渡辺周
会議録に記録された「渡辺周」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,052 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 地方創生17 件
- 観光・インバウンド11 件
- こども・子育て4 件
- AI2 件
- 経済安保2 件
- 宇宙2 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会91 件・91%
- 安全保障委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○渡辺副大臣 今御指摘があったように、例えば独立行政法人の報酬額を見てみますと、平均二千二百六十一万円なんですね。今御指摘のあった沖縄科学技術研究基盤整備機構、これは理事の方です、アメリカ人、この方が二千二百八万円。一番高いのが国立病院機構の理事長の二千三百五十万円でございます。上位十位の平均が二千二百六十一万円でございます。 まさに今御指摘がありましたけれども、なぜこんなに高いかというと、平成十九年十二月の時の福田内閣が、独法の整理合…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○渡辺副大臣 御指摘の件でございますが、これまでのこうした委員会での答弁の繰り返しになりますけれども、一般論として申し上げれば、土地に係る固定資産税については、その土地の現況に応じて課税されるということでございます。 個別の事案については、私ども、徴税についての守秘義務がかかっております。これは、歴代自民党の閣僚も、参議院の予算委員会や総務委員会等で質問されたときにそのようにお答えをしております。私どもが個別の問題についてここでお答えを…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○渡辺副大臣 委員が御指摘の点は、私も新聞報道等で読んでおりますし、また、この委員会の中でも何度か御質問をされました。 あくまでも私どもは、質問の御趣旨の中で、この固定資産税についていかがなものかと言われれば、これは、個別の案件について、たとえ対象になっている方がどなたであっても、私どもは徴税の守秘義務において個々のことはお答えができないということでございます。 委員の御指摘になっている御趣旨はこれまでも何度か拝聴しておりますけれども、…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○渡辺副大臣 古屋委員を初め公明党の皆さん方がドクターヘリの導入に大変積極的であることは、私どももよく理解をしております。 結論から申し上げますと、平成二十一年の三月に交付されました特別交付税から、私ども総務省では、国民の命を守るということで、実は、その自治体の財政力に応じまして地方交付税の措置を引き上げをいたしました。ちなみに、財政力指数が一・〇以上のところは〇・五でございますが、財政力指数が〇・四以下の自治体においては特別交付税によ…
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○渡辺副大臣 お答えをいたします。 御指摘の点でございますが、原口大臣、枝野大臣が記者会見等で申し上げているとおりでございまして、今御指摘のとおり、大変厳しい財政状況にある。その中で、私どもの政権としては、まさに民間でいえば赤字企業が従来どおりの新規採用を続けるということはやはり考えられない。 そうした中で、今後の地域主権のあり方を考えまして、例えば、地方の出先機関については、原則廃止という方針のもとで、新規採用数を平成二十一年度と比べ…
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○渡辺副大臣 二月の総務省の試算の前提となっておりますのは、一つには退職勧奨なし、二つ目は新規の採用抑制なし、そして三つ目は六十一歳以降の昇給はなしという三つの前提に基づいて機械的な試算を行ったものでございます。 今回、新規採用を抑制する、そして退職勧奨も行うということを含めますと、この前提が変わってまいります。 今、具体的な数字ということでございましたけれども、総務省で現在試算したところで、採用抑制数を四千六百人、半減の場合でございま…
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○渡辺副大臣 今、国家公務員法の趣旨についてのお尋ねがございました。 職員が恣意的にその職を奪われることがないようにということで、国家公務員法あるいは人事院規則において、その定める事由がなければ、「その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。」というふうに書かれているところでございます。 これは、恣意的にその職を奪われることがないようにということを担保して、公務の中立性、安定性を確保しているという趣旨であることを認識し…
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○渡辺副大臣 御指摘の点でございますけれども、結論から申しますと、現在でも給与の減額を伴う場合はあり得るということでございます。指定職の俸給表が適用される職員については、官職に応じて定められる号棒に給与が決定されますので、同一の職制上の段階に属する官職への転任に際しては、現状でもあり得るということでございます。 ですから、今回の法案において、幹部職が同一の職制上の段階に属するものとみなされておりますので、個々の官職への任用に当たっては人…
第174回 衆議院 内閣委員会 第12号
