滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1964/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 社会労働委員会 第49号
○滝井委員 先日、七条の勧告の問題についていろいろ議論をしましたが、大体その内容がわかりましたので、七条はそのくらいにして、次は十二条の安全管理士及び衛生管理士に関連をしてでございますが、一九四九年当時においては、労働基準法の適用事業所は七十万そこそこだったと思うのです。最近はそれが約百七十万ぐらいの事業所数にふえておるわけです。そうしますと、七十万の事業所を監督しておった監督官の数は、たぶん当時二千四百人そこそこだったと思うのです。こ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第49号
○滝井委員 ちょっと雑音があって、声が小さくて聞こえなかったのですが、いまから十六、七年前に比べて、職員の数はなるほど相当ふえておりますけれども、労働基準監督官の数というものは、事業所がふえたのに比例して明らかにふえていないのですよ。いま約二千四百人程度の数を言われましたけれども、この中に労災の事務をやっておる人が相当おるわけです。労働基準監督官という身分を持ちながら労災保険の事務をやっている人が相当おると思うのです。私は七、八百人か千…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第49号
○滝井委員 そうしますと、いまのその八百五十五名というのは二千四百何ぼの中に入っておるわけでしょう。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第49号
○滝井委員 そうしますと、とにかくこれは純粋な監督行政をやるわけではないわけで、いわゆる労災保険事務に関連をする監督面を担当しておるわけで、したがって二千四百名程度から八百五十五名程度を引いてしまいますと、これはもう千何ぼになって非常に少ない数になるわけでしょう。だから千五、六百名になってしまうわけです。それで事業所の数は百八十六万、もう二倍以上にふえておるわけですね。ここに一つ大きな問題点があると思うのです。そうしてしかも御存じのとお…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第49号
○滝井委員 そういう答弁をするだろうと思って実は質問をしたわけですが、あとのところは私、賛成です。それは監督の体制とそれから自主的な災害防止活動の展開、これは賛成です。そこで私が言わんとするのは、監督の者だけを強化して天下り的にやっても困るというけれども、まず監督の体制が強化されていないのですよ、いまの私の質問でもわかるとおりに。事業場が百八十万にも百九十万にもなろうとしているのに、実際に監督行政をやる人が千五、六百人ということではどう…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第49号
○滝井委員 基準局長さん、自治省では交通巡査が五千人、六千人毎年ふえますよ。去年のごときは予備費でぱっとふやした。これはおまわりさんも簡単に右から左にできるのじゃないのです。やはり試験をして講習をしてやるわけでしょう。それよりかはこれはむつかしいと思うのです、監督官は。だから私はさいぜん言うように、監督の自主体制を確立するためには、いまのような官庁の給料が安いところではいい技術的な専門家というものは来ませんよ、だから相当慎重な年次計画を…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第49号
○滝井委員 そうしますと、この中央協会の安全管理士、衛生管理士というのは、人数はどの程度置くことになるのですか。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第49号
○滝井委員 そうしますと、中央三十人と業種別が九十九人、百二十九人ということになるわけですね。これは三十九年はこのくらいですが、四十年、四十一年とだんだんふえていくわけでしょう。そうすると、その上昇カーブは大体どの程度になっておりますか。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第49号
○滝井委員 相当増加をしたい、そうすると、大体これは機構的にだんだんわかってまいりました。まず監督官というのは主として上から管理監督をやっていく、それから安全管理士なり衛生管理士のほうはコンサルタント的な役割だ、しかもそれを専門的に技術的にいろいろ相談に応じていく、こういう形ですね。これで役割がはっきりしてきました。 そうしますと、もう一つ問題なのは、法律上の安全管理者、各職場に安全衛生規則での安全管理者がおるのです。この安全管理者との…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第49号
