渡辺好明
会議録に記録された「渡辺好明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,500 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2001/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会57 件・57%
- 郵政民営化に関する特別委員会16 件・16%
- 決算委員会11 件・11%
- 環境委員会8 件・8%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 財務金融委員会1 件・1%
※ 全 1,500 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○渡辺政府参考人 今回の基本法の御審議を通じまして、この基本法の中に、水産政策審議会というものを設置させていただくことになっております。 基本計画と申しましても、基本法の基本計画ではなくて、いわゆる海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく基本計画でありますが、その基本計画は、この水産審議会へ諮問をすることになっておりますし、また、必要に応じて、今回の漁業法の改正によります広域漁業調整委員会におきましても、この漁獲努力量の上限である…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○渡辺政府参考人 御指摘のとおりだろうと思います。 小型の魚それから稚魚は、これから生育をして次の世代の子供をたくさん産むわけであります。それらが単に全体の量の一つという形で規制をされるだけではなくて、そういった稚魚や小型のものがとられないように、再生産が可能になるように、例えば漁業法の世界で、漁具の網目の規制であるとか、稚魚の育成期には禁漁の時期を設ける、あるいは育成場所については禁漁区を設けるというふうなことを進めてきているわけであ…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○渡辺政府参考人 現状から考えまして、特段の法律が要るとは思っておりません。予算上の措置でいいのだろうと思うのです。ただ、予算上の措置として、これまでは減船をする場合には減船の恩恵をこうむる残存者にかなりの負担を求めました、そしてそこに国が足すという形ですが、むしろそれを、漁法別ではなくて魚種全体に広げて負担を幅広くしたらどうかという議論も実は行っております。 それから、負担の時期について、そのときにすぐ負担をするのか、それとも資源が回…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○渡辺政府参考人 率直に申し上げまして、現状ではその点はなかなか難しいというふうに言わざるを得ないわけでございます。 といいますのは、財源が限られている中で、その財源をだれに重点的に活用するかということになります。財源を広く薄くということになりますとなかなか効果もございませんので、結局のところ経営基盤が弱い、掛金の負担能力が小さいというところにその負担軽減という意味で助成をしているわけでございます。 ただ、共済制度全体をこれから見直しを…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○渡辺政府参考人 漁業者にとってこれから、今先生がおっしゃられた販売能力を高めるあるいは付加価値を向上させるということは必須の道だろうと私は思います。コストを下げるか付加価値を向上することによって、できるだけ漁業の生産現場に近いところにお金を落としていくということなんだろうと思います。 日本の漁業生産は二兆円、輸入を入れて三兆七千億ですけれども、恐らく流通、加工、販売、サービスまで入れますと十兆円以上の産業になっております。 そういう中…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○渡辺政府参考人 やはりポイントは優良事例に学ぶということだろうと思います。幾つか優良事例がございます。 一つだけ申し上げますと、かつては、とれたものをそのままトロ箱なりおけに入れて市場で競りにかけていた、これを大中小の魚に分けることによって、大は大なりの値段がつくようになった。あるいは、その時点で漁師さん方はみんな家に引き揚げるけれども、お母さんたちがそこで一定の加工をすることによって付加価値がつく、また引き取り手の方もそういう手間の…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○渡辺政府参考人 根っこのところには、何ゆえ表示をするのかという問題があります。これはケネディの唱えた消費者の権利じゃありませんけれども、消費者の知らされる権利、選ぶ権利、これが根源にあって消費者の選択に資するということに始まるんだろうと思うんです。ですから、その場合には、表示の信頼性それから実行可能性を十分点検しながら順次進めていくということが必要だろうと思います。 水産物、水産加工品でいえば、原料の差別性があるものについては表示をし…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○渡辺政府参考人 現況を申し上げますと、ＩＱ制度を水産物についてとっている国は、主要国の中では日本だけでございます。我々としては、この制度はぜひ今後ともその役割なり機能が守られるように、最大限の努力をいたしたいと思っております。 調製品の中でも、例えば昆布調製品のように一部ＩＱの対象になっているものもございますけれども、これを拡大する可能性はどうかというふうに問われますと、ＷＴＯの新ラウンドの立ち上げを控えまして、各国からは非常に厳しい…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○渡辺政府参考人 所得機会の向上を考える上で、本業といえる漁業なり、その流通、加工、販売、サービスということもさることながら、今先生から御指摘がありました都市と漁村の交流というのは非常に大事なことでございます。 