渡辺孝男
会議録に記録された「渡辺孝男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,866 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 農業9 件
- こども・子育て9 件
- 医療8 件
- 通商・貿易3 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会50 件・50%
- 災害対策特別委員会41 件・41%
- 予算委員会9 件・9%
※ 全 3,866 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 参議院 厚生委員会 第7号
○渡辺孝男君 次の質問ですけれども、実際、要介護認定が始まりますと、やはり苦情処理ということが一番大変悩ましい問題になるんではないかと思います。現在のところ国保連合会の方でその苦情処理の方を担当していただくような方向にあるわけですけれども、市町村の窓口にも何とかしてください、この認定はおかしいんですよという形で苦情が実際は来てしまうのではないかというふうに私自身は心配しているわけであります。 高知市の松尾市長さんとしましては、市町村にも…
第141回 参議院 厚生委員会 第7号
○渡辺孝男君 どうもありがとうございました。時間ですのでこれで終わりにしたいと思います。
第141回 参議院 厚生委員会 第5号
○渡辺孝男君 平成会の渡辺孝男でございます。前回に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。 医療団体の中にも、公的介護については、国民に不公平感を与えないためには全国均等な施策の展開が求められるが、それには租税による公費方式が最良である、介護に要する費用の調達には消費税を充てるべきである、そのように税方式での公的介護制度を推奨しているグループがあります。 この医療団体は公私病院連盟でありますけれども、政府提案の介護保険法案には…
第141回 参議院 厚生委員会 第5号
○渡辺孝男君 第二番目の指摘に関しましてお聞きしたいと思うんです。 新制度創設は行政の簡素化の流れに反するのではないかという指摘でありますけれども、政府提案の保険制度では、何回も今までも言われてきておりましたけれども、導入に伴う新規事務などに関しまして二千億円程度の費用を要するというような試算もなされております。このような国費を投ずる覚悟を政府が決めているのであれば、この費用を新ゴールドプランの未達成部分の基盤整備に充て、二〇〇〇年まで…
第141回 参議院 厚生委員会 第5号
○渡辺孝男君 今、新ゴールドプラン達成後の計画、そういうものも厚生省としては考えているということでありますけれども、衆議院のときの審議の中でも、新ゴールドプランが終了する平成十一年度末に、引き続いて平成十二年度を初年度とする新計画を策定するとの見解が示されたと考えております。 二〇〇〇年時点では要介護者の予想数が二百八十万人でありますけれども、その十年後の二〇一〇年にはその数が三百九十万人と約一・四倍に増加する見込みであります。単純に計…
第141回 参議院 厚生委員会 第5号
○渡辺孝男君 この法案が通るとすれば、今後の市町村の介護保険事業計画あるいは都道府県の支援計画の策定の積み上げで、今回予想されたホームヘルパーであれば五十八万人、少し変わってくる可能性があるかもしれませんが、それを国の責任としてきちんと整備していく、そのような発言ではないかというふうに思うわけでありますけれども、やはりそれは最終的には国が責任を持ってきちんと整えていくべきである、そのように考える次第であります。 では、次の質問に入らせて…
第141回 参議院 厚生委員会 第5号
○渡辺孝男君 先ほど、二〇一〇年度で五十八万人ぐらいのホームヘルパーが必要なのではないかというような一応の仮の目標値が出されていたわけでありますけれども、単純の比でやりますと十二万人ぐらい平成十四年度までに必要になるのではないか、これは高齢者介護の分野でありますけれども。 厚生省としましては、そういう障害者対象のホームヘルパーとそれから高齢者介護のためのホームヘルパーで取り合いみたいな形になるというふうな心配は抱いてはおらないんでしょう…
第141回 参議院 厚生委員会 第5号
○渡辺孝男君 障害者対象のホームヘルパーさんとそれから高齢者、要介護者に対するホームヘルパーさんと業務は多少異なることもあると思いますが、ある面では共通する業務内容で働くようなホームヘルパーさんも当然おられると思います。 そうしますと、障害者の方のプランは平成十四年度目標でありますけれども、ある程度介護報酬といったものが両者に違いがあれば、やはりホームヘルパーの偏りがどちらかに起こってしまうのではないか。介護報酬単価が高い方にどうしても…
第141回 参議院 厚生委員会 第5号
○渡辺孝男君 次の質問に入らせていただきます。 政府案の介護保険のサービス開始時点であります二〇〇〇年の時点では、虚弱高齢者は要介護者二百八十万人中百三十万人、約四六％を占めると推定されております。しかし、平成八年度の要介護認定モデル事業では要支援者と判定された構成比は九・四％と小さな比率であります。 寝たきりの人は当然要介護者と判定されることとなると思いますが、虚弱高齢者の場合、要支援か否かを判別、判定するのは非常に難しい作業と思いま…
第141回 参議院 厚生委員会 第5号
