渡辺尚 の国会発言

第104回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○渡辺（尚）政府委員地域改善対策特別法の延長と申しますか、法延長と申しますか、全体としての取り扱いにつきましては、これは総務庁の所管するところでございます。したがいまして、建設省といたしましては総務庁に対しまして所管の事業の実施状況、つまり残事業の状況等につきまして十分に説明していくことが必要であるというふうに考えております。

○渡辺（尚）政府委員言葉が足らなくて大変恐縮いたしました。今大臣が申し上げたとおりでございますが、少し細かいことを申し上げますと、補助率の問題でございますが、今のままで期限が切れますと、確かに一部につきましては補助率が変わるものがございます。しかし、住宅地区改良事業という形で五十七年より以前からやってきている事業があるわけでございますから、そういう中でもってできる限り早期に完了するように対応したいと思います。

第104回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○渡辺（尚）政府委員先ほども申し上げましたように、残事業の早期解消ということについては、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

第104回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○渡辺（尚）政府委員補助率につきましては、これは法律に定まっているものでありますけれども、仮に今の体系がなくなったとしても、住宅改良につきましては、一部、例えば不良住宅の除却でありますとか、そういうところの補助率は違いますけれども、その他のほとんどにっきましては従来どおりの補助率でやっていけるということでございます。

第104回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○渡辺（尚）政府委員実は六十年の六月に再度調査をやっておりまして、そのときにいろいろなデータを出してきていただいておるわけですけれども、少なくともそのデータから見ますと、今先生いろいろ数字をお示しになりまして、なるほどと今思ったのですが、ただ、我々の今までのデータから言いますと、そのほとんどが、いわゆる実施の必要な事業についてですが、そのほとんどが特別措置法の期限内に着手されるというふうに考えておったわけです。しかしながら、その後にお…

第104回衆議院建設委員会第5号

○渡辺（尚）政府委員大変申しわけございませんけれども、手元にあるのがそれぞれの通貨で計算しておりまして、ちょっと円の数字は持っておりません。

第104回衆議院建設委員会第5号

○渡辺（尚）政府委員御指摘のように、いわゆる借家系の居住水準というのは非常に低いことは事実でございます。今度の新しい五カ年計画の案、まだ原案の段階でございますけれども、その中では、前よりも借家系の比重を増しております。それで、いろいろな形で賃貸住宅の建設を促進していこうということをいろいろ考えております。特に六十一年度の予算案の中には、公営住宅制度を補完しながら地域の新しい賃貸住宅需要に対応するために、中間所得階層の比較的所得の低い階…

第104回衆議院建設委員会第5号

○渡辺（尚）政府委員建築基準法の方について申し上げますが、建物の防火上あるいは安全上の必要最小限の基準を定めているわけですが、ちょっと申し上げますと、木造で建築できる範囲につきましては、一般地域では、高さ十三メートル、軒高力メートル、延べ面積三千平米以内です。それから準防火については、地上二階以下、延べ面積五百平米以内、それから、防火地域については原則として木造とすることはできないということになっております。それで、お示しの特定郵便…

第104回衆議院建設委員会第5号

○渡辺（尚）政府委員前の建設委員会でも申し上げたわけでございますが、我々の立場は、行革審のヒアリングに答えていろいろ御説明するという立場でございます。したがいまして、私の方から経過でありますとか内容とかについて申し上げることは差し控えたいと思います。

第104回衆議院建設委員会第5号

○渡辺（尚）政府委員公団が住宅を供給していく際に、バランスの問題でありますとかあるいは町開きの問題でありますとか再開発でありますとか、いわば民間では十分な対応が困難な計画的な町づくり関連というものがございます。五十八年の三月の臨調答申におきましても、そういうものを原則として分譲住宅はやれということになっております。そういうことから申しましても、公団の分譲住宅については、臨調答申の線に沿って今後もやっていく必要があると思います。ちなみ…

第104回衆議院建設委員会第5号

○渡辺（尚）政府委員私が申し上げるまでもなく、我が国の住宅事情というのはまだまだ改善すべき点が多いわけでございます。五十八年の住宅統計調査によりまして六十年までに解消しようとしておりましたいわゆる最低居住水準未満の世帯が全国で一一・四％もございます。大都市になればこれはさらに率が高いわけでございます。それから、住宅そのものに対する国民の不満というのも非常に高い状況にあります。そういうことで、今後とも、間接的な誘導施策のほかに、公営住宅…

