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民主党衆議院
総発言数
846
直近の所属会派
民主党
直近の役職
直近の発言日
1990/12/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会56 件・56%
  • 逓信委員会44 件・44%

※ 全 846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

846 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○渋谷委員 十六、十七を外せば、十五号までは大体四十四年ですね。 これが設けられた背景は何ですか、その理由は何ですか。

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○渋谷委員 昭和四十四年にこれが設けられまして、もう二十年以上たっているのです。当然これについては、こういう特例を設けたわけですから、この特例によるその後のフォローアップ、言ってみればこれは政策税制でしょう、その政策目的が実現されたかどうかということをフォローアップしていかなければならぬですね。そういうものはフォローアップしてありますか。

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○渋谷委員 だんだん話が抽象的になってきましたから結論で申し上げますと、例えば政府税調の答申でも、こうした特別控除あるいは買いかえ特例等が設けられていることで「その効果が必ずしも明らかでなく逆に土地の資産としての有利性」、つまり企業が土地を持っていればどうでも展開できるというわけですね。十五号があったときには、自分のところの資産を売却して減価償却資産ということでマンションを買ってもこの対象になるということで、土地を持つ有利性を確保したわ…

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○渋谷委員 この前も議論をいたしまして、その基本的な方向は、これはもちろんそういう方向でやらなければならないということで一致しているわけでありますけれども、問題は、個別的な問題になりますと現実にはそうは動いていない。 〔桜井委員長代理退席、委員長着席〕 土地問題の非常に重要な一つの問題として、東京への一極集中の問題がある。いろいろな議論があります。しかし、今度の国会等の移転決議ということで一定の方向性が示された。どこにするという話ではあ…

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○渋谷委員 私は基本的にはあそこにつくることは納得いきません。というのは、施設として狭過ぎて、あと何年かたったら必ずこれは時代に合わなくなって、より大きな施設をつくらなければいけないという議論になるからです。またこれは、その意味でいうと、税金のむだ遣いになるのではないかなというぐあいに思うものですから、あえて申し上げさせていただいているわけですけれども、今最後にありました地元住民、今現実に利用している市民の方々への配慮ということは、大蔵…

日本社会党・護憲共同1990/12/18

120衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号

○渋谷委員 ありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1990/06/22

118衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○渋谷委員 土地問題について質問するということで、本当は土地白書について、つい最近、十九日ですか、閣議に報告されたということで、この件でまず大臣にお話を伺おうと思ったのですが、閣議に出ているということなので――ちょうどうまいぐあいになりました。 それでは、土地白書でございますけれども、十九日に閣議に報告されまして、またそれについてはそれぞれ各紙が評価などをしております。大臣、来たばかりで申しわけないのですが、今度のこの土地白書についての…

日本社会党・護憲共同1990/06/22

118衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○渋谷委員 大臣が高く評価されているということですが、新聞の記事を見ますと、具体策には踏み込めなかったとか、あるいは、迫力不足だとか、それぞれの評価がございます。 この白書を見てみますと、情報不足という点はみずから認めているところもあります。これはございますけれども、しかしそれなりに幾つかのデータを示されているというぐあいに思います。今後の議論の上では非常に有効だと思うのですが、この白書全部に触れているわけにはまいりませんけれども、短い…

日本社会党・護憲共同1990/06/22

118衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○渋谷委員 今御説明をいただきましたけれども、土地の購入時期が昭和五十九年から、そして所有状況の調査時期が元年であります。もちろんサンプリング調査でありますから、全数調査ではありません。しかし、これで傾向はわかります。「当初から利用する意思なし」というのが五〇%に達している。比較をいたしますと、土地の購入時期昭和五十年、これから三年後の所有状況の調査時期、五十三年、このときは九%であります。五十二年、五十四年、五十五年、五十七年と、一三…

日本社会党・護憲共同1990/06/22

118衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○渋谷委員 昨年、土地基本法が成立をいたしました。もちろんこの調査時点とのずれはありますけれども、土地基本法の理念というのは土地の所有から利用へということだと私は理解しておりますが、こういう状況が今後も続く、つまり法人所有にシフトしながら、法人は所有するけれども利用する意思がないということになりますと、まさに土地基本法の意義あるいは存在そのものが疑われる、問われることになりかねないと思うのです。これはいかがですか。

日本社会党・護憲共同1990/06/22

118衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○渋谷委員 次の質問の前に一言、実は御協力をお願いしたいのでありますが、社会党の新人議員で集まりまして私が幹事長をやっております、先生と呼ばない呼ばせないということをやっておりまして、できましたら委員なり議員なりということで御答弁をいただければありがたいと思います。 そこで、基本法の七条に「事業者の責務」というのがありますね。土地基本法の理念、先ほど申し上げましたようなことがありまして、第七条に「事業者は、土地の利用及び取引に当たっては…