現実の数字から見ましても、釣り人の数が年間三千三百万人、潮干狩りに五百万人、それから漁村地域の直売店を活用された方の数が二千万人という大変な潜在的なマーケットを持っているわけでありますので、そういうことが可能になるような条件整備…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○渡辺政府参考人 漁業を振興していく上で、一つは漁業に従事する方の数をしっかり確保してふやしていくということがあります。それから、漁業の場合には、特に漁船漁業ですとリーダーが必要でありますので、リーダーの育成ということが大事であります。ボリュームの確保とリーダーの育成ということになります。 今先生から御指摘がありましたように、北海道、青森、静岡、佐賀、宮崎、この五つの道県に各道県が主体的に運営をする漁業研修所が設置をされております。 我…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○渡辺政府参考人 現実の上での熟度といいますか、そういう話が一つございます。 それから、もう少し丁寧に申し上げますと、水産業なり漁村の持つ多面的機能というのは、水産や漁村そのものが物理的に果たしている機能ではなくて、漁村に人が住んでいるからこそ行われている機能でございます、国境監視にしても、海難救助にしても、海の掃除にしても。そういうふうなことで、水産業の振興、漁村の振興というものがあって、そこから出てくるものでございます。 ですから、…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○渡辺政府参考人 階段を一気に駆け上ることで、言ってみると、基本法というのは国民的コンセンサスを条文にしたものでございますから、現時点において、いろいろな活動や調査を通じて、ここまでであるならば国民としてはこういうことを期待し、望み、コンセンサスが得られるというものを書くのが望ましいというふうに法制上は考えまして、それを素直に文章にしたということでございます。 もちろん、これから先、この基本法が長い期間水産業なり漁村に関する基本的法制と…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○渡辺政府参考人 二つ申し上げたいのですけれども、一つは、水産庁の基本法でもなければ農林水産省の基本法でもないものですから、この各条の頭はすべて「国は、」ということになっておりまして、例えば「水産動植物の生育環境の保全及び改善」というようなところは、「国は、」「必要な施策を講ずる」ということになっておりまして、それは林野庁にもそれから農林水産省全体にも課された課題だというふうに思っております。 それから、食料・農業・農村基本法とこの水産…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○渡辺政府参考人 食用魚介類の自給率は、平成五年が六四％、平成九年が六〇％、そして平成十年が五七％、十一年が五五％でありますが、それらはいずれも食料需給表から引いてまいりました数字でございますので、ベースとしては食料・農業・農村基本計画において用いられた魚介類の数値と同列のものであります。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○渡辺政府参考人 今私の手元にある食料・農業・農村基本計画第七表、品目別食料自給率目標というところでは、食用魚介類が、平成九年度六〇％、参考、平成十年度五七％、平成二十二年度六六％というふうになっております。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○渡辺政府参考人 食用と非食用を合わせた魚介類全体と、食用という考えがあるわけでございまして、恐縮でありますが、食用と非食用を含めた魚介類全体では、平成九年七三％、平成十年六六％、平成十一年六五％と相なります。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○渡辺政府参考人 もちろん、食料という意味で水産物もその一構成要素でありますから、食料・農業・農村基本計画との調和を図る必要はございます。 ただ、水産物の世界での自給率というのは、多々ますます弁ずというものではございませんで、日本の置かれた漁場の中でサステーナブルユースが図られながら進むその最高のところをとったらどうなるかというふうな数字になりますので、向上することはもちろんでありますが、できるだけ高く、いっときの高さを求めて後が続かな…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○渡辺政府参考人 もう少し端的に申し上げますと、例えば目標年次をいつにするかというふうなことで変わってまいる可能性はございます。それから、当然五年ごとにローリングするわけでございますので、そういったプロセスで、トレンドの中には入っているけれども着地点の数字が違うことはあり得るというふうに思います。
第151回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○渡辺政府参考人 今考えておりますのは、まず、魚介類と海藻類には分けなきゃいけないと思います。それから、指標は重量ベースということでやりたいと思っております。 といいますのは、御承知のとおり、大変多様な食生活になっておりまして、上位のものを足し上げましても、五種類で四割程度というふうな状況でございます。それから、農産物のように、主食という概念がございません。さらには、畜産物のように、海外からの穀物を畜産物という製品に換算をするというふう…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○渡辺政府参考人 おっしゃるとおりだろうと思います。 とにかく日本は広大な四百五十万平方キロという水域を抱えております。このとらの子の水域が資源の状態が悪くならないような形で使っていく、その最高限度のところを漁獲として求めていくわけでありますので、そういう点でいえば、多々ますます弁ずではなくて、将来ともに安定して持続できるような自給率ということになろうかと思います。 それから、冒頭おっしゃられました、フラッグを持った船であればどこでとっ…