ですね、「左に掲げる法人の所得で収益事業から生じ…

日本社会党1964/05/21

46衆議院 社会労働委員会 第45号

○滝井委員 そうしますと、附則の十条とか十一条とか十三条というような、こういう税金関係のものは要らぬことになるわけです。ころばぬ先のつえだということならそういうことかもしれぬけれども、しかしこういう研究所ができて、そして相当の成果があれば、ぜひその成果を分けてもらいたいというところにあなた方が全部無料でやるかというと、これはなかなか無料ではやらぬわけですよ。政府関係の出版物というのはどんどん売っておるでしょう。ちゃんと特定の店ができて売…

日本社会党1964/05/21

46衆議院 社会労働委員会 第45号

○滝井委員 そうしますと、人口問題研究所等は、これは付属機関だから、そこがいろいろやったって、税金はおそらくかからぬでしょうね。そうしますと、すでにある、きのうも言いました、通産の委員会にかかってこのごろ衆議院を通過しましたアジア経済研究所、それから日本労働協会、これらのものはたくさんの出版物を出しているのです。特に日本労働協会なんか出版物を出しているのです。これは出版物を出すことが一つの大きな目的にあるのです。こういうものは一体税金が…

日本社会党1964/05/21

46衆議院 社会労働委員会 第45号

○滝井委員 これは国税庁を呼んでもらってはっきりしておく必要がありますね。そうしないと、これがだんだん発展をして大いに研究成果をあげようということになったときに税金がどんどんかかってくるということになると悲鳴を上げることになるので、これはあとでちょっと国税庁長官を一ぺん呼んでいただきたいと思います。 大体条文はいまのところで私の問題としておった点は終わりました。なお答弁の未解決のところ、私の納得のいかないところは相当ありますが……。 次…