渡辺好明
会議録に記録された「渡辺好明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,500 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1999/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会57 件・57%
- 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 環境委員会8 件・8%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 1,500 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（渡辺好明君） ちょっとそこまで具体的な数字になりますと手元にございませんので、後ほど調べました上で、先生に御説明させていただきたいと存じます。
第145回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（渡辺好明君） 今、先生から土地改良事業実施後八年間というお話が出ました。 それで、ちょっと誤解のないように申し上げておきたいんですけれども、八年たったら処分は自由だよということではないんです。八年間という規定は、国営土地改良が実施された土地におきまして、この土地を目的外に利用した場合には特別徴収料金ということで、かけた分を返してもらいますよというための規定でございます。 したがって、そういった手がかかった農地についてこれから…
第145回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（渡辺好明君） この問題は農産園芸局長からも補足答弁をしてもらったらと思うんですけれども、私自身は、水田というのは水稲をつくるためだけにあるのではないと。水田の条件を相当きちんと整備すれば、田畑輪換、あるいは水田の裏、水田の表をさらに排水条件をよくしていかなる作物も植えられる。したがって、地目は水田であるけれども、畑作物をつくっている状況下においてはこれは畑であると、田畑輪換が一番典型的ですけれども。そういうふうに考えた方が我…
第145回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（渡辺好明君） 新聞報道に出ておりました廃止というのはちょっと穏やかでないわけでありまして、新しい基本法もできましたし、過去三十七年間にわたって展開してきた構造改善事業について、抜本的な見直しを行って新たな対策としてスタートするというのが私どもの趣旨でございます。 今御指摘がありましたように、長い歴史を持った農業構造改善事業ですけれども、主産地の形成であるとか農業・農村の活性化等に相当大きく貢献をしてきたと思っております。ただ…
第145回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（渡辺好明君） もとより、農地の確保と有効利用という点につきましてはこの法制度だけでやり得るわけではないわけでございます。一筆ごとに転用をチェックしている農地法、それから今回強化をさせていただこうと思っております農振法、そして圃場整備を通じて農地の面的な集まりや生産力を高めるという優良農地をつくり出す事業、そしてさらには担い手への利用集積、こういったものがうまく連携し合って初めて効果が出るわけでございますので、その重要な一翼を…
第145回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（渡辺好明君） 積み上げるというよりは、優良農地としての定義の第一が集団的農地、例えば二十町歩以上あるということになります。それから、土地基盤整備が実施された農地ということでございます。 一方、自給率の目標の設定のためには、どういう時期にどういう農地を使ってどういう作物をどれだけ生育させるか、これから個別の作物の必要耕地面積が作業としてなされなければなりません。その結果として、日本の必要農地の総量が幾らというふうに出てくるわけ…
第145回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（渡辺好明君） これは、具体的なデータはちょっと持っておりませんけれども、農用地区域からの除外と同時に、農用地区域内への編入というのもしばしばあるわけでございます。したがって、農用地区域内の優良農地が絶対的に減る一方かというと、そうではないというふうに私は思っております。 それから、国土利用計画と各土地利用計画法制、それから総合的な法制をつくったらどうかという御議論については、そういう御議論がかなり出てきたといういきさつはござ…
第145回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（渡辺好明君） 私が申し上げましたのは、要するに優良農地でございまして、農地総量は減っておりますし、それから農地総量の減りと農用地区域内農地の減りとを比べますと農用地区域内農地の減り方の方が少ない、パーセンテージが小さいという事実があります。 それから、区域設定については編入もありますし除外もあるわけでございますので、それはこれから先動き得るということを申し上げたかったわけでございます。
第145回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（渡辺好明君） 市町村が計画の総合見直しをおおむね五年ごとにこれまでも行っております。その際に、アウトソーシングということもございまして、民間の会社等を活用しているケースも多々あるわけでございます。 今、先生がおっしゃいましたような、もっと積極的にいろいろなことをやることに対してどうかということにつきまして、私はそういう動きはやはりエンカレッジすべきだろうと思っております。 これまでは、こういった整備計画の策定に対する費用は、…
