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住宅・都市整備公団理事参議院衆議院
総発言数
923
直近の所属会派
直近の役職
住宅・都市整備公団理事
直近の発言日
1985/12/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会74 件・74%
  • 予算委員会第八分科会11 件・11%
  • 土地問題等に関する特別委員会8 件・8%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会7 件・7%

※ 全 923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

923 20 を表示
建設省住宅局長1985/12/11

103参議院 内閣委員会,社会労働委員会,商工委員会,運輸委員会,建設委員会連合審査会 第1号

○政府委員(渡辺尚君) 私どもの持っております数字で、大体同じでございますけれども、例えば東京都でございますと、新築の場合に二十八倍、空き家も入れて合計いたしますと十・三倍、それから大阪の場合でございますと、新築が八・八倍に空き家が十・三倍で、合計で九・九倍というような数字を持っております。

建設省住宅局長1985/12/11

103参議院 内閣委員会,社会労働委員会,商工委員会,運輸委員会,建設委員会連合審査会 第1号

○政府委員(渡辺尚君) 一つは、一般的に申し上げて、通常のいわゆる推定市場家賃というものが約八割になっているということから、そう大きな影響はないという認識を持っているということが一つでございます。それから先ほど先生も御指摘になりましたけれども、空き家の優先入居をするということ。確かに倍率はございます。しかし一般に七大都市で平均が七・七でございますが、それを二・二にする、あるいは撤去住宅になった場合には、これは特定入居住宅でやる、特定入届…

建設省住宅局長1985/12/10

103参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(渡辺尚君) 申し上げるまでもなく、最初の統制令は昭和十四年でございますけれども、現行の統制令は昭和二十一年に当時の状況を背景にしてできたものである。したがいまして、単に時間がたったということはもちろん事実でございますけれども、そういった背景となった事情が大幅に変わってきている。これは住宅事情ということでございます。これは数字を幾つか申し上げるまでもないと思います。それから先生先ほどお示しになりましたように、この統制対象住宅等…

建設省住宅局長1985/12/06

103参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(渡辺尚君) 先生今お示しのように、もともとは昭和十四年にできておりまして、現行の地代家賃統制令は昭和二十一年にできたものでございます。廃止の影響でございますけれども、私たちが見ているところでは、要するにこの廃止の理由というのはいろいろございますけれども、その中の一つに全体の民間借家の中でのパーセントを見ますと七%である。つまり九三%の方々とのバランスの問題も重要に考えるべきではないだろうかというふうに考えたわけでもございます…

建設省住宅局長1985/12/06

103参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(渡辺尚君) 先生今お示しのとおり、昭和三十五年と六年に政府提案で、それから三十七年、八年は議員提案で統制令の廃止が提案されたとしろでございますけれども、いずれも審議未了、廃案となっております。その間も統制令の適正な実施を図るために建設省といたしましては毎年、地代家賃に関する実態調査を実施してまいりました。これは二十八年から実施してきております。運用実態の的確な把握に努めてまいりました。それから地代家賃統制令におきましては、地…

建設省住宅局長1985/12/06

103参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(渡辺尚君) 困る世帯ということを数字で示すのは非常に困難なことでございますが、例えば生活保護世帯というものを一つそのメルクマールとしてとってみます。そうしますと建設省が、これは全数調査でございませんで六都府県において実施した五十九年のサンプル調査でございますけれども、割合が三・七%であるということでございます。御参考まででございますけれども、一般の民営借家でいわゆる二種公営住宅以外、二種公営住宅を除きますと、三・五%というこ…

建設省住宅局長1985/12/06

103参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(渡辺尚君) 先生御指摘になりましたように、今回廃止ということで、一年間猶予ございますが、提出したその大きな理由の中にこのアンバランスの問題があると思います。 先ほどもちょっとお答えしたんですが、民間借家全体の中の七%であります。かつ統制令の対象家屋であって、かつ統制令の額を守っているというのが、地域によって差がございますけれども、一割から三割ということでございます。したがいまして、実際に七%のうちで一割から三割ということにな…

建設省住宅局長1985/12/06

103参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(渡辺尚君) 現行の地代家賃統制令は昭和二十一年にできたものでございます。その目的が国民生活の安定を図ると、一般的な目的としてできたものでございまして、その結果として確かに御指摘のようにそういった家を持っておられる方、家主の方あるいは地主の方々は財産権の制約を受けてきたわけでございますが、当時の情勢からすればやむを得なかったことではないだろうかというふうに考えてございます。しかしながら、そういったことのために老朽化が非常に進ん…

