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農林水産省食品流通局長参議院衆議院
総発言数
7,437 件
直近の所属会派
—
直近の役職
農林水産省食品流通局長
直近の発言日
1968/12/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会93 件・93%
  • 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 7,437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,437 件中 20 件を表示
日本共産党1968/12/19

第60回 参議院 大蔵委員会 第2号

○渡辺武君 その実務の点についても、また、税法という法律についても、あるいは、また、学説についても、十分に知り尽くした方々がこういう学会をつくって、そうしていまちょうど亀徳長官が言われたと同じような意見を、これをまことにみごとに反駁してこの意見書を書いておられる。それを従来の意見と全く同じ意見を繰り返して、そうして採用しないということでは、これほどの権威のある学会の意見に対する態度としては、私はまことに遺憾だと思います。極端に言えば、理…

日本共産党1968/12/18

第60回 参議院 決算委員会 第2号

○渡辺武君 私はきょう労働省からは労働大臣、それから職業安定局長、それから自治省からは行政長官のおいでをいただくようにお願いしてあったわけですけれども、労働大臣と職安局長は青少年との懇談会に出席のために出られないということです。それから自治省のほうは行政課長さんがお見えだということで、私がおいでいただきたいと思っていた方がどなたもおいでになっていないということで、青少年との懇談会に出ることも重要だと思いますけれども、しかし委員会のこの審…

日本共産党1968/12/18

第60回 参議院 決算委員会 第2号

○渡辺武君 労働省の見解はどうでしょう。

日本共産党1968/12/18

第60回 参議院 決算委員会 第2号

○渡辺武君 もう一つ自治省のほうに伺いますけれども、もし失業対策事業が団体委任事務であった場合、政府はこの団体委任事務については法律またはこれに基づく政令によってのみ地方公共団体に事務を委任できるものであって、したがって、法律またはこれに基づく政令にきめられた範囲でのみ関与、規制できるものと思いますけれどもどうですか。

日本共産党1968/12/18

第60回 参議院 決算委員会 第2号

○渡辺武君 労働省の見解はどうですか。

日本共産党1968/12/18

第60回 参議院 決算委員会 第2号

○渡辺武君 いま自治省の方は、原則的には法律またはこれに基づく政令できめられた範囲でのみ関与規制できるというふうにおっしゃったが、その点はどうですか。

日本共産党1968/12/18

第60回 参議院 決算委員会 第2号

○渡辺武君 そうしますと、団体委任事務の場合は、地方公共団体が処理すべき事務の範囲、その内容、事務量等は、法律またはこれに基づく政令によって明確にされなければならないと思いますけれども、したがって、法律に授権規定を設けて、それによって省令等をもって具体的に委任し規制することはできないと思いますけれどもどうでしょうか。

日本共産党1968/12/18

第60回 参議院 決算委員会 第2号

○渡辺武君 いま原則的には法律またはこれに基づく政令によって委任するものだというふうにおっしゃったですね。そうしますと、法律に委任規定を設けて省令などで具体的にいろいろ規制するということはできないのじゃないですか。

日本共産党1968/12/18

第60回 参議院 決算委員会 第2号

○渡辺武君 それではなお問題を進めますけれども、緊急失対法の第十一条ですね。「失業者就労事業の事業主体は、事業の適正な運営を図るため、労働省令で定めるところにより、運営管理規程を定めなければならない。」としています。また労働省は労働省令の第二〇号、緊急失業対策法施行規則というのを出しておりますが、この第八条で、「法第十一条の運営管理規程に定める事項は、次のとおりとする。」として定めるべき事項を具体的にきめております。いま自治省も労働省の…

日本共産党1968/12/18

第60回 参議院 決算委員会 第2号

○渡辺武君 そうしますと、労働省令できめております施行規則ですね、これは全く法律と同様のものと見なければならぬですか。

日本共産党1968/12/18

第60回 参議院 決算委員会 第2号

○渡辺武君 そうしますと、先ほどあなたがおっしゃったことと矛盾してくるのじゃないですか。団体委任事務の場合は、法律またはこれに基づく政令によって委任するのだと、これは大原則ですね。これは憲法にもきめられている。また地方自治法にもきめられている大原則だと思うのです。ところが法律の中で授権規定を設けて、そうして労働省令によってできるのだということで、法律またはそれに基づく政令と全く変わりのない権限を国が持つということになってまいりますと、こ…

