渡辺尚 の国会発言

第104回衆議院建設委員会第4号

○渡辺（尚）政府委員先日の建設委員会におきましても私ここで申し上げたわけでございますけれども、私どもは行革審のヒアリングを受ける立場でございまして、いろいろ質問を受けたり、あるいは説明を求められたりということでございまして、そういうことで、私の方からどういう議論がなされているかということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。

○渡辺（尚）政府委員五十八年三月の、やはり臨調でございましたか、その答申におきまして、四大都市圏、特に二大都市圏を中心に四大都市圏に地域を限定するということと、それから分譲住宅につきましては、民間では適切な対応ができないいわゆる町づくりに関連したものに限定するという線が出たわけでございます。建設省といたしましても、そういう線に沿った、そういう範囲の中での分譲住宅の供給という必要性は十分認識しております。

第104回衆議院建設委員会第4号

○渡辺（尚）政府委員例えば新規のニュータウンをつくります。その場合に、初期入居という問題がございます。つまり、町開きという場合に公団が自分で分譲住宅なり賃貸住宅なりバランスのとれた町をつくっていく。そういう場合に、最初から民間がなかなかそれに対応できないという場合がございます。そういう場合でありますとか、それから、公団はいろいろ公共施設の直接施工権限などを持っておりますが、いわばこれも初期入居でございますけれども、そういうものとあわ…

第104回衆議院建設委員会第4号

○渡辺（尚）政府委員確かに、御指摘のように住都公団の分譲住宅、あるいは賃貸住宅もそうですけれども、いろいろな意味で先導的な役割を果たしてきたという点はあると思います。しかしながら、やはりこの公団の分譲住宅には、長期特別分譲住宅として財政資金を入れております。こういう非常に厳しい状況のときでございますから、やはり民間で対応できるようなものについてはなるべく民間活力を活用するというのが現在の基本方針でなければならない。そういうことから考…

第104回衆議院建設委員会第4号

○渡辺（尚）政府委員新規公団賃貸住宅の応募倍率でございますが、大変申しわけありませんけれども東京の分は持っておりませんが、全国で五十九年度で四・九倍でございます。それから空き家住宅応募率でございますが、全国で五十九年度におきます公団の空き家住宅への応募倍率は十三・七倍でございます。それから、空き家につきまして東京という御質問なんですけれども、空き家募集に関しましては東京圏を一つの区域として募集を行っております。その東京圏の数字を申し…

第104回衆議院建設委員会第4号

○渡辺（尚）政府委員先ほどもちょっと出ましたように最低居住水準未満の世帯というのが三百九十五万戸もございます。それに関連して、四大都市圏で四、五人向けの広さを持った賃貸住宅かどのくらい不足しているかということを賃貸住宅の在庫戸数と存在する世帯数とで比較いたしますと百四十万戸という必要性があるわけでございます。さらに最近やはり賃貸への指向というのが強まっております。そういうことで、建設省といたしましては賃貸住宅に対する施策をさらに強めて…

第104回衆議院建設委員会第4号

○渡辺（尚）政府委員住宅公団の役割は、公営住宅が一番下の層を対象としてやっている、その上に公団住宅あるいは公社住宅がある、さらに公庫住宅がある、それからさらに一般のいわゆるそういうもののお世話にならない民間住宅があるという政策体系をとっているわけでございます。そこで民営化あるいは特殊法人化の問題でございますけれども、住宅公団は少なくともそういう形において国の住宅政策の一環を担うものとして、例えば今度補正で措置していただきました一千七…

第104回衆議院建設委員会第2号

○渡辺（尚）政府委員地域環境の整備改善につきましては、従来から建設省所管の事業の推進に努めてきておるところでございます。五十七年度以降六十一年度までに国費で約四千六百億円が執行される見込みでございます。しかしながら、今後実施すべき事業も相当の量が残されております。そこで、地域改善対策特別措置法の有効期限、昭和六十一年度末でございますけれども、期限内にできる限り事業を実施できるように、今後とも国及び地方公共団体の努力を続けてまいりたいと…

第104回衆議院建設委員会第2号

○渡辺（尚）政府委員確かに残事業たくさんございます。で、期限内に着手したものにつきましては、これはもうその後もできる限り完全に実施していくという姿勢でございます。全体として、必要な事業につきましてはそのほとんどが特別措置法の期限内に着手されるというふうに考えておりますけれども、場合によってはその後も新規に着手が必要とされる事業が出てくるかもしれない、そういうものにつきましても事業ができるように最善を尽くしてまいりたいというふうに考えて…

第104回衆議院建設委員会第2号

○渡辺（尚）政府委員先ほども政務次官から申し上げましたが、今回このような火災が発生しましたことはまことに残念でございます。犠牲者の方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。今、薮仲先生の方からいろいろ御指摘がございました。まことにもっともな点が多いと思います。昨日直ちに担当官を現地に派遣しましていろいろ事実関係を調査しておるわけでございますが、現時点におきましては遺体収容でございますとか現場検証、そういったものの実施がござい…