第145回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（渡辺好明君） これまでの話を申し上げたわけでございまして、要するにこれまでは五年ごとの見直しというものについて七、八百万のお金を交付税の中で見ている。これから、もし先生がおっしゃったような動きがあちこちに出てくる、そしてそれには相当な金がかかるということになれば、その点については前向きという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、その状況を見ながら私たちも取り組ませていただきたいということでございます。
第145回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（渡辺好明君） 今御指摘がございましたように、国税庁の資料によりますと、農業所得納税者として平成十年分の確定申告を行った方は十二万二千人、所得金額五千五百六十四億円、申告納税額二百九十五億円で、この申告納税額は対前年比八％の増ということになっております。 ただ、これは数字を見ていただいておわかりのとおり、確定申告を行った者は十二万二千人、全国の販売農家の数は二百六十五万戸でございますので、極めて少数でございます。 直接、国税の…
第145回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（渡辺好明君） 農区という言葉がございます。集団的農地面積二十ヘクタール以上というふうにしているわけですけれども、同一条件のもとで水管理であるとか作業管理を行って、経営や栽培管理の単位になり、しかも農道で囲まれた区画、これを農区と言うわけですけれども、この農区の効率性から考えた規模は、現在の作業効率性だとか水路の配置を考慮すると、おおむね二十ヘクタールというのが標準になっているわけでございます。二十ヘクタール一農区というのが私…
第145回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（渡辺好明君） 大変恐縮なんですけれども、規模拡大の目標を画一的に定めるということは必ずしも適切ではないと私は思います。 確かに、稲作単一経営で地域の他産業従事者と生涯所得が遜色のないものになり、労働時間が遜色のないものになるということを目指して、一つの経営展望として十ないし二十ヘクタールというのを数年前に示したことはございますけれども、これは稲作単一経営でということが前提でありまして、現況十四万人の認定農業者の方々もその半分…
第145回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（渡辺好明君） 中山間地域等は、生産条件が不利なために耕作放棄が他の地域よりも高い率で生じている。その結果、公益的機能の低下が懸念されているというのは御指摘のとおりであります。 こういった状況を打開するためには、やはり中山間地域に対する各種の対策をもう一度再編整備して、そして総合的振興といいましょうか産業の振興による所得機会の増大、そして定住条件の整備といったことをまずはやらなければいけない時期に来ていると思います。 あわせま…
第145回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（渡辺好明君） 各種の議論があることは承知をいたしております。 それから、午前中の質疑の中でも、この農地の確保という問題は農振法だけではなくて農地法による一筆ごとの転用の規制の問題、あるいは農地のレベルを上げるための圃場整備事業の実施、さらには担い手の確保といったこととあわせてこの農振制度が効果を上げるわけでございますので、これから先はそこにとりわけ意を用いていきたいと思っております。 今回の制度改正の中で、実はこの農用地区域…
第145回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（渡辺好明君） 今幾つかの適用除外についての御指摘がございました。 それぞれが、例えば農地を虫食い的にならないように非農用に出していくのであるならば、農業の営農に支障がないようにどこかに集中をして計画的に使っていこうじゃないか、またそのことが農村地域にとって活性化を生むもとになり、そしてそれが農業者たちの営農活動につながるということで地域全体の農業が盛んになるとか、こういうことでやっているわけでございますけれども、それらにつき…
第145回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（渡辺好明君） 繰り返しになりますけれども、例えば今ショッピングセンターの例を挙げられましたけれども、例えばこのショッピングセンターを活性化構想なりの中に生かしていこうとした場合、この構想ができたから、あるいは逆に言うと構想を使うことによって農用地区域から除外をするという考えではございませんで、構想ができた上で、さらに先ほど申し上げました代替の土地がない、あるいは農用地区域に及ぼす利用上の支障が軽微である、除外後も農地の集団性…
第145回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（渡辺好明君） 昨年九月末の数字を申し上げたいと存じますが、農村活性化土地利用構想、三百八十三策定をされておりまして、その内容としては工場、住宅、店舗等への利用となっております。この活性化構想で除外をいたしました面積は六千八百ヘクタール余というふうになっております。
第145回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（渡辺好明君） そのとおりでございます。
第145回 参議院 農林水産委員会 第26号
○政府委員（渡辺好明君） 冒頭申し上げましたけれども、農用地の利用について、やはりできるだけ農用地は固めて使っていく、そしてそれ以外の非農用地についてはできるだけ端の方に出して、農用地が農用地として効率的に使われるということ。それから、もう一つ大事なことは、やはり農村地域が活性化して、農業者、農業関係者の方々がその地域内において安んじて定住をし農業活動に従事できるという、そういうふうな構図でなければ、農地だけがあっても農業生産は保たれな…