渡辺尚
会議録に記録された「渡辺尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 923 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅・都市整備公団理事
- 直近の発言日
- 1985/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産27 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会74 件・74%
- 予算委員会第八分科会11 件・11%
- 土地問題等に関する特別委員会8 件・8%
- 税制問題等に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 内閣委員会 第3号
○渡辺（尚）政府委員 まず経緯的な数でございますけれども、昭和二十三年は借地と借家を合わせまして七百三十万戸でございます。これに対して昭和五十八年の統計でございますが、借地三十四万件、借家が九十万件で百二十四万件ということになっております。 それから、昭和二十五年と三十一年の改正で適用除外がどのくらいあったかという御質問だったかと思いますが、昭和二十五年の改正で適用除外とされた住宅は二つございまして、一つは一時使用のもの、それから二つ目…
第103回 衆議院 内閣委員会 第3号
○渡辺（尚）政府委員 もう先生御存じだと思いますが、地代家賃統制令は、戦後の著しい住宅難を背景として、地代家賃の高騰を防止し、国民生活の安定を図るために制定されたものでございます。昭和二十二年ごろの家賃の上昇率を見てみますと、いわゆる終戦直後は八〇％でございました。昭和三十年代に至りますと一〇％程度、四十年代になりますと一〇％以下、これは対前年の上昇率でございます。さらに、ここ数年は数％程度の推移となっておるわけでございます。したがいま…
第103回 衆議院 内閣委員会 第3号
○渡辺（尚）政府委員 借家につきましては、五十八年の数字で千二百九十五万一千戸でございます。
第103回 衆議院 内閣委員会 第3号
○渡辺（尚）政府委員 建設省が五十九年度に実施いたしました地代家賃実態調査というのがございます。これは予算等の関係もございまして全数調査はできませんで、東京、大阪、京都を調査地域としているものでございますけれども、統制対象の賃料で統制額以下となるものの比率は、借地で大体二割程度、借家につきましては地域により差がありますけれども、一割ないし三割程度ということになっております。
第103回 衆議院 内閣委員会 第3号
○渡辺（尚）政府委員 法律的にはやはり現在の地代家賃統制令に基づいて告発ということになるかと思いますが、実際の状況を申し上げますと、昭和三十七年以降はいわゆる検察庁の処理した件数はゼロという状態でございます。
第103回 衆議院 内閣委員会 第3号
○渡辺（尚）政府委員 まず第一点でございますけれども、るる御説明申し上げておりますように、社会情勢の変化というのがございます。統制令自体が実態と乖離したものとなっておりまして、貸し主あるいは借り主双方に、統制令を守るという意識が薄れてきているというのが実情じゃないかと思います。例えば、家賃台帳の作成がほとんど行われていないといったようなこともこういった事情を反映したものではないかというふうに考えられるわけでございまして、建設省としてもな…
第103回 衆議院 内閣委員会 第3号
○渡辺（尚）政府委員 制定当時と比べまして住宅事情が非常に改善されているということ、それから、民営借家といいますか借家に対して統制対象の数は七％でございます。そうしますと、九三％の方とのバランスというのも考えなければいけない。それから、統制対象の家が非常に老朽度が高いということもデータであるわけでございます。そういったものを総合的に判断いたしますと、まさに現時点においてこの統制が必要かどうかという判断をする必要があるということになると思…
第103回 衆議院 内閣委員会 第3号
○渡辺（尚）政府委員 その規範そのものが、社会のそのときの実情実情とどういう関係にあるかということも一つ考慮に入れるべき点ではないかというふうに考えます。
第103回 衆議院 内閣委員会 第3号
○渡辺（尚）政府委員 法律を守らなければならないことは当然でございます。ただ、やはり実態的な問題というのも考えていく必要があるだろう、そういうことも含めて、今回まさに統制令を撤廃するということになったのではないかというふうに思います。 それから、恐縮でございますけれども、あるいは飛ぶかもしれませんが、対策でございますけれども、まずその前提条件といたしまして、統制令の対象の住宅であって実際に払われている家賃、それと統制令による額、この実態…
第103回 衆議院 内閣委員会 第3号
