湯本博信

第217回衆議院総務委員会第14号

○湯本政府参考人お答え申し上げます。メタル固定電話の契約数は、現状のトレンドで減少した場合、二〇三五年頃にも約五百万程度は残存すると見込まれているところでございます。仮に、約五百万の利用者が残存する状態でサービスを終了する場合、社会的な混乱が生じるおそれがあることから、まずはＮＴＴにおきましてメタル回線設備の縮退と既存利用者の移行に関する具体的な計画を策定する必要があると考えます。総務省といたしましては、ＮＴＴが策定する移行計画…

第217回衆議院総務委員会第14号

○湯本政府参考人お答え申し上げます。御質問の事項につきましてＮＴＴに確認したところ、ＮＴＴとしては、ＮＴＴ法の廃止ありきということではなくて、市場の変化や技術革新等を踏まえれば、約四十年前に制定されたＮＴＴ法の規律について、例えば固定電話だけを対象としたユニバーサルサービスや研究開発の開示義務等は時代や市場の実態に合わなくなってきていることからそれらについて見直しが必要だという主張をしてきたとのことでございます。その上で、こうした…

第217回衆議院総務委員会第14号

○湯本政府参考人まずは事務方の方でお答えを申し上げます。附則の検討の規定につきましては、昨年はＮＴＴ法の廃止を含めとございましたが、今回はＮＴＴ法の改廃を含めという規定がございますが、いずれもＮＴＴ法の改正や廃止も含めて幅広く検討するということでございます。特に、施行後三年を目途としてと今回は附則の規定がございますが、いずれにしましても、そういった法の改正や廃止も含めて予断なく様々な幅広い観点からあくまでも検討する趣旨で規定が入って…

第217回衆議院総務委員会第14号

○湯本政府参考人お答え申し上げます。情報通信分野では、従来サービスの中心であった固定電話の利用が大きく減少し、ＮＴＴ東西の固定電話の収支の悪化が見込まれるなど、市場環境が大きく変化しているところでございます。このような状況を踏まえ、電話をユニバーサルサービスとして引き続き安定的に利用できる環境を効率的に維持する観点から、ＮＴＴに課せられているあまねく提供責務を最終保障提供責務に見直すこととしております。具体的には、ＮＴＴにおきま…

第217回衆議院総務委員会第14号

○湯本政府参考人お答え申し上げます。本法案において新たに設けることとしている最終保障提供責務は、他事業者が電話のユニバーサルサービスを提供していない地域においてこれを提供する責務でございます。したがって、ＮＴＴ東西は他に電話のユニバーサルサービスを提供する事業者がいる地域におきましてはこの責務を負わないこととなるため、このような地域におきましてはＮＴＴ東西がサービスを終了することも可能となります。そのような場合におきましても、繰…

第217回衆議院総務委員会第14号

○湯本政府参考人お答え申し上げます。本法案では、最終保障提供責務の担い手について、自ら申請して指定を受ける事業者がいる地域ではその事業者、そのような事業者がいない地域ではＮＴＴ東西としているところでございます。自ら申請して指定を受ける事業者は、最終保障提供責務を担う地域において自ら申請して指定の取消しを受けることなどによって電話のサービスを終了することも可能となります。ただし、そのような場合におきましても、その地域ではＮＴＴ東西…

第217回衆議院総務委員会第14号

○湯本政府参考人お答え申し上げます。現在、電話のユニバーサルサービスについては、有線により提供される固定電話に加えまして、ＮＴＴ東西自らが不採算地域に限って例外的にモバイル網を利用して提供するいわゆるワイヤレス固定電話が位置づけられているところでございます。本年二月の情報通信審議会の最終答申では、ＮＴＴ東西の電話のユニバーサルサービスの効率的な提供を確保する観点から、このワイヤレス固定電話について提供地域を不採算地域に限定する規律…

第217回衆議院総務委員会第14号

○湯本政府参考人お答えを申し上げます。先ほど御答弁申し上げたとおり、本年二月の情報通信審議会の最終答申におきましては、電話のユニバーサルサービスの効率的な提供を図る観点から携帯電話事業者のモバイル網を利用した固定電話をユニバーサルサービスに位置づけることが適当とされているところでございます。今申し上げました携帯電話事業者のモバイル網を活用した固定電話につきましては、全ての区間を有線により提供するメタル固定電話とは設備の仕組みに起因…

第217回衆議院総務委員会第14号

○湯本政府参考人お答えを申し上げます。先ほど答弁しましたとおり、今後、携帯電話事業者のモバイル網を利用した固定電話、こういったものをユニバーサルサービスとして検討するに当たりまして、技術基準も含めて必要な検討を行っていくということでございます。

