渡辺好明
会議録に記録された「渡辺好明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,500 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1999/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会57 件・57%
- 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 環境委員会8 件・8%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 1,500 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（渡辺好明君） 農業経営の近代化ということで非常に経営自体が高度化をしてまいりますし、それから担い手のレベルといいますか、そういった通信施設に対するアレルギーといいますか、そういうものも非常に小さくなってきているというふうな状況にございます。都市との交流も盛んになれば、そのためにいろいろなものが必要になりますし、また都会の方々が農村地域に住んで仕事をするテレワークというふうなこともこれから出てくるわけでございます。 もちろん、…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（渡辺好明君） 新政策のことについて言及がございましたので、ちょっとお答えをさせていただきます。 他産業従事者というお言葉を使われましたけれども、この政策の中では地域における他産業という言葉を使っておりまして、地域における他産業従事者と生涯所得において遜色がない、それから労働時間において遜色がないという言い方をしております。その場合、経営改善計画を立てますときには一定の仮定を置きますので、もちろんその当時の米価というのが一つの…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（渡辺好明君） 稲作主体の農業組織経営体、稲作が第一位の農業経営体でございますけれども、これの経営収支状況を農林水産省が実施しております農業組織経営体経営調査で見ますと、税引き前当期利益は平成七年が二十四万円、平成八年が二百六十五万円、平成九年が八十三万円でございます。 また、損益計算書上では費用に含まれている法人構成員に支払われた労務費、借入地地代、負債利子等を除外して個別の農家経営と比較が可能な状態に収支を持ってまいります…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（渡辺好明君） 私が先ほどの答弁で税引き前当期利益というふうに申し上げましたのは、稲作主体の組織経営体ですと現在の状況では当然のことながら転作、生産調整に参加をいたしておりますので、営業利益ということになりますといわゆる転作奨励金等の事業外収益が含まれません。そうなりますと先生が今おっしゃったような数字になりますけれども、営業利益に転作奨励金等の事業外収益を含めた法人全体として利益を見るのが適当だろうと思いましたので、先ほどの…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（渡辺好明君） 二点申し上げたいわけです。 利潤を追求するというふうにおっしゃいましたけれども、それは現在の農業生産法人、有限会社、合資会社等々でも、やはり最終的には農業経営によって利潤を追求するというのは産業である以上大きな目的でございます。今回は株式会社が外から落下傘的に来るということを想定しているというよりも、農業内部において、経営の組織のあり方として株式会社形態によるメリット、これもたくさんあるわけなので、そのメリット…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（渡辺好明君） 私も検討に参加をいたしておりまして、議事の一過程でそういう御議論があったことも事実でございます。ただ、そのときには、いかなる株式会社というものを農業生産においてイメージするかということが必ずしもきちんと固まっておりませんでした。また、株式会社が、商法上の措置だけによってそういった懸念あるいは各種の防止措置をとるのか、それともそれ以外にも構成員要件であるとか役員要件であるとか、そういうもろもろのこととあわせて措置…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（渡辺好明君） まず、株式の問題でありますけれども、今、先生が株式は自由流通するという御指摘でございましたけれども、商法の改正によりまして、株式の譲渡についてはその譲渡に一定の制限をかけることができるというふうになっております。これをうまく使うことによりまして、例えば定款で株式の譲渡につき取締役会の承認を得る旨定められている株式会社に限るというふうな規定を置きますと、株の券面には譲渡制限というものが書かれますし、その株を受け取…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（渡辺好明君） このことにつきましても二つ申し上げたいと存じます。 基本問題調査会の委員からそういう指摘があったことは事実でございます。しかし、私どもは、これはやはり法律の専門家によってこの部分をきちんと詰めていただくということでございますので、法制に通暁した方々に検討をお願いしているところでございます。我々の法務省等とのお話し合いの中では、それは当然できる、日本のいわゆる株式会社の大多数が譲渡制限を有効に使っているという状況…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（渡辺好明君） 先ほど来の御意見、御指摘につきまして、ちょっと二点だけは明確に説明をさせていただきたいんですが、法人化と並んで、何となく農業生産法人が地域農業の和を乱すというふうに、ちょっと私が誤解をしているのかもしれませんけれども、農業生産法人、実際に現地で経営をされている方々は、ほとんどと言っていいと思いますけれども、地域のために何ができるか、地域の集落営農をどう崩さないように自分たちが一緒に生きていくかということに大変な…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（渡辺好明君） 今、先生が御指摘ありましたように、国民サイドからも都市と農村の交流、グリーンツーリズムに対するニーズは非常に高まってきております。