○渡辺副大臣 今御指摘の身分保障でございますけれども、それは、先ほど国家公務員法や人事院規則を持ち出しまして、恣意的な人事というものがあって、本人の意に反するような形であってはならないという、この趣旨は生きておりますので、公正な人事評価あるいは業績評価を通じて公務の中立性、安定性は確保する、その思いのもとで当然この法が運用されるわけでございますので、職員の身分保障の趣旨はこれまでどおり損なわれないというふうに私どもは考えているところでご…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○渡辺副大臣 石田委員とは、東海四県で、一時期、同じ時期に地方議会の議員をやっております。その後、犬山市長に転じられまして、大変改革派の市長として名をはせられたことは私も強く記憶しておるところでございます。 本来ならば、税源も移譲した上で、補助金と交付税の改革をするはずだった。当時のやりとりを見ますと、全国知事会等とのやりとりの中では、国税を地方税に移管する、たしか自動車関係の諸税だったと思いますが、自動車重量税の国税部分を地方に本来は…
第174回 衆議院 総務委員会 第15号
○渡辺副大臣 事実関係でございますので、私の方からお答えさせていただきます。 常勤の地方公務員の職員数は、平成十七年の四月一日現在でおよそ三百四万二千人、平成二十年四月一日時点でおよそ二百八十九万九千人、これが常勤の公務員数でございます。臨時、非常勤の職員数は、平成十七年四月一日現在でおよそ四十五万六千人、平成二十年の四月一日時点ではおよそ四十九万八千人となっております。これは総務省の調査によるものでございます。
第174回 衆議院 総務委員会 第15号
○渡辺副大臣 お答えいたします。 臨時的任用職員の任期につきましては、地方公務員法第二十二条において、六月以内、しかし、さらに六月以内で更新可、つまり一年というふうに定められております。非常勤の職員につきましては、明文の規定はございません。その職の性格等を踏まえれば、原則一年以内と考えられているところでございます。
第174回 参議院 総務委員会 第16号
○副大臣（渡辺周君） 今、加賀谷委員から御指摘の点でございますが、平成二十年の九月に地方六団体から必要な措置を講じてほしいという要請がありまして、翌二十年の十月、総務省として情報提供の時期や内容等適切な措置を講じるようにということで各省に措置をしたところでありますけれども、今御指摘がありましたように、例えば閣議決定を待ってから、あるいはぎりぎりになってからでなければ伝えられない、中には骨子程度しか伝えられていないというような意見もござい…
第174回 参議院 総務委員会 第16号
○副大臣（渡辺周君） この点につきましても再三議論をいただいております。 今、日本中の十九の政令市の人口が約二千六百万人でございますけれども、二〇％に近い割合で、つまり日本人の五人に一人はどこかの政令市に住んでいるという計算になります。そのまさに重さを考えますと、私どもとしては、この政令市を代表する首長さんたちあるいは議会の議長さんたちからこれはしっかり意見を聞くことは、政策立案の上で大事な課題であろうと思っております。 地方自治法上は…
第174回 参議院 決算委員会 第7号
○副大臣（渡辺周君） 委員の資料にありますように、この気仙沼ではもう大変大きな被害を受けておりまして、水産物それから養殖施設で合わせて十四億円の被害を受けておりますけれども、まさに総務省としまして、今後、被災した地方公共団体の実情、要望を十分にお聞きをして、また財政運営に支障が生じることのないよう、今お話ありました県や市が独自の支援措置を講じておりますけれども、そうした財政運営に支障が生じることがないように適切に特別交付税の算定、これを…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○渡辺副大臣 これまで、原口大臣が就任してから政策評価にまず最初に出したテーマは、一つには競争入札。入札という名前で結果的には一者応札にしかならないようなシステムに対して、これをあぶり出した。そして、今、二十二年度でやることの中、私も提案しましたけれども、技能検定とか、講習とか検定、一般国民から天下り団体が次から次へとある意味では負担をふやしているようなこういうシステムについて、我々はこの行政評価の中に命じました。 それによって今わかっ…
第174回 衆議院 内閣委員会 第7号
○渡辺副大臣 小渕委員の御質問にお答えいたします。 四月八日の総務委員会におきまして、石田真敏委員からの質問で同様の質問がございました。 そこで原口大臣は、四月一日の人事は、三月の二十四日に予算並びに地方税関連法案、交付税法が成立をしたこと、あるいは二十六日に合併の特例法が、市町村合併の法律が成立したことを受けて、四月一日に、地方との人事交流を行う、例年の大規模な異動を契機に行ったものでございます。その中で、原口大臣は、そのような人事に…
第174回 衆議院 内閣委員会 第7号
○渡辺副大臣 四月一日付の人事につきましては、これまでも大規模な異動を行っておりました。ですので、今回異動になった官房総務課長がこの異動のお一人であったということにつきましても、これは従来の人事交流を含めた四月一日の異動の中の一つであるということでございます。 また、今申し上げましたように、予算が成立したこと、あるいは日切れ法案の処理が終了した、また懸案の法案が成立をしたということで、これは、国会に提出をしております放送法等の一部改正法…
第174回 衆議院 内閣委員会 第7号
○渡辺副大臣 今の、当時の鈴木次官の人事異動につきましては、実は総務委員会でも石田委員から、これは異例ではないかと言われました。 ただ、異例という言葉は、これは恐らく官の世界から見たら異例なんでしょうけれども、現実問題として、任命権者である大臣と、そしてまた御本人から辞任の申し出があったということで、円満に事務次官の座を譲られたわけでございまして、そういう意味におきましては、これは当然、新体制の中でやっていくという中で一区切りがついたと…
第174回 衆議院 内閣委員会 第6号
○渡辺副大臣 原口大臣と、昨年の十一月の委員会で委員とやりとりをしたときに、竹中大臣で引き継いでいるところはほとんどないと思っているというような発言をされました。 それが、イコール、いわゆる比例報酬の二〇％が職域加算という形であるということを否定したというふうには我々は思っておりませんが、これは、一九八六年ですか、スト権の制約等のある意味では代償措置として、さまざま今御指摘のあったような公務員独特の理由があるから職域加算という、これは共…