渡辺武
会議録に記録された「渡辺武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,437 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食品流通局長
- 直近の発言日
- 1968/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 社会保障・年金11 件
- 防衛4 件
- 住宅・不動産4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会93 件・93%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 7,437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○渡辺武君 そうしますと、その第八条によって定められている諸項目というのは、各地方公共団体が、これが定める運営管理規程のいわば基準を示しているというふうに理解していいと思いますが、その点どうですか。
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○渡辺武君 ではその点についてさらに伺いますけれども、この第八条に基づいて各地方公共団体が、全日自労などの失業対策事業で働く労働者の団体と団体交渉をやって、そして具体的に運営管理規程を定めたという場合ですね。特に、この運営管理規程の中で、就業規則としての性格を持つ部分について団体交渉によって具体的に定めたという場合、これは各地方公共団体の固有の自治権に属することであって、労働省が干渉すべきことではないというふうに思いますけれども、どうで…
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○渡辺武君 そのあなたの答弁はですよ、この前のこの委員会で、職業安定局長のなされた答弁と全く食い違っているじゃないですか。職業安定局長は、この前のこの委員会で、賃金も団体交渉の対象になるんだということをはっきり明言しておられる。あなたのおっしゃるのは違うじゃないですか。
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○渡辺武君 それは全く違いますよ。そんな答弁なさっちゃ困りますね。重要な問題ですよ。私は、賃金が団体交渉の対象になるかどうかというのは、一般論を聞いたわけじゃないんです。緊急失対法に基づくこの失業対策事業においての問題ですよ。これを村上さんにあの時間一ぱいかけて、何回も何回も繰り返し聞いたんですよ。そうして村上さん何と言われましたか。賃金を含んで就業規則のこの性格のあるものは、これは全部団体交渉の対象になるんだということをはっきり言明さ…
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○渡辺武君 依然として食い違っています。それはどちらが一体労働省の見解ですか。私が職業安定局長の答弁を私流に解釈して言っているんじゃないんですよ。この速記録をあとでお読みください、もう時間がないので読んでいるひまがないから。はっきり職業安定局長は、賃金も含めて、具体的に言いますと、あなた方が出されたこの失業対策事業労務管理規程の準則の第五から十一まで、この項目は、全部団体交渉の対象になるんだとはっきり言っておられる。そうして、先ほど私が…
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○渡辺武君 ニュアンスと言いましたけれども、ニュアンスじゃないんですよ。根本的な違いですよ。それは後ほどひとつ統一見解を聞かせていただきたいと思うんですけれども、賃金の問題はまたあとから論ずるとしまして、いまの運営管理規程について、私の質問の趣旨は、緊急失対法施行規則の第八条ですね、これで労働省が示している運営管理規程の諸項目ですね、これに基づきながら一そう具体的な運営管理規程を各地方公共団体がつくった場合、これは各地方公共団体の独自な…
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○渡辺武君 そうしますと、第八条に示されている運営管理規程のこの諸項目に基づいて、各地方自治体が特にその中の就業規則的な性格のものについては、全日自労などと団体交渉をやって、より一そう具体的にきめることは、地方自治権のこの範囲内に属することであるという原則は、これはどうですか。
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○渡辺武君 その点が非常に重要な問題なんですよ。国が地方公共団体に委任することのできる事務、この中に、一番最初質問申しましたように、地方公共団体の首長に委任するものと、地方公共団体そのものに委任するものと二通りございましょう。この緊急失対法に基づく失業対策事業は、地方公共団体に委任する事務ですね、これは一番最初あなた方が答えられた。そして地方公共団体に委任する事務である限りは、これは憲法にも地方自治法にもはっきりとうたわれているように、…
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○渡辺武君 その点についての自治省の見解どうですか。
