渡部一郎
会議録に記録された「渡部一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,402 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛21 件
- 宇宙18 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号
○渡部委員 そうすると、民放二社との関係でありますが、現在、民放を買収して民放一社、公社一社というような計画があることは御存じですか。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号
○渡部委員 それ以外にはどういう考え方がございますか。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号
○渡部委員 日本政府が提供するお金というものは、現地の放送公社ができればという前提です。ところが、現地の話の成り行きではどういうふうに向くかわからないわけです。そうすると、放送公社がどういう形によってできるかによって、先島地区のテレビをどういうふうに渡すかがもう変わってくるわけであります。そうすれば、現地の放送公社の法案の成り行きというものがどうなるかということについてわれわれが市大な関心を持つのは当然だと思うのです。また、その中のどれ…
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号
○渡部委員 ところが、そのような問題が起こりましたときに、いまのお話によると、私はさっぱり態度がわからない。そうすると、先島地区のテレビ施設の運営につきましては、公社によってこの先島地区テレビを扱うということを、事実上は局長は、よろしいと、それを認めるという立場でやっていらっしゃるという意味ですか。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号
○渡部委員 そうすると、先島地区のテレビの運営ができれば、放送公社でなくてもそれを譲渡することはあり得る、こういう意味でございますか。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号
○渡部委員 そうしますと、日本政府からはその放送形態についてはとやかく指定することはしない、こういう意味でございますね。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号
○渡部委員 それは長官も同意見でございますか。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号
○渡部委員 それでは私はそれは重大な発言だと伺います。と申しますのは、私が現地の沖繩テレビ等の幹部の方々から伺いましたところでは、現地の民間放送の側におきましては、これに対するきびしい反対論が展開されております。その反対論のおもなものは、現在民間放送側が粒々辛苦して赤字時代からこの放送設備をつくり上げたわけであります。ところが、それに対しまして、ようやく現在の黒字に転化したこの放送施設を公社に一本に移管してしまうということは、一つは、民…
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号
○渡部委員 そうすると、民間放送がこのような先島のテレビ事業を行なうということがもう当然考えられる、そういうことも考えられておかしくない、こういう意味でございますか。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号
○渡部委員 そこで私がさっきから申し上げておるのです。相手もはっきりしなければ、おみやげもはっきりしない。だから、どこのところにお中元を持っていくか、相手がわからないでおみやげを持って出た人と同じことだ。だから、民放というところにおみやげを持っていくのか、公社におみやげを持っていくのかわからない、こんなことになるのでありまして、現地の騒動も同じように起こるのであります。だから、私が言っておるのは、その辺の明確な方針がきまらないでこういう…
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号
○渡部委員 舘野参事官も、郵政省側の意見も同じでございますか。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号
○渡部委員 この先島地区のテレビ並びに琉球一円にわたるテレビの経営について、民放のある社においては、ＮＨＫが直接管理をするというのであるならば、わが社を直ちに譲渡してもよい、こういう意見を表明しておると思うのでありますが、それについてはお聞きになっておりますか。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号
○渡部委員 それじゃ局長はそういう意見に対してどう思いますか。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号
○渡部委員 そうしますと、今度は、公社ができて、民社をもし買う場合、いま一番可能性が強く議論されておりますが、そういう場合の費用については、これを日本政府からの援助に仰ぐ形になっておるか、それとも、琉球政府が全額負担をするつもりでいるのか、私はその点を明確にしていただきたいと思います。というのは、このテレビの問題がこう出ておりますけれども、その後の出費が計上されておらないで、何だかよくわからないうちにこういう問題が起こってしまうのである…
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号
○渡部委員 そうすると、一社に対して四十万ドルとかあるいは六十万ドルとかいわれている金額については、これは琉球政府が全額出すべきだ、こういう日本政府の統一見解であると了承してよろしゅうございますか。長官、いかがですか。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号
○渡部委員 それは、要請があったら考えるという意味でございますか。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号
○渡部委員 それから、こんなにもこまかいことまで言わなければならないのは、相手もこっちもはっきりしていないからで、まことに私は不本意であります。まだ私は申し上げなければならないのでありますが、今後テレビ施設の譲渡が行なわれた後において、その番組あるいはテレビ事業の内容等について日本政府には発言権があるのかないのか、あるいは会計監査等の問題についてその権限があるのかどうか、あるいは会計検査等の問題についてその権限があるのかどうか、その三つ…
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号
○渡部委員 それでは別の問題に移りますが、去る二月ころ、アメリカのの民政官が、沖繩の公社に対して新たなテレビチャンネルを割り当てようかというような話があったということでありますが、それについて郵政省では了知されておりますか。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号
○渡部委員 そうしますと、特連局のほうではその件は御存じありせせんですか。
第55回 衆議院 沖縄問題等に関する特別委員会 第13号
○渡部委員 もしそういうようなお話が具体的にあるのであるならば、この際チャンネルのワクを拡大しておくことが、将来の沖繩のためにも日本政府のためにも非常に良好であると考えますけれども、いかがでありますか。