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住宅・都市整備公団理事参議院衆議院
総発言数
923
直近の所属会派
直近の役職
住宅・都市整備公団理事
直近の発言日
1988/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会74 件・74%
  • 予算委員会第八分科会11 件・11%
  • 土地問題等に関する特別委員会8 件・8%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

923 20 を表示
住宅・都市整備公団理事1988/04/15

112衆議院 建設委員会 第8号

○渡辺参考人 かなり古いものと新しいもの、これはそのときどきの物価が違いますからもちろん原価は違うわけでございます。過去二回既に改定をさせていただいているわけでございますが、例えば平米当たりの単価で見ますと、平均的に見ましても古いものにつきましては五百円を下回っていて、新しいものは千円をオーバーしている。そうしますと、そういう古さあるいは設備等を考えましてもやはり不均衡だと言わざるを得ない。 それからもう一つは、これは一つの例でございま…

住宅・都市整備公団理事1988/04/15

112衆議院 建設委員会 第8号

○渡辺参考人 現実問題として、都市の中央部といいますか都心地域でも住宅を供給していかなければならないわけでございますが、極端な例は別といたしまして、やはり都心に近くなれば非常に家賃が高くなる。そこで、五十八年の委員長要望の第一項にもございますが、「良質な公共賃貸住宅の供給と高家賃の引下げに努める」という点があるわけでございますが、我々といたしましては、そういう皆さん方からいただいた三割を抑制に回させていただいて、入りたい方はたくさん待っ…

住宅・都市整備公団理事1988/04/15

112衆議院 建設委員会 第8号

○渡辺参考人 そういうことは全くございません。もう御説明するまでもありませんが、公団賃貸住宅は、先ほど総裁が申しましたように、国の財政援助を伴った施策住宅であります。要するに広く国民の資産であるということだと思います。そうしますと、適時適切に家賃の見直しを行っていく必要がある、そして均衡を図っていく必要があるということであります。そして、五十八年度以降、継続家賃の見直しにつきましては毎年度年央の十月一日に改定をずっとしてきたわけです。そ…

住宅・都市整備公団理事1988/04/15

112衆議院 建設委員会 第8号

○渡辺参考人 空き家は三年ごとに改定してきておりますが、十一月募集というのがございまして、十一月一日になっていると理解しております。

住宅・都市整備公団理事1988/04/15

112衆議院 建設委員会 第8号

○渡辺参考人 家賃算定の構成要素の中に固定資産税評価額を使っているわけでございますが、まずこの固定資産税評価額というものの評価がえが、これは御説明するまでもなく三年ごとであるということでございます。そこで、改定が五年でありますと、確かに過去二回五年でやって、今度もそれから五年目になっているわけですが、三年と五年という差が出てまいります。したがいまして、その中に一度固定資産税の評価がえが入る場合と二度入る場合と、そういうふうに非常にぶれが…

住宅・都市整備公団理事1988/04/15

112衆議院 建設委員会 第8号

○渡辺参考人 賃貸借契約におきまして、家賃などのいわゆる賃借契約に基づきます債権、これを担保するという目的で三カ月いただいているという性格のものでございます。

住宅・都市整備公団理事1988/04/15

112衆議院 建設委員会 第8号

○渡辺参考人 これは五十三年の改定のときに公営とかいろいろなことを勘案して七千円ということが決められたというふうに理解しておるわけでございますけれども、五十八年のときには、その七千円から消費者物価指数、貨幣価値の下落分だけ上げた数字を真ん中に置いて、今度は一居住室、二居住室、三居住室、そういうふうに三つに分けた。八千円、九千円、一万円ということでございます。それで今度はそれを九・七%、これは五十六年と六十一年の消費者物価指数の伸びでござ…

住宅・都市整備公団理事1988/04/15

112衆議院 建設委員会 第8号

○渡辺参考人 この席で何度も申し上げておりますが、住宅・都市整備公団の住宅というのは、やはり全体の住宅政策の中で公営住宅等との役割分担で進めていく必要があると思っているわけです。そして、生活困窮者あるいは生活保護世帯、こういう方々に対する措置というものは本来は国や公共団体がやるべきものだ。それとの役割分担ということはありますが、そういうことを考えますと、公団が現在の役割ということを前提にすればどうしても一定の限度があると考えておるわけで…