第104回衆議院建設委員会第4号

○渡辺（尚）政府委員ちょっと大臣の前に一言申し上げたいと思います。もうくどくど申し上げませんが、木造住宅の振興につきましてはいろいろな施策を展開しているということは先生も御理解いただいていると思います。で、今御指摘のありました団地をつくる際に一定の率で木造を義務づけるといいますか、そういうことをしたらどうかという御質問かと思います。一つの住宅団地をつくる場合には、やはりその地域地域の需要の動向、どういうものが求められているか、ある…

第104回衆議院建設委員会第4号

○渡辺（尚）政府委員先生御指摘のように、日本の住宅問題というのは非常に内政の重要課題であるという認識はもちろん我々持っているわけでございます。昭和六十一年度を初年度といたします第五期の住宅建設五カ年計画、これにつきましては、六十年の六月、去年の六月でございますが、住宅宅地審議会の答申に示されました基本体系、これを踏まえまして現在その策定作業を進めているところでございます。まず、先ほどもお示しのありました最低居住水準世帯、これは四百…

第104回衆議院建設委員会第4号

○渡辺（尚）政府委員御指摘のように、いろいろな社会情勢、経済情勢がどんどん変わってきていると思いますし、そういうものを踏まえて国民のニーズというものも、住宅をめぐりましていろいろ変わってきております。その内容は、非常に高度化、多様化するということとともに、最近の傾向といたしまして、賃貸住宅に対する需要が高まっております。またさらに、これはもう申すまでもありませんが、高齢化あるいは都市化、こういった大きな潮流があるわけでございます。そ…

第104回衆議院建設委員会第4号

○渡辺（尚）政府委員今御指摘でございましたいわゆる高齢者が単身で住む場合もあるのではないか。確かにおっしゃるとおりでございまして、そういうものとして例えば、都市居住型誘導水準でございますと、一ＤＫ、住戸専用面積として四十三平米というものをセットいたしておりますし、一般型誘導居住水準につきましては、住戸専用面積五十五平米という新しいランクを一つつくっておるわけでございます。高齢者対策ということでございますが、確かに一人で住みたい人ある…

第104回衆議院建設委員会第4号

○渡辺（尚）政府委員六十一年度予算が通りますと、この地域特別賃貸住宅と我々呼んでいるものが制度化される、予算措置でございますけれども制度化されるわけでございます。これを考えました背景を申し上げますと、人口の定着でありますとかあるいは企業誘致、そういったような地域政策の展開に関連いたしまして新しい雇用者が入ってくる。しかし、収入基準等の関係で公営住宅には入れない場合があるということもあります。住生活の安定あるいは向上を求めまして幅広い…

第104回衆議院建設委員会第4号

○渡辺（尚）政府委員おっしゃるとおり、建設費につきましては、いわゆる公共団体が直接やるものだけについて三分の一補助をいたしますが、家賃補助につきましては、公共団体がやるものについても、民間の住宅を活用する場合、両方に補助を行おうという考えでございます。

第104回衆議院建設委員会第4号

○渡辺（尚）政府委員申し上げるまでもなく、住宅政策の基本は国民の居住水準を何とか引き上げていくということでございます。そのためには住宅の建設を促進するということが必要なわけでございますけれども、御存じのとおり、最近ではそれがかなり伸び悩んでいるということがございます。それで、先ほど大臣も申し上げましたように、その一つの非常に大きな要因として住宅の価格といわゆる所得との乖離よいう問題があるわけでございます。そこで、これに対応するために…

第104回衆議院建設委員会第4号

○渡辺（尚）政府委員確かにこの補給金につきましては、財投金利が比較的高水準にございました昭和五十年代半ばにおきます事業量の拡大でありますとかあるいは貸付条件の改善等によりまして、近年急増してきている状況にあるわけでございます。確かにそれに的確に対応していく必要があるわけでございますが、非常に厳しい財政事情のもとでございます。その中でこういった補給金の急増に対処しながら、かつ、他の公営住宅とかいろいろな住宅政策を展開していかなければな…