○渡辺孝男君 要支援者と認定されるかどうかというのは大変な違いがあるわけで、要支援者と認定されれば介護サービスを受けられる、要支援と認定されない虚弱高齢者の場合はサービスを受けられないということで、認定されない方からは不満も起きてくるのではないかというふうに考えるわけであります。 そういう意味で、介護保険法案がもし通るとすれば、通った後、厚生省としましては要支援者の構成比といいますか、今はモデル事業での構成比はこれはまた別だというような…
第141回 参議院 厚生委員会 第5号
○渡辺孝男君 時間がありませんけれども、少なくともモデル事業で行われました九・四％を下回るようではやはり不満が大きくなってくるのではないかというふうに思いますので、要支援者の認定をきちんとして、サービス提供で国民に不満が起こらないように十分配慮すべきであるというふうに考えます。 以上で質問を終わります。
第141回 参議院 厚生委員会 第4号
○渡辺孝男君 平成会の渡辺孝男でございます。 前回に引き続いて、介護保険法の質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、日経新聞と日経産業消費研究所が行いましたアンケート調査に関しまして、それを土台にしまして質問させていただきたいと思います。 日経新聞社と日経産業消費研究所は、本年九月に全国三千二百三十二市町村と東京二十三区を対象に公的介護保険に関するアンケート調査を行い、その結果が去る十月二十四日に新聞に発表されました。その結果…
第141回 参議院 厚生委員会 第4号
○渡辺孝男君 今のお答えでありますと、「一部の事業は達成困難」六四・〇％は、好意的に解釈しているのかどうかわかりませんが、そちらの方はほぼ達成できる方向に何か集約してお答えになりましたけれども、新ゴールドプランそのものの基盤の状況というのは、私自身あるいは多くの有識者がそれではまだまだ不十分なんだと、最低とは言わないまでも、ある程度の整備基盤のプランである、現在もし介護保険というものが通るようなことになれば、介護需要が多くなってきてとて…
第141回 参議院 厚生委員会 第4号
○渡辺孝男君 ヘルパーに対する国の補助単価が低いというような阻害要因も挙げられているわけでありますけれども、これに関しましてはどのような対応をされる予定でございましょうか。
第141回 参議院 厚生委員会 第4号
○渡辺孝男君 マンパワーに関してまた質問させていただきたいと思います。本法案による介護保険制度を支えることになっておりますマンパワーの一つでありますケアマネジャーの確保に関しまして、このアンケートでは、確保の見通しが一八・五％、それから確保あるいは養成の見通しが立たないが二三・一％、確保の見通しが厳しいので各機関等に養成を依頼するが五六・一％となっております。すなわち、約八〇％が自力ではケアマネジャーを確保できないと自治体が見込んでいる…
第141回 参議院 厚生委員会 第4号
○渡辺孝男君 私自身は、市町村はこういう介護保険の今後の方向について県と相談、協議しながら考えているんではないかと、当然考えていると思います。そういう都道府県の状況を踏まえてのアンケート調査のお答えではないかというように私自身は考えておりまして、このケアマネジャーの確保が一八・五％しかできないという市町村の認識というは非常に重いものであるというふうに私自身は思っておりまして、御質問させていただいたわけであります。 それからもう一つ、要介…
第141回 参議院 厚生委員会 第4号
○渡辺孝男君 この訪問調査の調査員は別に市町村の職員である必要はないということでありますけれども、ただ、今回のアンケートでは民間事業者の積極的導入を考えているのは一五・五％ぐらいしかないというような話もありまして、やはり当初は市町村の職員が調査に当たらなければならないような事態になるんではないかというふうに考えております。厚生省としましては、この調査員の構成は市町村の職員がどの程度担うべきである、あるいは担うように予定されているのか、そ…
第141回 参議院 厚生委員会 第4号
○渡辺孝男君 非常に大事な調査員をだれが担当するのか、事業者あるいは市町村の職員、そのところまでまだ詰めていないということでありまして、この法案が通りますと三年後に迫るわけでありますけれども、まだまだそういう意味では少し詰めが甘いんではないかなというふうな感じもします。 民間活力の導入はうたっておりますけれども、まだまだ市町村の認識では、先ほども言いましたけれども、一五・五％ぐらいしか積極的な導入を考えていないということでありまして、や…
第141回 参議院 厚生委員会 第4号
○渡辺孝男君 私自身は、家族介護の負担を少しでも取り除いて、国民が十分な介護を受けられるようにしたいという願いはみんな共通であると思いますけれども、そのためには、介護基盤をまずきちんと国の支援によって整えるということがやはり第一番ではないか、これもまた国民あるいは有識者の共通する認識ではないかと思うんです。 今までも本法案に対しましては問題点もいろいろ指摘しておりますし、また介護基盤も十分整っていないことでありますから、拙速に法案成立を…
第141回 参議院 厚生委員会 第4号
○渡辺孝男君 またこの未納者問題に関しましては、介護保険が導入されて介護保険料を払うことになると、市町村は未納率が国保よりふえるという懸念を持っているわけであります。介護保険が導入されることによって未納率が高くなる、それに伴ってまた国保の未納率も連動して高くなるというような不安もあるわけでありますけれども、そのような不安、懸念に対しましては厚生省はどのような御認識を持っておられますでしょうか。