○滝井委員 概念的にはよくわかったのです。しかしこれは十二条で、やはり安全管理士なり衛生管理士と、それから安全衛生規則上における、いわゆる労働基準法上当然責任を持っておる安全管理者との関連というものを、ある程度明らかにしておく必要があると思うのです。と申しますのは、業種別にだんだん組合が強化をされてきますと、ことし九十九人置こうとされておりますが、業種別の管理士というものの数がだんだんふえていきますね。そうしますとへまをすると、適当な人…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第49号
○滝井委員 ぜひひとつそこらの関係を明白にしつつ、お互いに人間の奪い合いのないように、これは唇歯輔車でなくして、三者がうまくいく体制をぜひつくってもらいたいと思います。 それからその十一条の業務の中をごらんになると、「中央協会は、労働災害の防止に関し、会員間の連絡及び調整を図る」というように「調整」ということばがあるわけですね。この調整というのは一体どういうことなのかということです。たとえば、労働災害防止について中央協会がカルテル行為を…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第49号
○滝井委員 私がどうしてそういう質問をするかというと、三十七条の二項をごらんになると、「協会が労働災害防止規程に違反した会員に対する制裁の定め」というのがあるわけです。しかも制裁の定めがあって、同時にできたこの労働災害防止規程は、四十一条で就業規則に優先するわけです。就業規則より力が強くなるわけです。こうなりますと、まず中央協会は、加入する業種別の団体に対してぴしっとした規制を持ち得るわけです。この規程をもって一貫をした統制をとり得るわ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第49号
○滝井委員 ところが、その前の二項は、就業規則、これは規程よりか力が弱いわけです。就業規則をつくるときは当然団体交渉をやるわけです。あるいは事業主が天下りでやることもあるけれども、労働組合が意見を言うわけです。意見を言うて、両者の合意で就業規則をつくった。ところが、今度の事業主の労働災害防止規程はそれを上回ることになる。だから、ここに労災防止の業者間協定というニュアンスが出てくるわけです。しかも、この規程に違反をしたことをやる業者はびし…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第49号
○滝井委員 なるほど就業規則は事業主がつくりますけれども、いま言うように、過半数で組織する組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者の意見を聞くわけですね。その限りにおいては、これは労働者の意思がそこで無視されることは変わりがないわけです。これはある場合には、就業規則は団体交渉でつくっていることもあり得るのです。お互いに話し合いをして就業規則というものはつくるわけです。そうなりますと、その限りにおいては、労働運動が明らかにそこでチェッ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第49号
○滝井委員 そうしますと、当然この参与は、「学識経験がある者」というのは、学者だけではなくて、労働者自身も代表として入り得るわけですね。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第49号
○滝井委員 そうしますと、参与というのは、労使、それから学者と、こういう三者構成みたいな形になるわけですか。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第49号
○滝井委員 それが私はほんとうだと思うのですね。というのは、協会というのは、使用主の団体なんだから、使用主の団体に意見を一番具申をするのは、やはり労働者の代表でなければいかぬと思うのです。そして同時に、それが、使用者なり労働者の意見のほかに、第三者の学者の意見も聞こう。使用主は、協会をつくってみんな入っておるわけですからね。私は、ひとついまの大臣の答弁のようにしていただきたいと思うのです。労働者代表を中心とする、必要に応じて学者諸先生方…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第49号
○滝井委員 それから、これは三十六条の三項でアウトサイダーにも適用されるわけですね。「事業主の団体で会員でないものに対して第一項第二号の業務を行なうことができる。」だから、三十六条の業務というものをアウトサイダーに適用することになるわけです。この場合の——いま中小企業団体組織法あるいは環衛法、理容とか美容等ですね、これも、アウトサイダーへの適用をやる規定があるわけです。この労働災害防止規程もアウトサイダーに適用になるわけです。それで、ち…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第49号
○滝井委員 そうしますと、ここの読み方は、三十六条の一項の一号の防止規程は入らないんですか。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第49号
○滝井委員 「第一項第二号の業務を行なうことができる。」と書いて、その二項を見ると、「協会は、前項の業務のほか、」こうなっているわけです。したがって、前項の業務のほかにこれこれだから、第二項の中には一項は含まれませんか。