P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
総務省総合通信基盤局長衆議院参議院
総発言数
396 件
直近の所属会派
—
直近の役職
総務省総合通信基盤局長
直近の発言日
2024/02/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会99 件・99%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

396 件中 20 件を表示
総務省大臣官房総括審議官2024/02/15

第213回 衆議院 総務委員会 第2号

○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 今般の能登半島地震におきましては、委員御指摘のとおり、残念ながら円滑な救命救助活動や復旧復興活動を妨げるような偽・誤情報が流通したと指摘されておりまして、私どもとしましても大変深刻に受け止めているところでございます。 総務省は、発災翌日の一月二日には、被災地の皆様に対しSNSを通じてネット上の偽・誤情報に関する注意喚起を行うとともに、主要なSNS等のプラットフォーム事業者に対して利用規約等を踏まえ…

総務省大臣官房総括審議官2023/12/07

第212回 参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(湯本博信君) 特定通信・放送開発事業実施円滑化法におきましては、通信・放送分野の新規事業の開拓等を通じて情報の円滑な流通を図ることを目的としてございます。 具体的には、通信・放送分野の新規事業を行う企業の支援の一環として、NICTが信用基金を設け、債務保証、助成金の交付、利子補給といった業務を行うこととしており、具体的には、新技術を用いた通信サービスやケーブルテレビの高度化などに活用されてきたところでございます。これにより…

総務省大臣官房総括審議官2023/12/07

第212回 参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(湯本博信君) お答え申し上げます。 NICTにおきましてはこれまで、特定通信・放送開発事業実施円滑化法に基づきまして、通信・放送分野の新規事業を行う企業への支援として、債務保証、出資、助成金の交付、利子補給といった業務を行ってきたところでございます。 これによりまして、地域における情報の円滑な流通の確保等に貢献し、通信・放送分野の普及や高度化に寄与してきたということでございますが、その後の金利低下等の環境変化により、これら…

総務省大臣官房総括審議官2023/12/07

第212回 参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(湯本博信君) お答え申し上げます。 過去、実績といたしましては、まず、債務保証業務についてはここ十年実施しておりません。また、助成金業務につきましては、いわゆる地域データセンターやIoTテストベッドの支援につきましては、平成二十八年度から令和二年度にかけて合計で二十九件実施しております。利子補給につきましては、済みません、ちょっとこれ、平成二年以来の数字しかちょっと今計算できておらないんですけど、合計で千二百四十五件の業務…

総務省大臣官房総括審議官2023/12/07

第212回 参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(湯本博信君) お答え申し上げます。 いわゆる出資業務につきましては、これも過去十年実施しておりません。それから、いわゆる、二十八年度でない、一般的な助成金業務につきましては、合計で百五十四件実施しているところでございます。

総務省大臣官房総括審議官2023/12/07

第212回 参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(湯本博信君) 済みません、今百五十四件と申し上げましたのは、平成十二年から平成二十一年までに実施した合計でございます。

総務省大臣官房総括審議官2023/12/07

第212回 参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(湯本博信君) お答え申し上げます。 今NICT法における各種支援業務につきまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、通信・放送分野の新規事業の創出等につきまして一定程度寄与してきたものと評価はしております。 具体的には、地域の電気通信の高度化における例えば利子補給業務、先ほど御答弁申し上げましたとおり、千二百四十五件支援してございますが、それによりまして、例えばケーブルテレビの加入世帯は平成十年の約四倍の三千百三…

総務省大臣官房総括審議官2023/12/07

第212回 参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(湯本博信君) 委員御指摘のとおり、過去十年間、今申し上げました、議員から御指摘があった業務につきましては実績がないというのはゼロでございまして、その点については、実際のニーズがなくなったということは事実だというふうに考えております。

総務省大臣官房総括審議官2023/12/07

第212回 参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(湯本博信君) 今申し上げたとおり、債務保証の業務であるとか出資の業務、それから既存の助成金業務につきましては、委員御指摘のとおりだというふうに考えてございます。

総務省大臣官房総括審議官2023/12/07

第212回 参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(湯本博信君) 済みません、ちょっと今手元に各年度ごとの細かい報告書がないので、済みません、答弁は、細かい答弁はできませんが、各年度、各事業報告書におきまして、NICTの方からそれぞれの業務に関する報告は出てきているものというふうに認識しております。

総務省大臣官房総括審議官2023/12/07

第212回 参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(湯本博信君) ちょっと事業計画そのものではないんですけれども、元々、平成二十二年に、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針といたしまして、当該業務につきましては、本法人の事業としての廃止について平成二十二年度末に結論を得るということにまずなっております。 それを受けまして、総務省で検討した結果、平成二十二年度末に以下の結論を得ております。具体的には、現在NICTが実施している債務保証勘定関係業務については引き続きNIC…

