湯本博信
会議録に記録された「湯本博信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省総合通信基盤局長
- 直近の発言日
- 2024/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政13 件
- 経済安保8 件
- GX・脱炭素7 件
- 地方創生6 件
- 防災2 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会99 件・99%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 総務委員会 第16号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 総務省が毎年実施している通信利用動向調査によりますと、スマートフォンの世帯保有率は、二〇一一年の時点で二九・三％、二〇二二年で九〇・一％となっているところでございます。 また、個人のスマートフォン保有率につきましては、二〇一一年は一四・六％、二〇二二年には七七・三％となっております。
第213回 衆議院 総務委員会 第16号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねのありましたフィルターバブルという用語につきましては、アルゴリズムによってインターネット上で利用者個人のクリック履歴に基づく情報が優先的に表示される結果、自身の考え方や価値観に近い情報ばかりに囲まれる、いわば泡の中に包まれるような状態を指すものとして用いられることがあるものと承知しているところでございます。 また、アテンションエコノミーという用語につきましては、情報過多の社会におきまして…
第213回 衆議院 総務委員会 第16号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散といった問題への対応といたしまして、情報の受信者が受け取った情報やその発信者の信頼性等を容易に判別することを可能とするため、流通する情報の信頼性の確保、これは大変重要だと認識しているところでございます。 その技術的な対応の一環といたしまして、総務省におきましては、令和五年度補正予算を活用して、例えば画像、動画等の情報コンテンツに対して来歴また発信者に関する情…
第213回 衆議院 総務委員会 第15号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘があったとおり、インターネット上における誹謗中傷、炎上、そういったものへの対応につきましては、国民一人一人が健全な情報空間確保のために責任ある行動、そういったことを取っていただくことが大事でございまして、そのためにも幅広い世代に対するリテラシーの向上に取り組むということがますます重要であるという課題認識を持っているところでございます。 総務省におきましては、こういった課題認識の下、ＩＣ…
第213回 衆議院 総務委員会 第15号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの日本における偽情報関連用語の認知度の調査についてでございますが、二〇二三年三月の調査結果によりますと、言葉は聞いたことがあると回答した方も含めまして、アテンションエコノミーの認知度は一六・四％、エコーチェンバーの認知度は一八・〇％、フィルターバブルの認知度は二一・七％となっているところでございます。
第213回 衆議院 総務委員会 第15号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ネット社会が急速に進展する中で、利用者が適切にＩＣＴを活用するためにも、まさにリテラシー教育などを通じた幅広い世代の利用者のリテラシーの向上がますます重要になっているものと認識しているところでございます。 このような観点から、総務省におきましてはまさに多種多様な手法を用いて啓発活動というものを充実強化していきたいと考えているところでございます。具体的な取組といたしましては、先ほ…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 委員からもお話があったとおり、総務省では、令和五年度に、電話リレーサービスの利用者の方々を対象にアンケート調査を実施いたしました。 アンケート調査の結果から、電話リレーサービスの利用者は、サービスを利用した際に、会話することを拒否されたり、通話の相手先から電話リレーサービスについての説明を求められたりするなどの困難を抱えていることが分かりました。 これらは、電話リレーサービスの相手方である耳の聞こ…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 令和六年二月末現在の登録者数でございますが、約一万五千人となっております。
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 総務大臣が定める電話リレーサービスの提供業務等に関する基本方針におきましては、電話リレーサービスの通訳オペレーターの質を一定水準以上に保つ必要があることから、手話通訳士などの一定程度の能力を有することを通訳オペレーターの要件としております。 また、電話リレーサービス提供機関におきましては、本基本方針に基づいて別途定められた電話リレーサービス通訳オペレーター養成カリキュラムに沿って通訳オペレーターの…
第213回 衆議院 総務委員会 第11号
○湯本政府参考人 委員御指摘のとおり、電話リレーサービスは、聴覚や発話に障害のある方々の社会参画だけではなく、緊急時や災害時に命を守る手段を確保する観点からも大変重要なサービスであり、サービスの利用者と相手方である耳の聞こえる方の双方に対して認知度の向上を図る必要があると考えているところでございます。 そのため、総務省としては、聴覚に障害のある方などへの電話リレーサービスの制度周知、また聴覚に障害のある方などを雇用する地方公共団体等への…
