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日本社会党原発問題住民運動全国センター代表委員衆議院
総発言数
1,277
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
原発問題住民運動全国センター代表委員
直近の発言日
1982/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会25 件・25%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会24 件・24%
  • 予算委員会第八分科会22 件・22%
  • 議院運営委員会10 件・10%
  • 科学技術委員会7 件・7%
  • 法務委員会7 件・7%

※ 全 1,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,277 20 を表示
日本社会党1982/04/06

96衆議院 商工委員会 第10号

○渡辺(三)委員 このたびの改正案にありますエネルギー対策保険でありますけれども、これは先ほど浦野委員も質問をしておられましたが、対象となる設備はどういうものですか。 〔委員長退席、野田委員長代理着席〕

日本社会党1982/04/06

96衆議院 商工委員会 第10号

○渡辺(三)委員 いま後段で御答弁ありましたような点を十分に配慮をしながら、必要なものについては弾力的に対象設備として追加をするように強く要望をしておきたいと思います。 それから第三は、倒産関連中小企業者の範囲の拡大に関してでありますけれども、災害その他突発的な事由の際の一つは、特定の地域の特定の業種が影響を受けている場合、これは具体的にどういう場合か。先ほども若干答弁はありましたが、わかりやすいように端的な二、三の例を挙げていただけま…

日本社会党1982/04/06

96衆議院 商工委員会 第10号

○渡辺(三)委員 それからもう一つの場合は、今度は地域全体が影響を受けている場合、こういうふうになっておるわけでありまして、これも同じように一、二の事例を挙げていただきたいと思います。

日本社会党1982/04/06

96衆議院 商工委員会 第10号

○渡辺(三)委員 いまの御答弁にありますように、第一の場合は、特定の地域の業種、それから後者の場合には特定の地域を通産大臣が指定をされるわけでありますけれども、先ほどの質疑を承っておりまして、指定の基準がどうもいま一つはっきりしない。考え方を抽象的に述べられた範囲内ではわかりますけれども、この点、お考えがまとまっておれば、少し具体的に答弁をいただきたいと思うのです。

日本社会党1982/04/06

96衆議院 商工委員会 第10号

○渡辺(三)委員 いまの御答弁の、その点もございますけれども、もう一つは、たとえば現在の倒産関連保証特例制度の指定の場合には、その特定業種に係る——全国規模における不況の場合ですね。これを例にとりますと、最近三カ月間の売り上げの実績が昨年同月に比較して五%減、それから直近月の場合には一〇%減、こういう一つの基準があるようでありますけれども、今度の場合、この第一の例、第二の例、これはやはりいま言ったような点を基準に考える、こういうことです…

日本社会党1982/04/06

96衆議院 商工委員会 第10号

○渡辺(三)委員 通産大臣が指定をされて、その次はそれに基づいて当該の市町村長が個々の企業を認定する、こういうふうになるわけですが、いま私が申し上げたこれまでの認定基準でありますと、最近三カ月間の月の平均売上高が前年同期のそれに比較して一〇%以上減少する、これも市町村の認定の場合には一つの基準になっていたと思うのですね。いま部長から御答弁ありましたように、今度創設されるこの二つの場合、これはおっしゃるように、まさに突発的な事由によって、…

日本社会党1982/04/06

96衆議院 商工委員会 第10号

○渡辺(三)委員 次に、特例関係保険のうち、特に転換関連、それから特定不況地域関係、産地関係、つまりここ数年間に新しくできた臨時措置法を根拠法とするこれらの特例関係保険について、その保証状況をお伺いしたいと考えておりましたが、時間の制約がございますから、この点、委員長にお願いをしておきたいと思います。 ここ数年間の状況を数字にまとめて、資料として後刻出していただくようにお願いを申し上げまして、この点の具体的な質問については割愛をしたいと…

日本社会党1982/04/06

96衆議院 商工委員会 第10号

○渡辺(三)委員 創設してからまだ日が浅いということが一番大きな理由だ、それは私もわかるのでありますけれども、この新技術企業化保険がそういう性格のものであっても、保証協会から保証してもらう場合には、企業によっては、それぞれの付保限度額の枠内であれば、たとえば保険料率の低い無担保とか特別小口、あるいは公害防止のものであれば公害防止、これはそれぞれ保証料が低いわけでありますから、そういうふうな枠内であればそっちの方に持っていってしまう。です…

日本社会党1982/04/06

96衆議院 商工委員会 第10号

○渡辺(三)委員 この保険法関係での最後の質問になりますが、いまちょっと質問の中でも、私考えるわけでありますけれども、いろいろな保険の種類がある。これはそれぞれのニーズに基づいて、要望に基づいて創設されたわけでありますから、その選択は借りる側の自由でありますし、そしてまた、より有利な方法を、企業の実情、経営の実態に基づいて借りていくという、この選択の幅があるということは、それ自体は私は非常にいいと思うのです。ただ、実際、中小企業の場合、…