総務省大臣官房総括審議官2023/12/07

第212回 参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(湯本博信君) お答え申し上げます。 令和四年度の債務保証勘定に関する損益計算書につきましては、当期の純損失が約一千五百万円となっているところでございます。

総務省大臣官房総括審議官2023/12/07

第212回 参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(湯本博信君) お答え申し上げます。 債務保証勘定につきましては、元々、資金運用益としては全体としてプラスになっております。これは過去三十年間変わっておりません。これは、だから、元々の出資金及び出捐金等の毀損はなく、過去運用してきたものの運用益がたまっている状態でございまして、その状態には変わっておりません。 先ほど申し上げた令和四年度につきましては、その運用益自体が一千五百万円減ったということでございまして、基金全体として…

総務省大臣官房総括審議官2023/12/07

第212回 参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(湯本博信君) 済みません。 お答えを申し上げます。 繰り返しになりますけれども、この債務保証の勘定というのは、元々、出資、出捐の金額につきまして、それを毎年運用して、基金の運用益というのが積み上がっている状態になっています。 二十八年度以降、先ほど申し上げた附則五条関係の助成金業務につきましては、この基金の運用益から支出をして助成金交付していますので、その部分はマイナスにはなります。 ただ一方で、繰り返しになりますが、いわ…

総務省大臣官房総括審議官2023/11/09

第212回 衆議院 総務委員会 第3号

○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、生成AIによる巧妙な偽・誤情報の拡散といった新たな課題が顕在化しておりまして、サイバー攻撃と同様に、これらの対策がますます重要になっているものと認識しているところでございます。 インターネット上のいわゆる偽・誤情報への対応につきましては、プラットフォーム事業者を含む幅広い関係者による自主的な取組を総合的に推進することが重要だと考えているところでございます。例えば、偽・誤情報を含…

総務省大臣官房総括審議官2023/11/09

第212回 参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(湯本博信君) お答え申し上げます。 誰一人取り残されないデジタル社会を実現するためには、デジタル格差を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるような環境を整備していくことが大変重要であると考えているところでございます。 このため、総務省におきましては、委員御指摘のとおり、デジタル活用支援推進事業として、令和三年度からデジタル活用に不安のある高齢者や障害者などを対象として、携帯ショップや公民館等においてスマートフォンを活用…

総務省大臣官房総括審議官2023/11/07

第212回 衆議院 総務委員会 第2号

○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル空間を活用した様々なサービスが社会に普及し、AIといった新たな技術が進展する中で、委員御指摘のとおり、偽・誤情報の拡散といった新しい課題も顕在化し、社会に与える影響もますます拡大しているものと認識しているところでございます。 インターネット上のいわゆる偽・誤情報への対応につきましては、幅広い関係者による自主的取組を総合的に推進することが重要であり、また、偽・誤情報をうのみにしないような利用…

総務省大臣官房総括審議官2023/11/07

第212回 衆議院 総務委員会 第2号

○湯本政府参考人 ICTの利活用が当たり前になる中、偽・誤情報を信じてインターネット利用者が誹謗中傷等をすることにより、結果として加害者側になるといったことも避ける意味でも、インターネット上の情報をうのみにしないような利用者のリテラシー向上が大変重要でございます。 総務省におきましては、幅広い世代を対象とした今後のデジタル社会に必要なリテラシーの向上方策を検討する有識者会議を開催し、本年六月に、関係省庁や関係団体と連携した今後の取組を整…

デジタル庁審議官2023/02/20

第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○湯本政府参考人 お答えいたします。 マイナンバー制度につきましては、行政の効率化と国民の利便性向上を実現し、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤であると考えているところでございます。 その上で、マイナンバー制度につきましては、安心、安全を確保する観点から、制度面及びシステム面で各種の対策を講じております。 具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、漏えい防止等の安全管理措置の義務づけ、個人情報保護委員会が必要な指導を行うこと…

デジタル庁審議官2022/11/28

第210回 衆議院 総務委員会 第6号

○湯本政府参考人 お答えいたします。 ガバメントクラウドの選定につきましては、公募にて提示したクラウドサービスに求める要件を満たす全てのクラウドサービス事業者と契約することとしておりまして、今年度は、先生お話ありましたとおり、米国が本社の四事業者からの応募が寄せられ、四事業者とも全ての調達要件を満たしたことから、当該四事業者を選定したものでございます。 御質問のありました、ガバメントクラウドサービス提供事業者へ支払う利用料に関しましては…