建設省住宅局長1985/12/06

103参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(渡辺尚君) 先ほど申し上げましたように、現在の日本において低所得者層に対する住宅施策といたしましては、まず公営住宅がございます。それからその収入基準がございますから、それより上回る方については公的賃貸住宅として公社あるいは公団の住宅がございます。それからさらに、そのものも払えないという場合には、これは第二種の公営住宅の場合に、生活保護世帯のパーセントが大きいわけですけれども、生活保護という中で住宅扶助制度をやる。そういった制…

建設省住宅局長1985/12/03

103参議院 内閣委員会 第2号

○政府委員(渡辺尚君) 現行の地代家賃統制令は終戦後の混乱に対応する物価対策の一環といたしまして、異常な住宅難、例えば当時四百二十万戸の住宅不足があったと言われておりますが、そういう住宅難によります地代家賃の高騰あるいは急騰を防止するために制定されたものでございます。しかるに現在におきましては、例えば住宅総数は三千八百万戸を超えておりますし、一世帯当たり一・一月、量的にも一応充足している。それから例えば一人当たりの畳数の指数で見ましても…

建設省住宅局長1985/12/03

103参議院 内閣委員会 第2号

○政府委員(渡辺尚君) 統制令関係について私から申し上げます。 全数調査がございませんで、統制令対象住宅におきます生活保護世帯の状況につきまして建設省が東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県において行いましたサンプル調査しかないわけでございますが、それによりますと、統制対象借家に居住する世帯のうち生活保護世帯の割合は三・七%ということになっております。 それから一方、厚生省が実施されました被保護世帯全国一斉調査の中から民営借家…

建設省住宅局長1985/12/03

103参議院 内閣委員会 第2号

○政府委員(渡辺尚君) 御指摘のように、統制令の対象住宅の居住者に高齢者の方あるいは低所得の方が一般の民間借家に比べてやや多いという傾向にはございます。 ただ、実態的に家屋が、先ほども申しましたように、昭和二十五年七月十日以前ということで、一番新しい家屋でもそのものは三十五年たっているという家屋の老朽化の問題がございますし、それから一般借家に比べた場合に、比較的長期間継続して入居しておられるという実態がございます。それから統制令が廃止さ…

建設省住宅局長1985/12/03

103参議院 内閣委員会 第2号

○政府委員(渡辺尚君) 簡潔に申し上げます。先ほどいろいろ申し上げましたが、これらは必要に応じて通達等により措置をする所存でございます。

建設省住宅局長1985/11/28

103参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(渡辺尚君) 基準法の四十三条で条例に征しているわけでございまして、確かにおっしゃるように、その辺の条理的な考え方というのがあるかと思いますが、やはり具体の例としては、その条例なり、この場合には文京区だと思いますが、文京区の考え方をはっきりただしてみないと何とも申し上げられないと思います。

建設省住宅局長1985/11/28

103参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(渡辺尚君) やはり現地現地の状況に応じてということもあって条例でやっていただくということになっておると思いますが、今お示しのありました点については調べてみたいと思います。

建設省住宅局長1985/11/28

103参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(渡辺尚君) まず、私から建築基準法関係の点について申し上げたいと思いますが、建築基準法の六条の問題でございます。建築確認は、建築計画がその建築物の敷地でありますとか、それから構造でありますとか、建築施設に関する法令の規定に適合しているか否か、これについて行う処分でございまして、いわゆる申請者でありますところの建築主というものに着目して行うものではないわけでございます。したがいまして、建築確認後に建築主の変更があっても建築確認…

建設省住宅局長1985/11/28

103参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(渡辺尚君) 申し上げるまでもないかと思いますが、最近の我が国の住宅事情というのは量的には一応の充足を見た、問題は質であるということでございます。かつ、新設の住宅建設戸数もここのところ百十万戸から百二十万戸の台で推移しておりまして、そういう意味で居住水準の向上のためにも住宅建設の促進が急務となっておるわけでございます。それから一方、今先生からもございましたが、内需の拡大を通じた安定的な経済成長を図っていくということが非常に強く…

建設省住宅局長1985/11/28

103参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(渡辺尚君) 私も新聞で読んだ程度でございますので、その程度しか申し上げられません。

建設省住宅局長1985/11/28

103参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(渡辺尚君) 住宅資金贈与制度の適用期限はことしの十二月三十一日で切れます。したがいまして、延長を要望しておるところでございます。 それから改善内容につきましては先ほど申しましたように二つでございまして、一つは既存住宅を新たに追加するということと、所得制限を引き上げるということでございます。

建設省住宅局長1985/11/28

103参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(渡辺尚君) 公営住宅の入居収入基準につきましては、これは住宅に困窮する低額所得者に対して住宅を供給するという公営住宅法の趣旨に基づきまして定められておるところでございますが、全国の世帯収入の増加の動向などを勘案いたしまして、必要がある場合には従来から適宜改正を行ってきております。