第217回衆議院総務委員会第14号

○湯本政府参考人お答え申し上げます。本年二月の情報通信審議会の最終答申におきましては、電話のユニバーサルサービスの効率的な提供を確保するため、ＮＴＴに課せられているあまねく提供責務を最終保障提供責務に見直すとともに、モバイル網を利用した固定電話についてもユニバーサルサービスに位置づけることとしております。電話のユニバーサルサービスとしましては、これに該当するメタル固定電話やモバイル網を利用した固定電話などのいずれかが提供されればよ…

第217回衆議院総務委員会第13号

○湯本政府参考人お答え申し上げます。御指摘の諸外国におけるオンラインカジノサイトへのブロッキングの実施状況につきましては各国様々でございまして、現時点で把握している限り、委員からもお話がありましたが、例えば、フランスなどの国については実施している一方で、ドイツみたいな国においては実施していないというふうに承知しているところでございます。現在、私どもの方では、諸外国のブロッキングを実施している主要国における実施主体、根拠、具体的な手…

第217回衆議院総務委員会第13号

○湯本政府参考人お答え申し上げます。ただいま大臣の方からも御答弁がございましたとおり、個々の内容につきましては、この事柄の性質上、具体的な内容については回答を差し控えさせていただければと思います。その上で、一般論として申し上げれば、いろいろな可能性がございまして、そういった今委員御指摘の点も含めまして様々な懸念に対しましては、今後とも警察庁また関係事業者とも協力してしっかりと必要な対応をしていきたいと考えているところでございます。

第217回衆議院総務委員会第13号

○湯本政府参考人お答え申し上げます。この混信の事案に関しましては、繰り返しになりますが、私どもの方でも以前から把握をしておりまして、必要な対応を行ってきたところでございます。私どもといたしましては、委員からも御指摘がありましたとおり、国民の方々に対して不安を持たれないような情報発信、そういった周知も含めまして、引き続き誰もが安心して電波を利用できる環境の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

第217回衆議院総務委員会第13号

○湯本政府参考人お答え申し上げます。現在、様々な関係機関と連携して調査等もしているところでございまして、特に具体的に何かを発信しているということではございませんが、何かそういった進展等がございましたら、そこは適切に行っていきたいと考えているところでございます。

第217回衆議院総務委員会第13号

○湯本政府参考人お答え申し上げます。繰り返しの答弁になりますが、今回の個別の事案につきましては、個別具体的な内容についてはなかなか回答するのは難しい面がございますが、委員の御指摘があった点も含めて実際に問題になった場合につきましては、今後、関係事業者とも協力連携しつつ、必要な対策については適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。

第217回参議院総務委員会第8号

○政府参考人（湯本博信君）お答え申し上げます。価額競争のデメリットといたしましては、例えば、今委員から御指摘ございましたとおり、落札額の過度な高騰といったようなことや、特定事業者への周波数割当ての過度な集中といった点が考えられるところでございます。こうしたデメリットへの対応策について、総務省の有識者会議におきましては、例えば、過剰な競争を避けるための十分な周波数枠の確保、落札可能な周波数幅の上限として、いわゆる周波数キャップの設定…

第217回参議院総務委員会第8号

○政府参考人（湯本博信君）お答え申し上げます。まず、資金力のある事業者による周波数の買占めのおそれに対しましては、価額競争の実施に関する指針において、例えば落札可能な周波数幅の上限を設定する周波数キャップにより対応することが考えられます。また、本法案が成立した暁には、具体的な周波数の利用意向を調査するなどして価額競争の実施方法の詳細を検討していくこととしていますが、より幅広い事業者の参入による市場の活性化を図る観点からも、特定の周波…

第217回参議院総務委員会第8号

○政府参考人（湯本博信君）お答え申し上げます。人口減少等に伴う人手不足など、我が国が抱える問題は特に地方において深刻なものとなりつつあると認識しているところでございます。本法案において導入する価額競争を通じて、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用を促進することにより、例えば高速大容量かつリアルタイムでの通信によるスマート農業や遠隔医療などのサービスが早期に実用化されることが期待されます。これにより５Ｇ等のデジタル化技術に対する地域…

第217回参議院総務委員会第8号

○政府参考人（湯本博信君）お答え申し上げます。強靱化対策を行う具体的な箇所の選定に当たりましては、現地の実情、またニーズを最も理解している自治体が事業者と協議の上、具体的な対策箇所を選定し、国に申請することとしているところでございます。総務省といたしましても、本事業の実施に当たりましては現地の実情やニーズを踏まえることが大変重要だと考えておりまして、自治体と連携しつつ、強靱化対策をしっかりと進めてまいります。