渡辺尚
会議録に記録された「渡辺尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 923 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅・都市整備公団理事
- 直近の発言日
- 1986/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産27 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会74 件・74%
- 予算委員会第八分科会11 件・11%
- 土地問題等に関する特別委員会8 件・8%
- 税制問題等に関する調査特別委員会7 件・7%
※ 全 923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（渡辺尚君） まさに御指摘のとおりでございます。ただ、量的にもう十分拡充されたということは、これは空き家の実態をいろいろ調べてみますと、三百三十万戸と言っておりますけれども、実際は利用可能なものは九十三万戸である。全体の二八％強しかないというようなこともございまして、今後もいわゆる社会流通的な意味で充実をしていかなきゃいけないというふうに考えているわけです。 質の向上につきましては、おっしゃるとおりでございます。今度の新しい五…
第104回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（渡辺尚君） 五十九年度でございますけれども、長期借入金は約九兆でございます。
第104回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（渡辺尚君） 固定負債そのものが九兆九千億でございますが、その中で長期借入金が九兆一千億ということで、特に、運転資金のようなものはちょっと別かと思いますが、項目として短期借入金というのはございません。
第104回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（渡辺尚君） 住宅・都市整備公団の事業資産とそれから固定負債等についての資料を今見ておるわけでございますけれども、負債及び資本の部で固定負債といたしましては、先ほど申しましたように九・九兆ということになっておりまして、その中の長期借入金が九兆一千億ということでございます。
第104回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（渡辺尚君） 一点補足させていただきたいと思いますが、五十九年三月の閣議決定で決まっておりますのは、賃貸住宅及び分譲住宅について四大都市圏に限定するということでございますので、大臣のあるいは記憶違いかと思いますので、ちょっと発言させていただきました。
第104回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（渡辺尚君） 幾つかにわたっておりますので、私の関係のところをまず申し上げます。 まず第一に、第一種住居専用地域におきます高さ制限の問題でございますけれども、現在、仰せのとおり原則十メートルの高さ制限がございます。これは元来、そういう二階なり三階建ちますが、そういう住宅地というものを想定した用途地域であるということでございまして、もしそれが実態的にも、また必要性からも非常に高いものを建てるという地域である場合には、これは例えば…
第104回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（渡辺尚君） 先ほど申しましたように、実際の市街地の状況というのが下水なり公園なり道路なり非常に日本の場合には貧弱であるということもございまして、それとの関係でやはり容積率というのは決まってくるということがございます。今、山田委員お示しのように、いわゆる土地の高度利用、あるいは市街地の環境を整備しながらの有効利用ということは非常に重要でございます。 そこで我々は、一般的な意味での緩和ということについては現状からいって非常に難し…
第104回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（渡辺尚君） 住宅金融公庫の個人住宅向けの貸付金利につきましては、これは公庫融資の原資でございます資金運用部資金の利率、すなわちいわゆる財投金利の改定に連動と申しますか、して、法定上限金利以下で定めているわけで、この間は二月二十四日に財投金利が引き下げられた、これは〇・五でございますけれども、その結果、お示しのように〇・一から〇・五％の幅で各種金利を引き下げたわけでございます。 ところで、去る三月三十一日に財投金利がさらに〇・…
第104回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（渡辺尚君） 五・〇五だったことはございます。
第104回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（渡辺尚君） 今もちょっとお話しございましたように、非常に厳しい財政事情下にあるという点は一つあると思います。しかし、我々としては、住宅建設を通じまして内需拡大を図るという観点から、財投の引き下げ幅、今度は〇・二五％でありますが、あるいは公庫の金利体系のバランスなどいろんな点を総合的に勘案しながら、金利の引き下げを図るように努力してまいりたい。現時点ではそのように申し上げるのが限度だと思います。