それと同時に、おっしゃいましたように、先ほどの多様な産業構造と相共通するものがあるわけですけれども、農村サイドにとってみれば、やはり就業なり所得の機会をそこでふやすことができるという地域の活性化に重要な問題でございます。 優良な事例が各地にふえてきておりますけれども、私自身は全体とし…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（渡辺好明君） 私たちが農地と言いますときに、農地と言ったり農用地と言ったり、それから耕地、その三つぐらいを使っております。 農地というのは農地法における定義でございまして、「耕作の目的に供される土地」ということになっております。これは、現に耕作されている土地は当然入りますが、一時的に耕作されていない休耕地あるいは耕作放棄をされていても復元がいつでも可能な土地というものは農地の概念に入ります。 あえて申し上げますと、それ以外の…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（渡辺好明君） 今回の基本法の中で食料自給の目標というものを立てることになっております。今、先生は農地の総量というか絶対面積についてお触れになりましたけれども、これまで何回か答弁申し上げておりますように、目下の耕地利用率というのはかつてと違って非常に低くなっております。一枚の水田、畑が九五％ということでございますので、一年に一回作付されていないというふうな状況にございます。 そういった耕地の利用率というふうなことも計算に入れな…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（渡辺好明君） 実は私が今ちょっと手間取っておりましたのは、農家の定義というのは、農地の方から見る定義と、それから販売、つまり農地にかかわらず施設型のものもございますので、販売面からとらえるものとがあるわけでございます。 土地の方からいいますと、主業農家では十アール以上の農業、あるいは農産物販売金額が十五万円以上というのが農家の定義になっております。
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（渡辺好明君） 二点御質問がございました。 恐らく先生がお手持ちの本は平成二年以前の本ではないかと思っております。平成二年に統計上の区分が変わりまして、先ほどおっしゃられた西日本の五アール、十万円というのが、私が先ほど御説明したところにそろえられました。つまり、これは旧定義と言っております。ですから、新しいのは私が御説明申し上げたとおりでございます。 それから、水膨れという御指摘がございましたけれども、やはり世の中全体として、…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（渡辺好明君） 農地の転用につきましては、さきの国会におきまして農地法の改正をさせていただきました。その中で農地転用の基準というものを法律上明定するという形で、だれが見ても一定の場合にのみ転用を認めるというふうにされたわけでございます。 具体的に申し上げますと、農業振興地域制度の中で農用地区域を策定いたしますと、その中の農地は転用が原則禁止ということになりますし、その区域以外の農地でありましても、農地の置かれている状況、農地の…
第145回 参議院 農林水産委員会 第22号
○政府委員（渡辺好明君） 農業者年金についてのお尋ねがございましたので、その点についてお答え申し上げたいと思います。 結論から申し上げますと、配偶者への経営移譲というのは、この制度の趣旨が経営規模の拡大と経営の若返りということでございますので、適当ではないということで経営移譲等を認めていないわけでございます。 先ほど例に引かれました死亡時における遺族年金の問題等も、実は長い検討の経過がございまして、現況は、死亡されますと死亡一時金という…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○渡辺（好）政府委員 今回の制度改正は、二つ大きな特徴を持っております。 一つは、新しい基本法案との関連におきまして、農地の確保、とりわけ優良農地を確保していくということについて姿勢をきちんとするということでございます。国の基本的な考え方をこの際つくらせていただくということです。 もう一つは、地方分権を推進するという立場から、やはり都道府県、市町村の事務を円滑かつ客観的に行えるような体制を組むということでございます。今回、地方分権一括法…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○渡辺（好）政府委員 今の先生の御指摘の中に重要な点が二つあると思うのです。 一つは、従来、国の基本的な姿勢というものが必ずしも法律上明定をされていなかったということから、国の指導というのはいわゆる通達ベースで、上意下達という形でやられていたという点だろうと思うのです。 確かに、おっしゃいますように、実態としては変わらないではないかという御指摘もあるわけですけれども、法律上の意味合いとして、承認というやり方と協議というやり方には大きな差…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○渡辺（好）政府委員 地方分権とのかかわりでございますけれども、農地なり農業の補助事業も含めまして、地方分権というのはひとえにこれだけではなくて、さきの国会で農地法の改正もやらせていただきました。それから、それ以外に国の補助事業について、国営を廃止すべきものもございますし、統合補助金をつくるものもございます。地方分権推進計画の中で、それぞれでき得る最大限のことをやってきているわけでございます。 次に、国の基本指針とそれからそれぞれの都道…
第145回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○渡辺（好）政府委員 今自治省の方から具体的な数字も聞かせていただきまして、大変地方の財政状況が悪いということはかねてから思っておりましたけれども、やはり日本の農業の生産性を向上させて、そこに担い手を定着させる、農地を確保するためには、どうしてもやはり基盤整備事業を中心とした農業、農村整備事業、社会資本の整備をしていかなきゃいけないというふうに思っております。 そうなりますと、地方財政事情が非常に厳しいという中でどういう道を選ぶかという…