渡邊信
会議録に記録された「渡邊信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,467 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1999/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働・社会政策委員会40 件・40%
- 労働委員会36 件・36%
- 災害対策特別委員会11 件・11%
- 決算委員会5 件・5%
- 交通・情報通信委員会3 件・3%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○渡邊（信）政府委員 この派遣法の建前は、派遣契約に基づいてどういった労働者を派遣するか、これは派遣元が特定をするという仕組みになっているわけでございまして、法令上にも、派遣先は、派遣労働者の国籍や信条、性別等を理由として派遣契約を解除してはならないというふうに定めているわけであります。事前特定を許すとすれば、この法律のこの条文の脱法行為にもなりかねないというふうに思っております。 確かに年齢についてはこの条文の中に列記はされていないわ…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○渡邊（信）政府委員 現行の仕組みにおきまして、派遣先が派遣契約に違反をして、かつまた、その中には派遣法等の違反、そういったことも含まれるといった場合には、派遣元はそのような労働者派遣を停止し、または解除できるという規定があります。行政としましては、こういった違法行為を是正するために適切な措置を何らとらない、そういった派遣元に対しましては、許可を更新しないといった措置もとれることになっているわけであります。 いずれにいたしましても、派遣…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○渡邊（信）政府委員 派遣労働に関する指導監督は全国の公共職業安定機関において行っておりますが、現行の指導監督の仕組みとしましては、これは、派遣元や派遣先には派遣に関する責任者を置くということにされておりますが、こういった責任者の方を集めた研修会等を行っておりますほか、定期に、派遣事業については安定所の職員が監督に出向いております。また、派遣労働者からいわゆる申告があった場合には、それに基づいて事業場の監督を行う、指導を行うということも…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○渡邊（信）政府委員 国家公務員の定員事情も大変厳しいわけでございまして、労働省の定員についても、過去、純増というような時代もありましたけれども、最近では横ばいから純減ということになっているわけであります。 私ども、できるだけ機械化できるものは機械化する、やめられる仕事はやめるというふうに業務の効率化をしながら、特に公共職業安定機関というのは情報化に最もなじむ部分でありますから、できるだけコンピューター等も導入して処理をするというふうに…
第145回 衆議院 労働委員会 第13号
○渡邊（信）政府委員 その点は行政自身で作成するのか、あるいは行政がモデルをつくって、事業主の協会がございますから、そういったところを通じて配布する、指導するということにするのか、そういった問題はあろうかと思いますけれども、大変有意義な御見解ではないかと思います。
第145回 参議院 労働・社会政策委員会 第7号
○政府委員（渡邊信君） 不幸にして失業される、あるいは転職をされるということで再就職活動に入られたときに、これは実態の問題ですけれども、私どもの第一線機関の公共職業安定所のベテラン職員にいろいろ聞いてみますと、再就職が決まる人は実態としては三カ月以内に大部分の人が決まっているようでありまして、逆に言いますと、三カ月を超えてなお見つからないという人はこれはなかなか実際に決まっていかないということのようであります。そういったことで、現在この…
第145回 衆議院 労働委員会 第12号
○渡邊（信）政府委員 まず初めに、卒業された方と就職等される方との差でございますけれども、今御指摘の本年の三月一日現在の数字でございますが、大学の卒業予定者が五十三万七千人、それから就職希望者数が三十七万三千人というふうになっておりまして、これは文部省の推計でございますけれども、その差が十六万四千人あるわけでございます。 この差の主な内訳の数まではわからないのですが、その十六万四千人の方の内訳は、大学院あるいは他大学への進学者、あるいは…
第145回 衆議院 労働委員会 第12号
○渡邊（信）政府委員 高校の卒業者、高卒につきましては本年の数字はまだ出ていません。毎年文部省の五月の調査で出るわけで、したがいまして、昨年の数字について見ますと、進路状況を見ますと、高校の卒業者総数は百四十四万一千人でございますが、そのうち進学者数が百万七千人で約七〇％、それから就職者数は三十二万人で二二％、その他の方が十一万四千人で七・九％おられます。この内訳は、したがって進学も就職もされてない方、あるいは海外留学をされた方、あるい…
第145回 衆議院 労働委員会 第12号
○渡邊（信）政府委員 高校や大学卒で就職をされてその後の転職率、離職率というのを見ますと、大卒の場合で、卒業後就職して三年以内に離転職をされるという方が約三割ある。それから高校卒の場合では三年以内の離転職者が五割あるというふうに、一たん就職はしたものの早期に離職をする、転職をするという方が大変多いわけであります。 この中には、就職はしたけれども、どうも自分の適性に合っていないというふうなことで自分に合った職業を見つけるために移っていく、…
第145回 衆議院 労働委員会 第12号