日本社会党1982/04/06

96衆議院 商工委員会 第10号

○渡辺(三)委員 では、次に小規模企業共済関係についてお伺いをしたいと思いますが、第一は、この制度の第二種共済の効用について、どのようにお考えになっておるか、お聞きをします。

日本社会党1982/04/06

96衆議院 商工委員会 第10号

○渡辺(三)委員 まさにいま御答弁のとおりだと思うのですね。それにしても、現在の第二種の在籍者が二千七百件というのは余りにも少ない。昭和四十二年でしたか、この第一種が創設される際に、それまでの第二種のものが大部分移行されているというふうな問題もありましょうし、そういう点から、たとえば五十二年の法改正の際の衆議院、参議院の商工委員会の附帯決議の中でも、第一種、第二種とも見直すというふうなことがありましたが、その議論の中で、やはり第二種が問…

日本社会党1982/04/06

96衆議院 商工委員会 第10号

○渡辺(三)委員 やはりこれは共済事業としては当然だとは思いますけれども、つまり貸し付けの対象者が非常に限定されている。ところが都道府県段階から見ると、この法律によって限定されている対象者だけでは不十分でありますから、もっと広い範囲内でこの類似の融資制度といいますか、それを持っているところに大きな原因があるんじゃないかと思いますね。この辺の調整というのは私もなかなかむずかしいとは思います。この制度の事業本部としては、それ以上枠を簡単に広…

日本社会党1982/04/06

96衆議院 商工委員会 第10号

○渡辺(三)委員 それから、共済掛金の未納者対策について。これはどこにお聞きをすればよろしいか。事業団の方がいいのですか。具体的にどういう手だてをなさっておるか。この未納者対策についてちょっとお聞きをしておきたいと思います。

日本社会党1982/04/06

96衆議院 商工委員会 第10号

○渡辺(三)委員 たとえば掛け忘れとかそういう点で未納になっている場合には、いまのような措置を年間四回もおとりになっておれば、これは十分かとも思いますけれども、たとえば相手が小規模事業者ですから、そういう点からいえば単に掛け忘れだけではなくて、資金繰りその他の問題から、どうもやめようかあるいは今回どうにも都合つかないという場合だってやはりあり得る。そういうふうな場合に、事業団が一々これについて指導するわけにはまいらないと思いますけれども…

日本社会党1982/04/06

96衆議院 商工委員会 第10号

○渡辺(三)委員 共済制度の普及対策、これは先ほど浦野委員も質問されておりましたから、私は簡潔に申し上げますけれども、四百七十万の対象者と言われている中で、現在の在籍が百二万、つまり二一・二%だと思うのですね。当初の五十二年から五十六年までの五カ年間の計画では二五%まで持っていきたい、こういう目標であったようであります。つまり百十五万件、それがいま申し上げたような現状で終わっている。ほかにそう有効な共済制度を持っていない小規模事業者であ…

日本社会党1982/04/06

96衆議院 商工委員会 第10号

○渡辺(三)委員 時間が参りましたが、最後に一つだけ、これは簡単で結構ですが、長官と大臣にお伺いをして私の質問を終わりたいと思います。 それは、この法案と直接関係ございませんが、中小企業の定義の改定の問題について、昭和四十八年以降の経済規模の拡大あるいは物価の上昇、これから見まして、一般に資本金額が増加をしているということは否定できない事実だと思うのです。そういう状況の中でも、この定義の改定についてはいろいろな御意見があることは私もわか…

日本社会党1982/04/06

96衆議院 商工委員会 第10号

○渡辺(三)委員 終わります。

日本社会党1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○渡辺(三)委員 引き続いて質問させていただきますが、今回プログラムを機械類信用保険法の対象に加えたということについては、私ども基本的に賛成であります。そういう前提に立ちながら、しかし、今度の改正法案を見てまいりまして、どうしても今後の一層の進展のために必要だ、問題があるというふうに思われる点を中心にお聞きをしてまいりたいと思います。 まず最初に、若干前の質問と重複する点が出てくると思いますけれども、全体的な問題について若干お伺いをした…

日本社会党1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○渡辺(三)委員 いま局長も御指摘されましたが、この中身を見てみますと、いまおっしゃったような内容になる。しかも、産業内部における企業の系統といいますか、そういうことを考えてみましても、独立系のソフトウエア企業というのは非常に割合が少ない。これはわが国のソフトウエアの現状がそのまま照応しておると思うのですけれども、そういう意味では、メーカー系列あるいはユーザーの子会社といいますか、そういうふうなものが全体の大部分を占めておって、いわゆる…

日本社会党1982/03/24

96衆議院 商工委員会 第6号

○渡辺(三)委員 少し具体的にお聞きしてまいりたいと思います。 本法において、保険の対象とするプログラム、これは次に申し上げます三つの条件を具備しなければならない、こういうふうになっておるわけですが、つまり一つは、情報処理振興事業協会等に関する法律第二条第二項に定めるプログラムであること。これが一つです。それから二番目は、中小企業の経営管理の合理化を図るために必要なものであること。それから三番目は、ソフトウエア業の振興に資すると認められ…