日本共産党1968/12/18

第60回 参議院 決算委員会 第2号

○渡辺武君 重要な点ですから重ねて伺います。そうしますと、省令などで規定して、そうして国が地方公共団体を規制することのできるその範囲ですね。いまあなたは具体的な手続ということをおっしゃいましたけれども、その具体的な手続ということに限られますか。

日本共産党1968/12/18

第60回 参議院 決算委員会 第2号

○渡辺武君 そうしますと、予想できる範囲という判断は、これをたとえば労働者がなさって、そうして団体委任事務の場合に省令または通達などでいろいろ規制を行なっていくということになりますと、これはいわば無制限に地方公共団体の仕事に干渉することができるということになってくるのじゃないですか。そういうことになりましたら、せっかく憲法でもきめられ、地方自治法でもきめられて、法律またはこれに基づく政令によって委任するということになっているのに、それを…

日本共産党1968/12/18

第60回 参議院 決算委員会 第2号

○渡辺武君 そうしますと、省令などで、この規制できる範囲というのは、客観的にどういう点ですか。

日本共産党1968/12/18

第60回 参議院 決算委員会 第2号

○渡辺武君 そうしますと、先ほど申しました労働省令の第二〇号ですね、緊急失対法施行規則の第八条で、「運営管理規程に定める事項は、次のとおりとする。」ということで、運営管理規程の諸事項をあげておりますね。そうしますと、なんですか、労働省令で地方公共団体を規制できる範囲というのは、運営管理規程に関する限りは、 いま言った第八条の範囲というふうに理解して差しつかえないでしょうか。

日本共産党1968/12/18

第60回 参議院 決算委員会 第2号

○渡辺武君 いや、その点は非常に重大な問題でして、私はやはりその点は明確にしていただきたいと思うのですよ。その辺が明確にならなければ、せっかく法律またはこれに基づく政令によって委任するのだというふうに原則が定まっていながら、法律の中に授権規定を設けて、そうして省令によってこれをやっていくことができるのだということになって、主観的には法律または政令によって趣旨を生かすのだということをもし考えているとしても、省令あるいはまた通達によって、全…

日本共産党1968/12/18

第60回 参議院 決算委員会 第2号

○渡辺武君 具体的な手続は技術的基準も入るとおっしゃったけれども、それ以外にどんなものが入りますか、この団体委任事務の場合、省令で地方公共団体を規制できる範囲というのは。

日本共産党1968/12/18

第60回 参議院 決算委員会 第2号

○渡辺武君 そうしますと、いま問題になっている運営管理規程の問題で申しますと、緊急失対法の第十一条によって、労働省が、労働省令で、この運営管理規程についての定めをしているわけですね。それが、先ほども申しましたように、緊急失対法施行規則の第八条ということになっております。この運営管理規程について、労働省が各地方公共団体を規制できる範囲というのは、この第八条、これに限るというふうに理解すべきだと思いますが、どうですか。

日本共産党1968/12/18

第60回 参議院 決算委員会 第2号

○渡辺武君 いま、補助金等を出す場合の補助条件だとか、あるいは指導調整権ですか、これに基づくものということを言われましたが、その点については、私なお、あとから問題にしたいと思うのです。しかし、いまここで問題にしておりますのは、緊急失対法十一条に基づいて労働省が出す労働省令ですね、これで規制できる範囲は一体どの範囲かということを伺っているのです。問題をはっきりとさせますとね、地方自治体が、憲法に基づいて、固有の地方自治権を持っているわけで…

日本共産党1968/12/18

第60回 参議院 決算委員会 第2号

○渡辺武君 ですから、その事項として定めてあることが、労働省令で運営管理規程について規制できる範囲だと理解すべきだと思うが、どうかということを言っているんです。