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公明党・国民会議衆議院
総発言数
5,402
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1967/06/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する調査特別委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,402 20 を表示
公明党1967/06/20

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号

○渡部委員 それでは、あと二種類質問を申し上げたいと思うのですが、一つは放送の検閲の問題であります。 この「放送法に関する琉球政府の立法勧告書要綱」によりますと、その第三の「放送番組の編集の自由と責任等」の中において、二番に、「放送番組の編集および放送は、次の定めによること。イ 公安および善良な風俗を害しないこと。ロ 政治的に公平であること。ニ 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、ホ 人命も…

公明党1967/06/20

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号

○渡部委員 そういたしますと、私は、このような日本の国会において否決されたような文章がそのまま現地のほうに加わっておる、こういうのはまことに妥当でないように思いますが、いかがでございましょうか。

公明党1967/06/20

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号

○渡部委員 そこで、私はこれについては長官にお伺いしたいのでありますけれども、われわれがお金を出して、そしてそのわれわれのお金を出したことが放送法の改正を招き、あるいは公社のこういうことを招く以上、沖繩の放送に関してわれわれは責任を持つ立場であります。したがいまして、私は長官に対して、当国会においても、きわめて人権をあるいは棄損する内容を含んでいるところのこういう放送法に対してはどういう感想を持たれるか、それを一言伺っておきたいと思いま…

公明党1967/06/20

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号

○渡部委員 その良識という意味は、あくまでも人権を侵害せず、また、あくまでもこの地域において善良な風俗が害されることなく、また、政治的に公正な立場がとられるべきである、そういう意味に理解してよろしいでしょうか。

公明党1967/06/20

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号

○渡部委員 いま公正にこの審議をと言われたのは、それについてはあくまでも報道の事実を曲げないでそうして沖繩の人々のしあわせを願う立場で行なうべきであるという意味でございますか。

公明党1967/06/20

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号

○渡部委員 そこで、私はもう一つ長官にこれは先に伺っておきたいのですが、この先島地区のテレビ放送かもし施行されますと、先島地域については公社がNHKと同等の料金を取ることを放送法においては認められておるわけであります、そのうちの料金の取り方については、日本の料金とは全く違ったところの、税金の取り方と同じようなやり方で、この公社に対するお金を全島的にわたって取るというような案がこの中には出ておるわけでありますが、これについては長官はどう考…

公明党1967/06/20

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号

○渡部委員 私がさんざん申し上げたのは、この場ではお答えになりにくい問題かもしれないと思います。しかし、私はこう思うのでありまして、少なくともお金を出すスポンサーのほうが、何も意見を言わないでお金を出すということは、世の中にはあり得ないのだし、また、いままでの通例を見ましても、日本政府はなかなかどうしてがっちりいろいろなことをおっしゃっておることは明らかです。私はいろいろ調べて拝見してまいりました。たとえば、地方の市町村に対するところの…

公明党1967/06/20

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号

○渡部委員 長官、最後にもう一つ伺いますが、前にNHKで沖繩テレビのほうにニュースあるいは番組を非常に多く提供されておった。多いときには四十数%にのぼるまで提供されておった。ところが、その当時、クリアランスルームというのがアメリカ側にあって、そのNHKの放送は検閲されたという事実がありますか、それについてちょっとお伺いしたい。

公明党1967/06/20

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号

○渡部委員 私はこの次までにちょっとお調べを願いたいと思います。そういう問題についていまうわさが立っておる以上は、この問題について検討していただきまして、番組の提供が、米国の民政府あるいは米国の行政下において検討されておるかどうかについて伺いたいと思うのでありますが、どうでしょう。

公明党1967/06/20

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号

○渡部委員 その問題については次回に御返答をお待ちすることにしまして、長官はけっこうです。 それでは質問をもう少し続けさせていただきますが、先島地区のテレビの施設ができました際の料金収入についてはどういうふうに聞いておられますか。

