滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1964/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 そうしますと、過去においてすでに先輩格の特殊法人があるんですね。日本原子力研究所とか日本労働協会、労働協会あたりはずいぶん出版物をたくさん出しておるわけです。だからそういうところが出版その他をやればこれは明らかに収益事業の形になるわけですが、それらのものは何らかの形で税金を取られておりますか、こういうことなんです。取っておればどういう行為に対して課税をしておるのか、それを御説明願いたい。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 そうしますと、厚生省にお尋ねしますけれども、これは労働省のほうが知恵が多かったわけで、どうして労働省と同じような四条法人にしなかったのですか。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 そうしますと、ますます問題がややこしくなってくるのです。御承知のとおり、社会保障制度審議会は基金をつくって労働協会と同じように国が出資をするような四条法人の適用のものにしなさい、こう言っておるわけです。ところがあなた方のほうは、そういう基金よりか直接国の補助金をもらったほうがいいのです。これのほうが上手だ、こういうことを説明しておった。ところが税法上から言うと、今度は四条のほうが上になる。全部非課税だ。労働協会も同じ社会労働…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 いまの説明では、それは納得がいかぬのです。それならば、解散時の財産の帰属といったって、こんなものを特殊法人で帰属すれば、国にみな入ってもらわなければ困ることになるわけです。したがってこれは、いまの点からいっても当然出資だけで四条、五条と分けるわけにはいかないだろうと思うのです。出資で利子で運営をするよりか、直接補助金をよけいにもらったほうが、制度としては明らかに即効的な効果があっていいわけです。私もそう思うのです。ただこれは…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 どうもここらあたりは、私もちょっと研究不足ですけれども、やはり官房長、あなたのほうの研究不足ですよ。労働協会が四条法人で非課税になっておるならば、同じ社会労働委員会で審議するのだから、お隣の労働省の研究をせずして、商工でやるアジア経済研究所——これは経済企画庁ですね、そういうところのまねをするのではなくて、労働省のことを先にまねしたほうがよかったのですよ。これは、渋谷君がおるけれども、労働省の役人のほうがあなたたちよりもちょ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 税金がかかるような団体よりかからないほうがいいのです。あなたはいろいろ言うけれども、いま私は大蔵省から教えてもらって、一つえらくなったと思う。きょうは一つ教えてもらって質問をしたかいがあった。これはあなた方、もうちょっと研究する必要があるのですよ。それからさいぜんの医療費基本問題研究員制度にしても、厚生科学の研究費にしても、それらのものと密接な連携をとって、できれば将来そういうものは一切がっさいあなたのところに吸収をして、あ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 労働災害の防止に関する法律案について、一時までぐらい質問さしていただきます。きょう一日で終らぬと思います。 まず、春闘の非常なクライマックスに達した四月十七日のストを回避するために、池田・太田会談等が行なわれたわけです。その会談の中においても、労働災害を防止をするという重要な項目が取り上げられたことは、労働大臣御存じのとおりです。それは、昨年以来の三池や鶴見の事故を同時に背景に持っておりまして、さらに、最近、五月十一日には、…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 いまの答申については私たちは労働災害防止上の問題点と対策の案はもらったのですが、答申をもらっておりませんので、答申をあとで資料としてぜひ出していただきたいと思うのです。 さいぜん大臣の御答弁の中に、この段階になるといままでの労働災害防止の五カ年計画を再検討する必要がある、こういう御説明があったのですが、その五カ年計画の再検討というのはどういう方向で御検討なさるのか、それをひとつ御説明願いたい。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 そうしますと、三十八年度の実績では、年千人率九％の目標が九・四％になった、したがって今年は九・五にしておる。同時にこの法律なり、中央労働基準審議会に諮問をして出た答申案なり、さらに中央労働基準審議会が今後具体的なもろもろの問題を討議して、その成果を答申をしてくれる、そういうものを基礎にして五カ年計画の再検討をなおやっていく、こういう御答弁でございますが、それならば、現在この中央労働基準審議会で具体的な細目について検討していた…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 そうしますと、ちょっとわからぬようになるのですが、いま内閣委員会で審議中の総理府設置法の一部改正法律案の中にその存続を要請している産業災害防止対策審議会は災害防止行政機構全般についてやるのですか。中央労働基準審議会が審議をしようとする労働災害防止対策を総合的、計画的にやるというのが中央労働基準審議会の任務なんですね。