滝井義高
会議録に記録された「滝井義高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 14,334 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 田川市長
- 直近の発言日
- 1965/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金238 件
- 労働・賃金6 件
- 防衛5 件
- 宇宙2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 大蔵委員会12 件・12%
- 運輸委員会公聴会10 件・10%
- 商工委員会9 件・9%
- 政治改革に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 14,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○滝井委員 そうしますと、いまの四千八百四十四万円というのは、これは復旧費の一・八三％に当たる分がこれになるのですか。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○滝井委員 そうしますと、暫定分とポンプの維持分は補助金から出す、それから家屋の復旧費については鉱業権者の賦課金から出す、こういうことになるわけですね。そうしますと、同じ事業団の出す経費でも、二つのものについては国の補助金から出、家屋等の復旧については賦課金から出すということは、これは復旧事業団のベースから出すことになるわけですが、どうしてこれをこういうふうに分けなければならないことになるのかということです。家屋等の復旧費は、昭和三十二…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○滝井委員 いろいろ詳しく御説明がありましたけれども、事業団が鉱業権者から徴収する賦課金というのは、復旧事業団はいま一体どの程度持っているのですか。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○滝井委員 そうしますと、八千八百万円程度と九千五百万円程度の三十九年度、四十年度の賦課金になるわけですが、こういうものは当然復旧事業団の人件費その他に充てられてしまうわけでしょう。現在復旧事業団で、たとえば請負師が仕事をやりそこなって、手直し工事をやろうとしたときに、手直し工事をする金もない。それほど復旧事業団というものは資金的に行き詰まっているわけですね。したがって、さいぜんせっかくいい言質をもらったわけですが、賠償基金から金を復旧…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○滝井委員 その政令を私知らぬのだが、ちょっと読んでみてくれませんか。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○滝井委員 ことしは事業団の事務経費を三％に引き上げたわけでしょう。そうすると、これはいまの一・八三を三に変えることになるわけですか。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○滝井委員 わかりました。そうすると、法律が通って、予算が参議院の委員会を通って本会議で議決されれば、それが自動的に今度は一・八三が三になる。今度ははっきりしてきた。そこで、それを四％にしてもらえば一切のものは解決するわけです。これははっきりしてきた。だから、あと一％出すか出さぬかということです。これは予算の大局にはたいして影響ない。やったところで、三千万かそこらですからね。そこで、これはあなたのほうはもうわかったですよ。大蔵省がこれだ…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○滝井委員 私はきわめて論理的に筋を通して質問をしているつもりです。事業団の無資力家屋復旧の負担金というものを出さなければならない理論的な根拠も、法律には書いてあるけれども、薄弱なんです。他のものはみんな国のほうから事務経費として渡しているわけですからね。したがって、これは筋論からいっても当然事務経費に加えるべきだ。たまたまその加えるべき家屋復旧費と総事業量を対比させてみたら〇・八ちょっとになるのですよ。だから、〇・八分だけ足してもらえ…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○滝井委員 家屋等の復旧費の形で出すと目をはじくわけです。そこで、目をはじかないように、事業団の事務経費というトンネルを通してろ過して出すわけですから、これは全く目をはじかないわけです。そういう形でお出しなさいということですからね。だから他のものに影響するところはないのじゃないですか。しかもこれは何だったら賦課金から出して、賦課金が不足するから賦課金を補てんしてやるという形でもかまわぬわけです。だから問題は、今後どういうように鉱害地の—…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○滝井委員 県が全然負担をしないとは言わないわけです。これはやはり負担をするのには限度があると思うのです。それで、いま三百五十六億程度と言いましたけれども、さいぜん、八百億になんなんとする鉱害が出てくると御説明になったように、そういうことになりますと、この県の負担が、七億というのが十四、五億というようなことになってしまうのです。四十六年度までを計算するとですね。そうすると、なるほど、六割程度は普通交付金や特別交付金でくれるかもしれません…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○滝井委員 いま三十五億の留保をしておる、その中で四億円だけは鉱害賠償に代位弁済をした、そうするとあと三十億残っておる、これは当然のことです。これは押えられてしまっておるわけですから、鉱害復旧に使うのは当然です。そのほかに鉱業権者は、鉱害がばく大に多いわけですから、その交付金だけでは不足をするということは明々白々だから、その交付金以外の自己資金というのは一体幾らぐらい見ておるかということです。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○滝井委員 そうすると、必要とする自己資金というものは、現在きわめて可変的なものであるためにやっていない、こういうことですか。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○滝井委員 それじゃ、少し角度を変えてもう少しわかりやすくして終わりますが、あなた方は今年無資力鉱害の復旧のために幾ら要求をして、総額幾ら認められましたか。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○滝井委員 そこで、二十億要求をして、六割二分くらいに当たりましょうか、認められたということになるわけです。そうしますと、これはどういうことが起こるかというと、あと四割というものは来年送りになるわけですね。そうすると、そこに一体何が要るかというと、結局補償が要るわけです。そうすると、その金だけがもうむだになる。むだといっても、国土保全の見地からいうと非常に農民についてはいい面もあるが、困る面も出てくるわけです。この復旧までの減収の補償が…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 電力用炭代金精算会社法の一部を改正する法律案について少し質問をさしていただきたいと思います。 まず第一に、この法律をほんとうに実行しようとするならば、やはり炭価の引き上げの実施体制というものを、もう少しわれわれに——いまの質疑応答でもどうも必ずしも納得がいくような御答弁ではないわけです。もう少し実施体制を明確にしてもらわなければならぬということが一つ。いまひとつは、供給側の責任の履行体制というものを明白にしてもらわなければい…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 国鉄は公社だから、それから鉄鋼は具体的にやる上になかなか問題があったということだけではなかなかわかりかねるのですよ。何も国鉄だって共販会社に入れて悪いことはないので、何百万トンという一般炭を使う国鉄をここに入れて、そうして安い石炭を、しかも安定的に共給をすれば、国鉄だってちっとも差しつかえないわけです。いわんや、鉄鋼だって同じことだと思うのですよ。それを鉄鋼や国鉄等が何か理由があるようなぐあいで排除するということのほうがおか…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 困難なところはみんな排除した、やさしいところだけやったというけれども、電力も九つしかないので、一つの国鉄を入れればなおそれだけ重みができるわけです。どうもいまの理由では、顧みて他を言うような理由で、ほんとうは、政府が一手に石炭の買い入れをやる、一手に販売をやるということは、何か私企業としてのうまみを減殺してしまうおそれがある、いわゆる石炭の国家管理の道を開くのではないかというようなおそれを石炭業者その他に抱かせるのでそうして…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 そうしますと、会社の外で、会社の経営責任者が入らないところで、石炭の販売業者と電力会社の石炭の購入係が話し合って、その話し合いの一致したものだけがその会社を通るというなら、この会社は手数料を取るだけのトンネル会社になっちゃって、何も主導権がないことになる。そういうものではいかぬと思うのです。価格を指示し、主導権を握るのは、その会社でなければいかぬわけです。会社の外で話し合ったものを持ってくるのでは、価格の引き下げにも、安定に…
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 だから、一般論としては三百円アップになるが、基準炭価は、合理化法の五十八条ですかね、五十八条の一項で、基準額というのは通産大臣がきめるわけでしょう。そうすると、その基準額というものはことしは一体幾らになるかということです。
第48回 衆議院 石炭対策特別委員会 第12号
○滝井委員 そうしますと、平均して三百円だから、三百円よりうんと上げる、五百円、六百円上がるところが出てくるわけですな。