渡辺美智雄
会議録に記録された「渡辺美智雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,840 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 外務大臣
- 直近の発言日
- 1981/10/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛30 件
- 社会保障・年金16 件
- 労働・賃金15 件
- 宇宙6 件
- 半導体5 件
- 住宅・不動産2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会55 件・55%
- 外務委員会33 件・33%
- 内閣委員会10 件・10%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
- 安全保障委員会1 件・1%
※ 全 10,840 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号
○渡辺国務大臣 予算の非常に厳しい財政事情でございますから、従来のような考えで査定をすることはできません。われわれといたしましては、よく精査をした上で、利益の問題等についても、もう最小限度のもの以外は認めないという方向でやらざるを得ません。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号
○渡辺国務大臣 大蔵省は専売公社を持っておるわけでございますが、専売公社についてはいろいろ特殊事情がございます。しかし、臨調の答申の御意見等も聞いた上で対処してまいりたいと存じます。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第2号
○渡辺国務大臣 お答えいたします。（安井委員「あなた、総理じゃないじゃないか」と呼ぶ）委員長の御指名を受けまして一応お答えをいたします。 わが国における国民所得に対する租税の負担率は二四・二％でございまして、アメリカの二八、イギリスの三六、ドイツの三一、フランスの三〇、スウェーデンの五〇というものから比べればかなり低いものである、こう考えております。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第2号
○渡辺国務大臣 どの程度の負担率がいいのかということは、どの程度の行政サービスまでするかということと裏表であろうか、かように考えております。いずれにいたしましても、スウェーデンのように租税と社会保障の負担率の合計が国民所得の七〇・八％、こういうような負担は恐らく日本人は好まないのじゃないか。結局社会保険料で取られても租税で取られても、払う方からすれば同じわけでございますから、国民所得の七割というような負担はとうてい日本人は好まないだろう…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第2号
○渡辺国務大臣 それは私は上げたいと思って言っているわけじゃございません。ございませんが、現実の姿として日本が世界一の長生き国になって、これがずっとつながるわけでございますから、いわゆる老齢化社会が進むということになれば当然年金はふえてまいりますし、もらう人もふえるわけですし、それから病気も老齢化が進めばどうしたってふえるということは世界各国の実例でございますから、これは国民の負担をふやさないで賄うといえば、結局単価を落としての話になっ…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第2号
○渡辺国務大臣 国民の租税、それから社会保障負担率というものが現在は三四％でございます。ヨーロッパの各国は五〇％を超えておるし、それからスウェーデンに至っては七〇％になっています。日本においても極力ＧＮＰを伸ばしていけば、いろいろな財政需要以上にＧＮＰが大きくなれば——比率の話ですから、それは三四％でもいまぐらいの水準は維持できるでしょう。しかしながら、ＧＮＰの伸び方よりも高齢化社会への進み方の方が早く来るのではないか。そういうような過…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第2号
○渡辺国務大臣 ややもするとヨーロッパ型になってしまうから、そういうようにしないように、日本は日本型の福祉をやっていかなきゃならぬし、財政においても極力そういうふうにならないようにこれから努力をしようということで、目下行革法案を出しているのもその一環でございます。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第2号
○渡辺国務大臣 細かい数字はまとまっておりませんが、ただいま行管長官が申し上げたようなところであろうかと存じます。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第2号
○渡辺国務大臣 最終のことはまだ断定的には申し上げられないのです。と申しますのは、来年度の予算の話でございますから。問題は経済見通しがどうなるのか、つまり非常に激動する世界経済でございまして、末輩に一年半も先まで残念ながらなかなか見通せない。そういうような状況であって、ぎりぎりいっぱいのところで十二月に入ってから経済見通しができますから、それによってそこから税収をまずはじいてこれの見通しを立てる。それで国債も所定の額をやはり減らしていか…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第2号