○渡邊（信）政府委員 このインターンシップは、既に自主的に大学で取り組んでおられる数は、これはちょっと手元に数がないのですが、大学の全体でなくても例えば一部の学部について行うというふうなものは、かなりの数に上っております。 行政で昨年度から取り組み始めましたのは、先ほどちょっと申しましたが、まだ大学で五十一ということなんですけれども、これはだんだん、これから少し制度を広げていくとか、あるいはインターンシップで職場体験をした人についてはこ…
第145回 衆議院 労働委員会 第12号
○渡邊（信）政府委員 現在始めましたのはまだ五十一というふうなことで、これは大都市中心であろうかと思いますが、今般の改正では、公共職業安定所の業務として、公共職業安定所は、「学校その他の関係者と協力して、職業を体験する機会の付与その他の職業の選択についての学生又は生徒の関心と理解を深めるために必要な措置を講ずるものとする。」こういった改正案を盛り込んでいるわけでありまして、この規定は全国あまねく法律が改正されましたら適用するということに…
第145回 衆議院 労働委員会 第12号
○渡邊（信）政府委員 求職者やあるいは失業者の方がまず手に入れたいと思われる、そういったものは、就職に関する、求人に関する正確な情報であろうというふうに思います。その情報も、さらに探せばまだいろいろな情報があるのではないかというふうなことで、求職者の方がいろいろと歩き回らなきゃいけない、こういったことではとてもなかなか就職活動はできないわけで、できれば一カ所ですべての欲しい情報は正確に手に入る、迅速に手に入る、こういった体制を整備するこ…
第145回 衆議院 労働委員会 第12号
○渡邊（信）政府委員 余り広範に調べておるというわけではありませんが、英、米、独、仏について調査をしております。 常用代替の防止に係ります諸外国の制度でございますけれども、何らかの規制を設けている国、あるいは何ら規制を設けていない国というふうにございます。 具体的に申しますと、同一の労働者に係る派遣期間の制限として、ドイツにおきましては十二カ月、フランスにおきましては十八カ月の期間制限の制度が設けられております。また、期間制限ではありま…
第145回 衆議院 労働委員会 第12号
○渡邊（信）政府委員 このジョブサーチ型あるいは職業紹介を目的とする労働者派遣というものについては、派遣制度発足以来、法令上の根拠はないんですけれども、運用としてそういったものは認めないというふうにしております。 これは、派遣法が制定されるときに、雇用主責任、事業主責任の明確化ということでいろいろと議論がありました。仮に派遣事業主が職業紹介もあわせて行うというふうなことになりますと、雇用責任の所在というものが大変不明確になるのではないか…
第145回 衆議院 労働委員会 第12号
○渡邊（信）政府委員 この点は、昨日の参考人質疑の中でもいろいろと議論がありました。 諸外国ではむしろ派遣から常用労働に移行する例が多いというふうなことについていろいろと質疑があったというふうに承知をしておりますが、今委員御指摘のような点も踏まえて、運用の問題として今までやってきておりますので、この派遣法制定以来の情勢の変化、そういったことも考えながら検討させていただきたいと思います。
第145回 衆議院 労働委員会 第12号
○渡邊（信）政府委員 派遣労働につきましては、今おっしゃいましたように、三者関係の特色から生じる苦情の処理の問題というものが相当大きな問題になってきているわけでありまして、この派遣法は、法律制定当初、あるいは平成八年の改正のときにおきましても、苦情の処理ということに相当の体制の整備を図っているわけであります。 具体的には、派遣先と派遣元が連携をして苦情の処理に当たるべきであるというふうな規定、あるいは派遣元、派遣先の責任者がこの処理に当…
第145回 衆議院 労働委員会 第12号
○渡邊（信）政府委員 派遣労働の現状を、事業所数あるいは派遣労働者数、売上高というふうに見てみますと、まず事業所数ですが、平成十一年の五月一日現在、本年五月一日現在ですが、一万五千七百七十八所の派遣元事業所がございます。登録型を主体とする一般が三千七百二十五所、常用型の特定労働者派遣事業所が一万二千五十三所。常用型の方が四倍近くあるのですけれども、これは、もともと通常は請負などの仕事をしていて、要請があるときに派遣も兼ねてやるというふう…
第145回 衆議院 労働委員会 第12号
○渡邊（信）政府委員 今般、派遣の適用対象業務を広く拡大をして、いわゆるネガティブリスト化をするということでございます。 ただ、常用労働の代替防止という措置は厳しくかけておりまして、一年以内の派遣ということですから、企業の方が派遣労働者を求める場合も、それは、常用労働者の代替、あるいは常用労働者として派遣を受け入れるということではなくて、あくまで一年以内の短期、臨時的な労働者、いわゆる即戦力としてこれを求めることになろうというふうに思い…
第145回 衆議院 労働委員会 第12号
○渡邊（信）政府委員 今、企業を取り巻く環境も大変厳しいわけでございまして、そういったところから、企業においても、人件費を初めとする固定経費の合理化、節約、圧縮に努めている、こういった努力を行っていることは当然であると思いますし、そういった中で、今申しましたが、例えば人件費についても合理化していくというふうな経営努力をしているということはもちろんあろうかと思います。 ただ、今回の派遣法の改正は、そういったいわゆる企業のリストラにこたえて…
第145回 衆議院 労働委員会 第12号
○渡邊（信）政府委員 派遣労働に関する苦情、相談、トラブルといったものはかなりいろいろと見られるわけでありますが、労働省が平成九年に行った調査によりますと、派遣労働者からの苦情として、多いものとしましては、例えば業務内容に関するものとしては、派遣契約と実際の業務内容が違っていたというふうなこと、あるいは、契約業務のほかにコピー、お茶くみ、電話番等の仕事をさせられたといったふうなもの、あるいは労働時間について、これも行ってみると契約内容と…