第213回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 情報通信技術やサービスがますます普及、発展、進展する一方で、委員御指摘のとおり、インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散といった問題も顕在化しているところでございます。 今般の能登半島地震におきましても偽・誤情報の流通、拡散が大きな問題となったところでございまして、総務省におきましては、主要なプラットフォーム事業者に対し利用規約等を踏まえた適切な対応を要請したところですが、今後も引き続き…
第213回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 電話リレーサービスは、聴覚や発話に障害のある方と聴覚障害者以外とを通訳オペレーターが通訳することによって電話で双方向につなぐサービスでございまして、まさに委員御指摘のとおり、聴覚に障害のある方の社会参画の促進の観点から大変重要なサービスであると認識しているところでございます。 電話リレーサービスは、サービス提供を開始した令和三年七月以降、徐々に利用者登録数が伸びておりまして、本年二月現在…
第213回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（湯本博信君） 総務大臣が定める電話リレーサービスの提供業務等に関する基本方針におきましては、電話リレーサービスの通訳オペレーターの質を一定水準以上に保つこととされております。電話リレーサービス提供機関は、本基本方針に基づいて、別途定められた電話リレーサービス通訳オペレーター養成カリキュラムに沿って通訳オペレーターの研修を実施することなどにより、電話リレーサービスの品質の担保に努めているところと承知しております。 総務省とい…
第213回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（湯本博信君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、聴覚に障害のある方を雇用する法人が業務として利用する場合には、法人登録という方法によりまして電話リレーサービスを利用することが可能となってございます。 総務省としましては、聴覚に障害のある方が活躍しやすい職場づくりに向けて様々な機会で法人登録を推進しており、各地方公共団体に対しましても昨年十二月に協力依頼文書を発出しているところでございます。 今後も、聴覚に障害のあ…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 分科員御指摘のとおり、令和六年能登半島地震におきましては、残念ながら円滑な救命救助活動や復旧復興活動を妨げるような偽・誤情報が流通したと指摘されており、私どもといたしましても深刻に受け止めているところでございます。 総務省におきましては、発災翌日の一月二日には、被災地の皆様方に対しＳＮＳを通じてネット上の偽・誤情報に関する注意喚起を行うとともに、主要なＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対しましては…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル空間を活用した様々なサービスが社会に普及し、ＡＩといった新しい技術も進展する中で、偽・誤情報の拡散といった新たな課題も顕在化し、まさに社会に与える影響もますます拡大しているものと私どもの方としても認識しているところでございます。 そこで、総務省におきましては、デジタル空間における情報流通の健全性をめぐる新たな課題に対処するため、昨年の十一月に有識者会議を設置し、偽・誤情報の流通、拡散への対…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 災害発生時のように、平時に比べてより多くの人が命、身体、財産を守るために正確な情報を短時間のうちに求める場面におきましては、分科員御指摘のとおり、まさに信頼性の高い情報が迅速に被災地を始めとする国民の皆様方に届くことが大変重要だと考えているところでございます。 そこで、総務省におきましては、情報の受信者が受け取った情報やその発信者の信頼性等を容易に判別可能とするため、令和五年度補正予算を活用して、…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地方自治体が人口減少社会において持続可能な行政サービスを提供するためには、デジタル技術を活用して、住民の利便性向上を図るとともに、業務を効率化していくということが大変重要になると考えているところでございます。 このような観点から、総務省におきましては、自治体ＤＸ推進計画において、地方自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化することとしております。 具体的な内容を更に申し上げま…
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 分科員御指摘のとおり、地方における人材は大変重要な課題だと認識しておりますので、今後、引き続き必要な施策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
第213回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 総務省では、インターネット上の偽・誤情報対策につきましては、昨年十一月に有識者会議を設置して議論、検討を進めているところでございます。本年二月からは、主要なプラットフォーム事業者に対しまして、偽・誤情報への対応状況につきましてヒアリングを開始したところでございます。 具体的には、このヒアリングを通じて、事業者が偽・誤情報への対応方針や手続を事前にどのように定めているのか、また、その方針に基づき実際…