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○渡辺武君 いまおっしゃった点ですね、団体委任事務だということが明らかだけれども、この団体委任事務の場合でも労働大臣の指導調整権、それからまた、いまおっしゃった補助金の場合のいろいろな条件、これによって何でも地方自治体を規制することはできるのですか。機関委任事務の場合は、包括的にこれは規制できるでしょう。しかし団体委任事務の場合は、これは憲法に明確に規定されているように法律またはそれに基づく政令によって委任するのです。ね、そうでしょう。…
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○渡辺武君 その最後に言われた点が非常に重要だと思う。なるほど、法律で労働大臣に指導調整権があるということはこれはきめられている。それからまた、補助金をもらうにあたって国がいろいろな条件をつけているということも明らかです。しかし団体委任事務の場合は機関委任事務の場合と違って、その指導調整をする場合の具体的な内容、それからまた補助金をつける場合の条件、ここに相違がなければならぬ。そうでなければ、機関委任事務と全く変わらなくなってしまう。あ…
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○渡辺武君 必要最小限という表現はまことにこれは抽象的なものであって、どこまでが必要最小限か、これはわからぬですよ。その辺、明確な基準をやはりきめなければならぬと思う。これは答弁があるなら、たのみます。
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○渡辺武君 そういう解釈は解釈にならぬですよ。先ほども申しましたように、団体委任事務というものは、これは法律またはそれに基づく政令によってのみ委任できる、これは原則です。したがって指導調整権にしてもあるいはまたこの補助金等をつける場合の条件にしても、法律またはそれに基づく政令に違反しておるかどうかということが、これが指導調整権を発揮できる限界だと思う。それからまた補助金等の条件をつけることもできる限界だと思う。もし労働省令などで、先ほど…
第60回 参議院 決算委員会 第2号
○渡辺武君 時間がきましたので、これで打ち切りますけれども、最後に一言申し上げておきます。いまあなたがおっしゃったような、行政上の必要によって憲法できめられる、地方自治法で明確にきめられている各地方公共団体の固有の権利である地方自治権は、行政上の必要によって平気な顔して侵すということはできないと思う。だからこそ団体委任事務の場合は、法律またはそれに基づく政令によって委任できるんだということを明確にきめているので、その点を間違わないように…
第59回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○渡辺武君 前回のこの決算委員会で、私は福岡県の職場適応訓練が失業者の正当な要求と国の法律を無視して行なわれていること、それからこの不法不当な職業安定所の行政が、適職がなくて当然失業対策事業に吸収すべき失業者を失業対策事業から排除するための攻め道具として行なわれているということ、このために多くの予算を使いながら、福岡県の深刻な失業問題を解決できないでいることなどの実情について述べました。上原失業対策部長は、実情を調べて改善につとめる旨の…
第59回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○渡辺武君 いや、ですから条件を完全に備えていたかどうかということですね、その辺だけでいいですよ。あと詳しいことは、この委員会の終わったあとでけっこうです。
第59回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○渡辺武君 いま是正措置と言われましたけれども、私が、この前質問してから一カ月たちました。どういう処置をとられましたか。
第59回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○渡辺武君 それは、私がこの前質問したときにすでにそういうことになっていたことなんですよ。だから私質問した以後の措置はどうなんですか。
第59回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○渡辺武君 詳しい内容についてはいずれ伺いたいと思いますが、ほかの点は幾つか申し上げたいこともありますが、やめておきまして、特にこの前私は福岡県、特に炭鉱地帯ですね。あの辺での地場賃金が非常に低くて、その低い地場賃金を基準にして職場適応訓練を終わった人たちが就職せよということを職業安定所から言われて、そのために、そういう安いところに気が進まないものですから、気が進まないということを言うと、それを理由におまえは「誠実かつ熱心」な求職者じゃ…
第59回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○渡辺武君 職業安定所が地域の業者に対して賃金を上げろと言うことはできないということを言われましたが、それと同じような論理は、労働者に対して、おまえ安い賃金のところへかまわぬから行けということもできないわけです。 それから、いまおっしゃったことは、これはきょう私主要な質問の事項でないので、いずれあらためてもう一回質問したいと思いますが、いずれにしても、賃金の問題が非常に重要になってきて、職業安定所の行政あるいはまた失業対策事業がうまくい…