○渡辺（尚）政府委員 現行の地代家賃統制令は、終戦後の混乱に対応する物価対策の一環として、異常な住宅難、当時の数字、確かだと思いますが、住宅の不足数が四百二十万戸もあったというようなことを背景として制定されたものでございます。現在におきましては住宅総数もかなりのものになっておるし、一世帯当たり一・一戸ということになっておる。あるいは畳数とかいうことからいっても非常に居住水準は向上してきておりますし、状況は大幅に改善されている。それからさ…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○渡辺（尚）政府委員 地代家賃統制令の廃止の影響につきましては、統制の対象となる住宅が限定されていること、あるいは実際の支払い賃料が統制額を超えている事例がかなり見られる、あるいは統制の対象となっている住宅が昭和二十五年以前の建築のものであるということから非常に老朽化している、あるいは統制が撤廃されましてもその当事者間の借地あるいは借家法上の地位は変更はないというようなことから、比較的小さいというふうに考えておるわけでございます。 統制…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○渡辺（尚）政府委員 先ほど申し上げましたように、統制令の廃止そのものが直ちに大きな影響があるというふうには我々は考えておりませんが、それを前提といたしまして、廃止に伴って他へ転居したいとかやむを得ないという場合には、特定目的制度で優先入居を図るように通達によって処理してまいりたいと思います。 参考までに申し上げますと、五十九年度の七大都府県でのいわゆる特定目的公営住宅募集戸数は約六千七百戸でございます。そんなに多くはないと思いますが、…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○渡辺（尚）政府委員 ただいま議員お示しのとおり、地代家賃統制令につきましては、昭和三十五年、三十六年に政府提案で、三十七年、三十八年は議員提案により提出されていたところでございます。統制対象につきましては、昭和三十八年当時におきましては借家で二百九十五万戸ございました。借家総数の四割という数でございましたけれども、現在では九十万戸ということで、借家総数の七％という状況になっておるわけでございます。 その間何をしておったかということでご…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○渡辺（尚）政府委員 十年間ということになりますと昭和五十年からということになります。三十七年以降は起訴された件数は皆無でございますので、したがってゼロということでございます。
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○渡辺（尚）政府委員 先生からも御指摘ございましたが、廃止の影響につきましては、幾つかの点からそう多いものではないというふうに考えておるわけでございます。 お示しのように、収入が一定限度以上という場合には公営住宅の対象にならないわけでございますけれども、これは一般の民間の借家に住んでおられる方、先ほど九十万件というお話がございましたけれども、全体の百二十四万件といたしましても全体総数の三％でございまして、民営借家に入っておられる方と九十…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○渡辺（尚）政府委員 まず先ほどの第一点でございますけれども、公営住宅につきましてはこれは収入制限がございます。したがいまして、公営住宅ということに限定して申しますと先ほど私が御説明したとおりになりますが、公団住宅につきましてはむしろ支払い能力という点からのチェックがございますけれども、いわゆる収入制限というものはございません。したがいまして、例えば公団とか公社の優先入居、そういったものも活用することによって御指摘の点は対応できるのでは…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○渡辺（尚）政府委員 先進諸国全体につきましてそういう調査を行っておりませんので、どのくらい残っているかということがわかりませんが、二、三について申し上げますと、例えばイギリスにおきましては、昭和三十二年以前に成立した賃貸契約につきましては民間賃貸市場の実勢に合うようにされつつも規制されている、しかし昭和三十二年以降のものについては統制はありません。それからフランスにつきましては、大正六年に家賃統制というのが行われたそうでございますけれ…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○渡辺（尚）政府委員 今、法制審議会の民法部会財産法小委員会でいろいろ議論がなされているところでございますけれども、その幹事会に建設省から幹事として担当官が出ている。これは法務省の要請によるものであると理解しております。
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○渡辺（尚）政府委員 借地・借家法につきましては、大正十年に制定されておりまして、その後若干の改正が行われたのみで今日に至っておるわけでございますが、現在の土地、住宅事情等から見れば、必ずしも現状に合わない側面もあると考えられます。 例えば、建設省といたしましては、借地方式による宅地供給の推進を図る必要があるというふうに考えておるわけでございまして、また、良好な賃貸住宅の供給を図るためには、賃貸借関係の合理化あるいは適正化を進める必要が…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○渡辺（尚）政府委員 私の理解では、特に働きかけたことはないと思います。