○渡辺国務大臣 法案で出したのは、事務費は補助を廃止するということは出ております。その他の委細については事務当局から答弁させます。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第2号
○渡辺国務大臣 中期展望は、これはいまのままというわけにはまいりません。五十七年度予算ができましたならば、五十七年度予算を土台にしてやはり見直すということにしなければならないわけでございます。たとえば、五十七年度に二兆七千億の要調整額、その次は四兆何千億、こう出ておるわけですが、この二兆数千億円が今度はゼロということになるわけですから、当然それは変わってくるわけです。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第2号
○渡辺国務大臣 できるだけやりたいと思っておりますが、そのときになってみないとよくわからないというのが実情でございます。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第2号
○渡辺国務大臣 これも先ほど私が申し上げましたように、われわれは五十七年度に増税なき財政再建をやる。極力税金はふえない方がいいに決まっておるわけでございます。したがって、できるだけわれわれは経費の切り詰めということで賄ってまいりますが、高福祉には圏負担という問題もございまして、将来の問題は、そのときどきになってどうするかを御相談申し上げたいと思っております。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第2号
○渡辺国務大臣 財政の問題でございますから、一応私からお答えを申し上げます。 増税なき財政再建を図るということを言ったのは事実でございます。われわれとしても、三年間ゼロシーリングができれば、私は増税なしでやれるだろうと思っております。問題は、それは皆さんの御協力を得なければできないわけでございますから、みんな法律を直したり、今回だってこの法案が通らなければ話にならぬので、国会の御了解がなければできないということなんでございますから、大蔵…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第2号
○渡辺国務大臣 一言申し上げますが、いずれにいたしましても、要するに、支出と歳入は裏表でございますから、歳入が思ったよりもよけい伸びるという状態ならば、もちろん増税は必要ないわけで、あるいは減税ができるかもわからない。それはそのときの歳入見通しというものが一番大事なことであって、いまわれわれは、願望としてはゼロシーリングをやりたいということでございますけれども……（安井委員「それに対する公約を聞いているのです」と呼ぶ）幾ら公約と申しまし…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第2号
○渡辺国務大臣 これは先ほど来申し上げましたように、収入との関係でございますから、収入が……（「総理に言ってもらわなければだめだ」と呼ぶ者あり）
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第2号
○渡辺国務大臣 委員長の御指名をいただきましたので、発言をさせていただきます。 御承知のとおり、収入の見通しというのは、確実なことを申し上げるのには直前にならないと実際わからない。あとはもう決算でなければわからないというのが一番正確でしょう、見通しでございますから。正確な見通しをするためには、やはり十二月ごろにならなければ来年のこともよくわからぬということを申し上げておるわけであって、三年間の収入を確定的にここで言ってしまうということは…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第2号
○渡辺国務大臣 自然増収が計上されておりますが、これは税率を改めたわけではございませんで、所得がふえれば当然その一部は税金になりますから、その部分だけ税収がふえるということで、これは増税とは考えておりません。 〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第2号
○渡辺国務大臣 企業の特別措置法の問題につきましては、これは年々整理合理化をいたしてきております。したがいまして、ほとんどその大部分は個人のためのマル優制度だとか、あるいは住宅取得だとか、保険料控除だとかいうもので、法人税関係は約二割程度であります。しかし、そのうち半分ぐらいのものは中小企業向けということでございます。確かに法人、大企業関係のものも一部残っておりますが、それは政策税制として残しておるわけでございます。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第2号
○渡辺国務大臣 所得がふえて、納める税金の額がそれに伴ってふえておる、これは事実でございます。事実でございますが、実は所得階層によっても違うわけでございまして、たとえば、五十二年から五十六年の間に所得が三〇％増加をしたというような例で見ると、三百万円の方は五十六年は三百九十万円になるわけでございまして、その間の税額は確かに十三万三千円ふえるわけでございますが、この税引き後の所得もまたふえるわけであって、さらに物価でディスカウントいたしま…