そうすると、片一方は、総理府にあるほうは行政機構をやって、こちらは具体的な災害の防止対策を総合的、基本的にやる…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 私の言おうとしておるのは、いまあなたの御答弁では、総理府の産業災害防止対策、審議会がほんとうは法律的には五カ年計画の作成を義務づけられていないのだけれども、まあ便宜的にここでつくりました、こういう御答弁があったわけです。ところが一方、法律的には中央労働基準審議会というのが今度の三条では基本計画をつくり、基本計画に基づいた実施計画をつくるわけなんです。これは何も労働省所管の産業でなくて、相当広く総合的、計画的に条文の上ではつく…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 そうしますと、これは実施計画になるのであって、三条でつくるのは実施計画ではないわけでしょう。実施計画をつくるとは書いていないわけで、三条では労働災害防止基本計画をつくる。そうしてその四条で実施計画になるわけです。したがって私の言いたいのは、いまの基準局長さんのような御答弁になると、内閣の労働災害防止対策審議会が非常に広範な基本的なものをつくり、その中から今度は労働省がさらにその中で労働省の所管の部面だけの下請の基本計画をつく…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 少しわかったような感じがするのです。そうしますと、産業災害防止対策審議会においては、論議する中心点というものは労働省の中央労働基準審議会に諮問をしてつくった産業災害防止の五カ年計画が中核になって議論される。ところが産業災害は通省産もあれば運輸省もある。したがってそれらの各省にまれがる部面を、必ずしも労働省がかゆいところに手の届くように十分意見を尽くしていないおそれもあるし、あるいは非常に出過ぎているところもあるかもしれない。…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 実は私もこの労働災害防止法が初めてできたときには、新産業災害防止五カ年計画を勉強して質問したのです。この防止五カ年計画が閣議了解を得た後に、三池なり鶴見の事故が起こってきたわけです。したがって当時の情勢とは情勢ががらりと違ってきておるわけです。こういう一つの重大な歴史的な契機があるということを頭に置いて議論しなければならぬと思うし、それだけに大臣も御指摘になりましたけれども、やはり私たちが五カ年計画というものを再検討しなけれ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 いまの七条の関係ですが、労働大臣のいわゆる勧告あるいは要請をする権限ですね、これが「事業主その他の関係者に対し、」となっておるのだから、関係各省、こうおっしゃるけれども、これは各省とはちょっと読みにくいのではないか。たとえば鉱山保安法のときに私あなたに御質問申し上げたように、やはり主務大臣とする必要があると思うのです。いまのようにいうためには、どこもここも責任を負うのではなくて、どこかが中核となって労働災害に対して責任体制を…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 私の御質問申し上げておるのは、七条をごらんになると、「事業主その他の関係者に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請をすることができる。」こういう条項があるわけです。その「関係者」というのに各省も入っておりますからという御意見もあったわけです。そうしますと、これだけでは各省、たとえば主務大臣ということは読めないのじゃなかろうか。それで条文の上にやはり——鉱山保安法では明らかにあなたが通産大臣に勧告権がありま…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 したがって、これはやはり主務大臣が入らぬわけなんです。「者」ではいまのようなことで………。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 そうしますと、やはり私は大橋さんが、内閣における災害防止の中核的な存在だと思うのですよ、一番労働者の保護に当たる官庁ですから。したがって、やはり主務大臣に対して労働災害防止の基本計画なり実施計画について、的確かつ円滑に実施するために、勧告権で強かったら要請権くらいはあってもいいのではないかと思うのです。そうすると、各省とあなたとの連絡がうまくいくのですね。私はそれを言っているのです。ですから、さいぜんのあなた方の御説明からた…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○滝井委員 きょうはちょうど区切りの一時になりましたからこれでやめておきます。われわれも法制局と少し検討してみます。そしてやはりこの際、労働省の勧告権と要請権ができれば一番いいし、それでやはり各省が、労働省ばかりがおれらに勧告するのは困ると言えば、要請権でもけっこうです。それはぜひしておく必要があるのです。そうしておかないと、やはりあなたがたの推進力が——各省に出しても、法律にあるならこれはやむを得ません、国会の意思でこうやられたんです…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第45号
○滝井委員 昨日の続きをさらにやらしていただきます。法案を上げるために与党に協力を惜しまぬわけですから、しばらくごしんぼうを願いたいと思うわけです。 昨日は十五条の代表権のところまでいっておったわけですが、次は、第十六条で「研究所の職員は、所長が任命する。」ということになっておるわけですが、昨日の御説明によりますと、所長及び監事は厚生大臣が任命するが、理事は厚生大臣の認可を受けて所長が任命するわけです。そうしますと、研究所の職員は所長が…