第104回衆議院建設委員会第2号

○渡辺（尚）政府委員相当な数に上ると思います。したがって、実際にどういう形でやるかはいろいろ検討させていただきたいと思います。

第103回参議院内閣委員会，社会労働委員会，商工委員会，運輸委員会，建設委員会連合審査会第1号

○政府委員（渡辺尚君）先ほどからいろいろ政府の方から御説明しておるわけでございますけれども、理由の一つに不均衡の問題があると思います。つまり民間借家だけとってみますと、九十万戸という対象借家、これは先生先ほどお示しのようにそのうち守られているものが一割から三割ということでございますので、そういう意味での実数はもっと低くなるわけでございますけれども、七％である。そうしますと、それを前提といたしましても九三％の方々とのバランスの問題がある…

第103回参議院内閣委員会，社会労働委員会，商工委員会，運輸委員会，建設委員会連合審査会第1号

○政府委員（渡辺尚君）東京都区部と京都市、大阪市の三都市につきまして昭和五十九年度に実態調査をしております。これによりますと、三都市平均でございますが、公定地代というものは一平方メートル当たり六十五円三十銭ということでございます。これに対して、対象物件で実際に支払われている地代の平均は九十九円十銭ということでございます。それからさらに、その場合の統制対象外の地代でございますが、百二十七円四十銭ということでございます。したがいまして、公…

第103回参議院内閣委員会，社会労働委員会，商工委員会，運輸委員会，建設委員会連合審査会第1号

○政府委員（渡辺尚君）たびたび御答弁申し上げておりますが、まず結論から申し上げますと、影響は比較的少ないというふうに考えております。その理由でございますけれども、まず第一に、対象が昭和二十五年七月十日以前ということでございます。したがいまして、一番新しいものでございましても、もう既に三十五年たっている、つまり非常に老朽化しているということがございます。確かに個々一軒一軒を当たればいろいろ修繕等の状況で違ってくると思いますけれども、全…

第103回参議院内閣委員会，社会労働委員会，商工委員会，運輸委員会，建設委員会連合審査会第1号

○政府委員（渡辺尚君）二点申し上げたいと思います。一点は、先ほど申し上げましたように、統制対象であっても実際に支払われている家賃というものと統制額との対比でございますけれども、八割になっているということが一つ。それからもう一つは、四十六年に、これは告示改正でございますけれども、統制額の上限を地代は約二・七倍、家賃は約二・八倍に引き上げたわけでございますが、そのときの実態をいろいろ調査してみますと、民営借家家賃の推移といいますか、それ…

第103回参議院内閣委員会，社会労働委員会，商工委員会，運輸委員会，建設委員会連合審査会第1号

○政府委員（渡辺尚君）母子世帯につきましてはデータを把握しておりません。生活保護でございますが、これは建設省が調査したものでございますが、対象住宅につきましては総世帯の中の三・七％ということになっております。ただ、この数字の意味でございますけれども、第二種の公営住宅を除きます一般民間借家、この生活保護世帯の率が三・五％でございますので、そう大きな差がないというふうに考えております。しかしながら、御指摘の年齢の方でございますけれども…

第103回参議院内閣委員会，社会労働委員会，商工委員会，運輸委員会，建設委員会連合審査会第1号

○政府委員（渡辺尚君）先ほど影響について楽観的であるというお言葉がございましたが、私ども楽観的に考えているわけでございませんで、客観的に見ているというふうに思います。ただ、影響は比較的少ないと認識しておるわけでございますけれども、先ほどうちの大臣からも申し上げましたように、事、住宅に関する、生活の基本に関する問題でございます。そこで例えば便乗値上げでありますとか、それからそれによって困る方が出てくるというようなことは絶対に避けなければ…

第103回参議院内閣委員会，社会労働委員会，商工委員会，運輸委員会，建設委員会連合審査会第1号

○政府委員（渡辺尚君）統制令が撤廃された後そこを建てかえるとか、そういうことはまさに私契約の分野の問題であると思います。したがって、我々がとやかく言うべき問題ではないと思いますが、先生が今御指摘になりました経営者の側面、経営者という名前が適当かどうかわかりませんが、貸し主の方の調査を五十九年度にやっております。それで年齢とか収入とかいろいろ調べておりますが、今御質問は経営者の意識だと思います。今のまま借家経営を続けたいという方が統制対…

第103回参議院内閣委員会，社会労働委員会，商工委員会，運輸委員会，建設委員会連合審査会第1号

○政府委員（渡辺尚君）審議会等につきましては、過去九回そういう御答申等をいただいていることは事実でございます。我々は、審議会の答申もございますし、さらにその実態も踏まえて今回廃止するということにしたわけでございます。メリットということでございますが、要するに廃止理由のところで、先ほど大臣も申し上げたと思いますが、非常にアンバランスになっているという問題、したがいまして、法律に要請されている公平という観点からもこの点を考える必要がある…