渡辺武
会議録に記録された「渡辺武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,437 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食品流通局長
- 直近の発言日
- 1972/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 社会保障・年金11 件
- 防衛4 件
- 住宅・不動産4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会93 件・93%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 7,437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 大蔵委員会 第19号
○渡辺武君 一番最初ぼくが問題にしたのは、この失業保険法の第一条には、給付金を出して、そうして失業者の生活を安定させるのが目的になっている。ところが、給付金以外にこんなにたくさんの金が出ている。とんでもないことじゃないですか。しかも、給付金は非常に低い。私計算してみました。この徴収勘定から保険料として取った分の中で、三項目にどのくらい使われているか。四十六年度で言えば三六・四％、四十七年度で言えば、これは予算額ですが三四・六％がこういう…
第68回 参議院 大蔵委員会 第19号
○渡辺武君 最後に一言だけ。いやちょっと納得できないんです。就職支度金はさっきも言ったように、いままで政府が出していたやつを出さないようにして、この会計から出すようにしているんですよ。それはもう不当なことなんだ、これはどだい。だから、そのことを口実にして、雇用促進事業団への出資なども合理化しようとしている、これは間違っていますよ。大体、昭和四十四年の失業保険法の改悪の当時、政府はこの改悪案の中に、失業保険法第一条の目的に、この失業の予防…
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○渡辺武君 私は持ち時間が少ないんで、答弁は端的にお願いしたいと思います。 法務省からおいでいただいておりますので、まず最初に伺いますが、提案されております租税特別措置の改正案ですが、この六十八条で、長期債権超過からくる為替差損についての繰り延べ措置ができることになっております。ところで商法では為替差損についての繰り延べ措置を規定しておりましょうか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○渡辺武君 企業会計審議会が昨年の十二月二十四日付で「企業会計上の個別問題に関する意見第四」というのを出しております。これは「基準外国為替相場の変更に伴う外貨建資産等の会計処理に関する意見」というものです。御存じだと思いますが、この最後のところに「附記」というのがありまして、読んでみますと、「この意見により会計処理した結果、特定の業種においては巨額の為替損失が生ずることが考えられるが、当該損失が企業会計原則注１２にいう臨時巨額の損失に準…
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○渡辺武君 そうしますと、商法と税法との間に食い違いが生まれてきているということだと思います。で、商法ではまだ認めていない繰り延べ措置を、税法ではもしこの法案が通ればできるということになって、そういう措置を行なった企業は商法違反を犯すことになるんじゃないかと思いますが、その点はどうお考えですか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○渡辺武君 どうもその辺がおかしいんですね。商法ではこの為替差損もとよりのこと、損金についての繰り延べは認められていないんですという御答弁なんですね。私どももそう思っているんですよ。ところが、税法のほうでは繰り延べ措置ができることに今度なるわけですね。とすると食い違いが出てくる。そこで税法のほうでこの繰り延べ措置をやった場合は、商法の上からいうと認められていない繰り延べ措置をやったことになるわけですからね。税法上はそれは法違反にはならな…
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○渡辺武君 それがおかしいんですよ。とにかく税法に基づいて繰り延べ措置をやれば、事実上これは繰り延べているわけなんですよ、そうでしょう。ところが、その繰り延べは商法で認めていないんだ、そうでしょう。そうしたらあなた、これは法体系が違うと言って済まされる問題ではない、法体系の違っていること自身が問題になってくる。これは商法上では法違反になるんじゃないですか、どうですか。その点、大事な問題ですよ。
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○渡辺武君 そうしますと、事は非常に重大になってくるんですよ。たとえば法人税法の七十四条には、法人は確定した決算に基づいて確定申告を行なうことになっておりますね。で、この何ですか、確定した決算の方法や財務諸表の様式の基本はこれは商法できめられておりますね。ところが商法の認めていない繰り延べ措置を税法に基づいて行なった場合は、商法の認めている確定した決算に基づかないことになってしまう、そうでしょう。法人税法七十四条に違反することになると思…
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○渡辺武君 いや、そういうことじゃないんだよ。