住宅・都市整備公団理事1988/04/15

112衆議院 建設委員会 第8号

○渡辺参考人 まず七〇%を八〇%にせよという点でございますけれども、簡潔に申し上げますが、先ほど申しましたように大都市地域においては、なるべく安くて、いい賃貸住宅を供給していく義務が我々にはあると思うのです。そういう意味で家賃抑制というものを考えますと、総合的に見て七割、三割というのは動かしがたいというふうに思います。 それから、使い方の問題かと思いますが、居住性の向上という観点、これはなかなか難しいと思いますけれども、いろいろな議論が…

住宅・都市整備公団理事1988/04/15

112衆議院 建設委員会 第8号

○渡辺参考人 改定期日でありますとか改定の算定方法でありますとか限度額でありますとか、それから特別措置の内容でありますとか敷金の問題でありますとか、そういったようなものでございます。申請の内容と同じだと思います。

住宅・都市整備公団理事1988/04/15

112衆議院 建設委員会 第8号

○渡辺参考人 お説のとおりでございます。

住宅・都市整備公団理事1988/04/15

112衆議院 建設委員会 第8号

○渡辺参考人 平均引き上げ額、東京支社でございますが、五千六百円ということになっております。

住宅・都市整備公団理事1988/04/15

112衆議院 建設委員会 第8号

○渡辺参考人 経営論といいますか、この家賃改定の申請は前にも申しましたように均衡を図るということ、それから修繕費を確保するということ、そういった理由でお願いをしているものでございまして、決して経営の赤字とかそういうものと関係がないというふうに御理解いただきたいと思います。

住宅・都市整備公団理事1988/04/15

112衆議院 建設委員会 第8号

○渡辺参考人 繰り返しになるかもしれませんが、今度の家賃部会等の議論を踏まえまして三つに整理をしたわけでございますが、一つは均衡を図る、これは公団賃貸住宅相互間の均衡ということでございます。それから第二には、先ほども申しましたように維持保全関係、管理関係ですね、維持保全の費用を確保していくということ、それから三つ目は、先ほどの均衡を図るということと関係があると思いますけれども、やはり国民的視点、といいますのは、公団住宅が国の財政援助を伴…

住宅・都市整備公団理事1988/04/15

112衆議院 建設委員会 第8号

○渡辺参考人 先ほど総裁がちょっと御説明したように、地価が高くなっていく、それによって新しい公団賃貸住宅、あるいは分譲住宅もあると思いますが、なかなか難しくなっていくということはあると思います。 ただ、賃貸住宅の家賃の改定の場合でございますが、これは地価の上昇とどういう関係にあるかということになります。確かに固定資産税評価額を算定の要素に持っておりますから、地価が上がればこれは上がります。しかしながら、大体地代相当額というものを見てみま…

住宅・都市整備公団理事1988/04/15

112衆議院 建設委員会 第8号

○渡辺参考人 先ほど申しましたような全体の三割程度であるということ、それから、例えば公営限度額に準じて算定した方式、今度は多少補正しますが、それとの差額の二分の一を値上げさせていただく、現行家賃との差額の二分の一を値上げさせていただく、そういうようなことで、ストレートにはそう大きな影響はないというふうに考えております。 それからもう一つは、固定資産税評価額というもの自体、これは公共団体、公共団体によって違うわけでございますが、地域の事情…

住宅・都市整備公団理事1988/04/15

112衆議院 建設委員会 第8号

○渡辺参考人 私、実は昨年の七月に住宅・都市整備公団に参りまして、そのずっと前に、五十二、三年だったと思いますが、未利用地の問題というのがあったことは記憶にあります。ただ、五十六年に未収金の問題で指摘がなされたということがあります。

住宅・都市整備公団理事1988/04/15

112衆議院 建設委員会 第8号

○渡辺参考人 ちょっと正確な分析をしておりません。それで、正確でないかもしれませんけれども、普通大体は二、三年、長いもので五年くらいだということのようでございます。

住宅・都市整備公団理事1988/04/15

112衆議院 建設委員会 第8号

○渡辺参考人 確かに、未収金の問題、これは項目によって多少の増減がございますけれども、これはもちろん公団として看過できない課題でございます。そこで、昨年度、六十二年度でございますけれども、本社に副総裁を長とします対策委員会を設置しておりまして、関係の組織あるいは要員の拡充あるいは弁護士の活用、こういったことによります、債権回収を積極的にやる体制を強化していこうということにつきましていろいろ具体的な対策を検討しているところでございます。支…

住宅・都市整備公団理事1988/04/15

112衆議院 建設委員会 第8号

○渡辺参考人 後者でございます。要するに、努力してこれを回収していく。それからもう一点ちょっと申し上げたいんですが、決算時の数字だということもございまして、一カ月という滞納もこの数字の中に入っているということでございます。