公明党1967/06/20

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号

○渡部委員 それではさらに伺いますが、現在沖繩の全島にわたっては、テレビの料金は徴収されておりますか、おりませんか。聴視料というもののたぐいは取られておるか、おらないかを伺います。

公明党1967/06/20

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号

○渡部委員 そうすると、民放において聴視料を取っていない地域に対して今度公社が施行されるということは、事実上において沖繩全体に対して料金を取るという形になると予想されるかどうか、伺いたいと思います。

公明党1967/06/20

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号

○渡部委員 そこまで御存じで、また予想がされるものでありますならば、これが沖繩の各層に対してかなり強い波紋を呼び、あるいは抵抗を生むことは当然ではないかと思うのですが、そのことについてはどうお考えでございますか。

公明党1967/06/20

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号

○渡部委員 妥当なものだとは考えないですか。

公明党1967/06/20

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号

○渡部委員 では伺いますけれども、きょうこんなにこまかいところまでいろいろ伺わなければならなかったほど、この法律が、要するにずさんなことになった原因は一体どこにあったかという問題でございます。私はこの際はっきりしておきたいのでありますが、私の光電議員が先ほどから法律論を厳格に展開されていろいろ御質問をされました。その法律論のもたらす結論が、いまのこのようなことを一々聞かなければならなかった原因だと私は考えるのでございます。つまり、相手が…

公明党1967/06/20

55衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号

○渡部委員 私が少々不満に思いますのは、いまの御返答の中には、琉球政府を日本政府のほかに考えられるような考え方が濃厚ににおってくるので、ちょっと気に入らないのであります。それは何かといいますと、琉球政府自体というものが、政府という名前こそついておりますが、米民政府下におけるところの特殊な形態であります。この琉球政府のやることについては、アメリカの強力な抑制あるいは強力な制御下にあるのでありまして、アメリカ政府に対して少なくとも対等でもの…

公明党1967/06/07

55衆議院 外務委員会 第10号

○渡部委員 私はやはり中近東の問題が現在の時点で最大の問題でありますので、それについてお伺いしたいと思います。時間があまりございませんので、簡潔にお答えくださってけっこうだと思うのでございます。 まず、その原因についてでございますけれども、原因をどう見るかによって、われわれのこの問題に対する影響性も立場も全く変わってくると思うのでございます。聖書の昔にさかのぼってその原因をさかのぼることは、政治としてはよろしくないと私は思うのでございま…

公明党1967/06/07

55衆議院 外務委員会 第10号

○渡部委員 よくわかりました。 今度は本日の停戦の問題についてでございますが、従来安保理事会等において停戦決議が行なわれた後におきましても、停戦が直ちに両者によって認められない場合がございました。たとえばカシミールの紛争等におきましては、およそ二十日間もかかったといわれております。現在イスラエル側は戦勝に乗じて停戦をするようにいまのAFP電では認めたそうでございますけれども、イスラエルは立ち上がりの奇襲によって非常に大きな戦果をおさめて…

公明党1967/06/07

55衆議院 外務委員会 第10号

○渡部委員 国連を中心として外務大臣はこの紛争の処理に当たるべきだというふうに言われます。まことにごもっともな見解でございますが、その二つを伺いましただけでも、まずイスラエルの成立にあたって、当面の責任があるのは国際連合であろうと私は思うのであります。それからまた、停戦の問題云々に関して、紛争当事国が最後まで戦闘するような段階になりましたら、これまた見通しは相当あったといたしましても、国際連合憲章の四十条であるとか四十一条、四十二条等の…

公明党1967/06/07

55衆議院 外務委員会 第10号

○渡部委員 私は、いまの御返答はちょっと事実認識が違うのじゃないか、こう思うのであります。それは、今回のアラブの問題につきましては、両当事国も非常に険悪な情勢を示しておりまして、どちらも平和の意思を持っておるという意味では、ソ連もアメリカも平和であるとか中立国であるとかいっておるのであります。ところが両方の当事国は、おのおのの平和案を出し、おのおの相手の案を傷つけ合っておる段階である。またイスラエル側としても、アラブ側といたしましても、…