第104回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（渡辺尚君） 直ちに御答弁になるかどうかわかりませんが、二、三点申し上げたいと思います。 一つは、大規模な公営住宅がある場合に、これは非常に何といいますか画一的になるという問題がございます。そこで、それを建てかえる際に他の公的住宅と混合させてやっていこうというプロジェクト、これを進めようというのが一点でございます。 それから、地域でいろいろな地域政策的な観点から公営住宅についての要望が非常に強いわけでございますけれども、そうい…
第104回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（渡辺尚君） 住宅局関係についてちょっとまず御説明いたします。 五十八年に市街地住宅総合設計制度、従来四十七年から総合設計制度はございましたが、それを特に住宅に関して割り増し率をふやすというのがございました。その結果を申し上げますと、五十八年から六十年の九月までで二万三千戸建っております。大体年間一万戸というようなケースでございます。
第104回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○渡辺（尚）政府委員 これはまだ御審議いただいておるところでございますけれども、六十一年度の予算ベースでの数字を申し上げますと、国庫補助住宅、これは公営住宅が主でございますけれども五万四千戸でございます。これは対前年で同じでございます。それから公庫住宅が五十一万戸、対前年で二万戸の増でございます。公団住宅は二万五千戸で一千戸の減でございます。その他を含めまして公的施策住宅といたしましては六十一万五千百三十戸、ちょっと細かい数字でございま…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○渡辺（尚）政府委員 ちょうど六十年度で第四期の五カ年計画が終わりまして、実は本日閣議決定がなされまして第五期の五カ年計画になっておるわけでございます。ここでは、御案内かとも思いますが全体で六百七十万戸という数を予定しておりまして、これを大体統計ベースに直しまして年間で単純に平均いたしますと百二十九万戸くらいになるわけでございます。これに対して、六十年度はまだ出ておりませんけれども、六十暦年では百二十三万六千戸という実績がございます。そ…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○渡辺（尚）政府委員 全般的なお答えを申し上げるわけにまいりませんけれども、住宅ローンにつきまして公庫の場合ちょっと考えてみたいと思いますが、現在一般的には元金均等とそれから元利均等と二つあるわけでございます。それで、もうこの辺は御説明するまでもないと思いますが、当初公庫の場合には元金均等をとっておりました。しかし、利用者の方々が初期負担を軽減してくれという要望が非常に強いということがございまして、昭和四十九年度から元利均等方式に変えた…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○渡辺（尚）政府委員 現実にそういう形が可能かどうか、ちょっと頭に浮かびませんけれども、現実の問題といたしましては、もしある程度お金をためて元金を減らしたいという方につきましては繰り上げ償還の方式があるわけでございますので、そういった御活用もお考えいただいたらどうかなというふうに考えます。
第104回 参議院 予算委員会 第12号
○政府委員（渡辺尚君） 大臣が御答弁されましたので私、建築基準法によって容積緩和をしたらどうかという御指摘の点だけについて御説明いたしたいと思います。 もう申すまでもなく、土地の有効利用を図らなきゃいかぬということは、これは重要な課題であるという認識はもちろん持っております。ところで、容積率といいますのは、例えば商業地域でございますと四〇〇％から一〇〇〇％、あるいは第一種住居専用地域でございますと五〇％から二〇〇％、これはすべての用途地…
第104回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○渡辺（尚）政府委員 住宅建設につきましては、今大臣が申しました五カ年間で六百七十万戸という計画を現在原案としてつくっておるわけです。これは年間べースに直しますと大体百二十九万戸ぐらいのベースになります。ところで五十九年度の着工戸数というのが百二十万七千戸であったわけでありまして、六十年度につきましてはまだ数字が出ておりませんけれども、百二十万台の中ごろよりちょっと低いぐらいかなという見通しを持っておるわけでございます。 それで今後の問…
第104回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○渡辺（尚）政府委員 先ほど申しましたように、今お願いしております新しい税制というのは、住宅取得促進税制、こういうものとそれからいわゆる生前贈与の改善でございますけれども、この二つで初年度三百九十億、六十一年度の全体の減税の相当部分を占める規模ではないかというふうに考えておるわけでございます。私は、したがいまして現在の時点におきましてはこれが現実的な減税措置ではないか。さらにその後の問題につきましては、我々もいろいろ勉強をいたしまして、…
第104回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○渡辺（尚）政府委員 なかなか難しい質問だと思います。今先生もちょっと御指摘になりましたように、国産木材というものとそれから他の構造の住宅というものを、いわゆる住宅政策の面から税制において差をつけるというか、そういうことが税の公平ということからいってできるかどうかという点は、かなり問題ではないかというふうには考えます。しかし一つの今後の研究課題であると思っております。