日本社会党・護憲共同1990/06/22

118衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○渋谷委員 土地は投機の対象とされてはならないという、もちろん規定もあるわけでありますし、そういう宣言はそれぞれ基本法の中に盛られているわけであります。しかし、この理念を実際に実現をしていく施策なりあるいは制度なりというものを担保しませんと、全くこれは空念仏になる、そういうことになりませんですか。この事業者の責務について、これを具体的にもっと効果的にあらしめるためには今後どのようにしていくおつもりか、その辺についてぜひお聞かせ願いたいの…

日本社会党・護憲共同1990/06/22

118衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○渋谷委員 土地問題についてこれほど世論が実は盛り上がっておりまして、また行政の方もそれなりに努力されている。ところが現実には利用目的なしに土地を保有する、その傾向が増大をする、こういう状況であります。決して制度がないわけじゃない。 例えば遊休土地であるということになりますと、これについての施策も用意されているわけですね。これについて、ちょっと御説明いただけますか。

日本社会党・護憲共同1990/06/22

118衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○渋谷委員 その制度はもうできてから十数年になるわけでありますけれども、この間の、例えば勧告に行きましたような事例が何件あるか、あるいは未利用地であるということで通知をしたようなケースが一体何件あるか、対象となっておりますそういう面積、それらについてちょっと御説明いただけますか。

日本社会党・護憲共同1990/06/22

118衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○渋谷委員 今御説明をいただきましたけれども、例えばこの制度につきましては、遊休土地というのは一体何ぞやということなども含めまして、なかなか有効に機能していないというぐあいに言わざるを得ないと私は思うのです。 あえてここから先の非常に技術的な問題については、きょうは時間がありませんから踏み込みませんけれども、対象とする面積の問題も含めまして、今現状、大都市圏においてはこれほどの大幅な土地の高騰でありますし、そういう意味で言いますと、この…

日本社会党・護憲共同1990/06/22

118衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○渋谷委員 それなりの効果を発揮しているというお話でありますけれども、近年の企業が持っておりますあるいは取得する土地の半分もが利用目的なしに所有をしている、こういう国土庁自身が調べましたデータを見ますと、やはりこれはもう少し機動的にそれらが対応できるような制度づくりをしないといけないんではないかなというぐあいに私は思うわけです。 千平米ということでありますけれども、さらにこの辺はきめ細かに、もちろん利用計画との関連がありますから、制度上…

日本社会党・護憲共同1990/06/22

118衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○渋谷委員 投機といいますのは今おっしゃったようなこと、これはこれでよくわかるわけでありますけれども、短期であろうと長期であろうと、つまり、十年であろうと二十年保有しようと、これが明らかに土地の値上がり待ちで保有をするということについては投機と考えるべきだというぐあいに私は思うわけです。 大臣の所信表明の中などにもありますけれども、投機の対象としてはならない、あるいは投機を抑止していかなければいけない、こう書いてあるわけですけれども、土…

日本社会党・護憲共同1990/06/22

118衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○渋谷委員 今大臣のお話を伺っていて思い出したのですが、ここに皆さんも御存じの資料がありまして、「大都市及びその周辺を中心とする土地需給の不均衡とこれに起因する地価の高騰は、特に最近において経済問題という以上に社会的な問題を生みつつあり、しかも、問題は日を追って深刻化し、これが解決のための施策のすみやかな実施が強く要望されている。」 さらに、もう一つですね。「従来に例をみない金融緩和を背景として、法人の土地取得が顕著となるに及んで、これ…

日本社会党・護憲共同1990/06/22

118衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○渋谷委員 もう大臣も嫌になるほど同じ話を答弁してきたでしょう、予算委員会であれ、この土地特であれ。 これは昭和四十三年と四十八年の文書です。この二十年間、政治家は一体何をやってきたのかと言われるのは当たり前の話でしょう。もちろん、行政もそうです。戦後、三度にわたって土地の高騰を経験しながら、あるいは前回の昭和四十八年には、金融が一つの大きな原因になっているということを明らかにしている。その経験がありながら、今回また金融緩和や金利の低下…

日本社会党・護憲共同1990/06/22

118衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○渋谷委員 そういう話も繰り返しやってきているわけでしょう。土地の神話をどうやって崩すかということはちまたでも議論しておりますし、この間長く議論してきた話です。 私は、投機というものについては、経済犯罪だという認識を持つべきだというぐあいに思うのです。そういうぐあいに持てば、それに加担する金融というのは共犯なんですよ。そうでしょう。もちろん、金融政策というのは何も土地対策だけで打ち出すわけではありません、経済対策の中でやる話ですけれども…