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○渡辺武君 いいですか。もう一回繰り返しますよ。よく聞いてくださいよ。つまり、法人税法の七十四条によれば、確定した決算に基づいて確定申告するということになっていましょう。その確定した決算というのは、商法上で認められている原則に基づいて財務諸表がつくられるわけですね。それに基づいて確定申告しなきゃならぬ。そうでしょう。ところが今度のこの租税特別措置法によれば、商法で認めていない繰り延べ措置を認めているわけなんです。そうでしょう。もしそうい…
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○渡辺武君 そうしますと、今度の措置で、繰り延べ措置をする場合には、決算時で評価しているわけです。そうですね。決算時で評価して、そうして財務諸表をつくらなきゃならぬということに当然なってまいりますね。そういうことですか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○渡辺武君 いや、それはぼくも知っていますよ、それくらいのことは。あなたの答弁によれば、つまり今度繰り延べ措置を受けるためには決算時の相場で評価して、そうして損失が出たという確定決算をしなきゃならぬと、こういうわけでしょう。
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○渡辺武君 どうもよくわかりませんね。そうすると何ですか。商法上で、財務諸表つくりますね。決算やりますな。決算やって財務諸表つくりますね。そのときは取得時で評価してそうして財務諸表をつくる。ところが、税法上この繰り延べ措置を受けるためには、今度は決算時で評価をして損失を出して繰り延べ措置を受ける、こういうことになるわけですか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○渡辺武君 いや、つまりね、取得時で三百六十円で評価すれば為替差損なんて出ないですよ。そうでしょう。決算時で評価して初めて為替差損というのが出るのじゃないですか。そうして初めて繰り延べ措置というのが受けられるのじゃないですか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○渡辺武君 それはおかしいですね。こういうことなんですよ。つまり、確定申告やる場合、これはもう確定したこの決算に基づいて確定申告することになっておる。その確定した決算というのは、もう商法に基づいてやられるわけですね。あなたのことばによれば、取得時でそれは評価するのだと、こう言う。ところが、今度繰り延べ措置を受ける場合は、これは損失出すのですね。これだけの為替差損も出ております。これはとにかく取得時のこの為替相場でもって評価するのじゃない…
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○渡辺武君 それは納得できないですな、説明。まあ、きょうは時間がないから次に進みますが。 それじゃもう一つ伺いますが、企業会計審議会の第四意見では、またただいまの御答弁でもそうだと思うんですが、長期債権債務は決算時の為替相場で円換算するのを原則としているけれども、取得時または発生時の為替相場で円換算しても差しつかえない。つまりどっちをとってもいいんだと、そういうことになっていますね。それはつまり、いまあなた御答弁されたとおり。ところが、…
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○渡辺武君 まあ担当の役人さんから言えば、粉飾決算しているということになればたいへん。政府が認めているということになるとたいへんなことになるから、そういう答弁も出てくるでしょうけれども、これはやっぱり高木さんの答弁のほうが私は実情に合っていると思います。いわゆる一般大衆の目から見たってそうでしょう。巨額な差損を出して政府から繰り延べ措置を受けているその会社が、損失は出ておりませんよといって財務諸表を発表して、そして株主に配当している、大…
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○渡辺武君 とにかく企業会計審議会でも、法の改正は必要だということを言っているんです。法の改正措置をやって、初めてこれこれこういう措置ができるんだということを言っているのに、商法の改正はない、あなたも言ったように。しかも、税法のほうではそれをやろうとしている、けしからぬですよ、こんなことは、とんでもないことだ。そのことを私は言っているんです。その点はあなた方だって真剣になって検討しなければならぬ問題よ。
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○渡辺武君 今回の改正案で、外貨建て長期債権にかかわる為替差損の繰り延べ措置が認められております。輸出入銀行融資についての特別措置にあわせまして、造船、プラントあるいは鉱業など、ほんの少数の業種の大企業の約四千億円に及ぶ為替差損、これの六割近いものが補償されるというふうに言われております。これはほんとうにもう大企業優遇の租税特別措置の中でも、特にその性格の顕著なものじゃないかと思いますけれども、なぜこのような措置をおやりになるのか、これ…
第68回 参議院 大蔵委員会 第17号
○渡辺武君 資本主義の企業ですから、もうかるときもあれば、損をするときもあるのです。何で為替差損についてだけ国が補償しなければならぬのですか。