渋谷修
会議録に記録された「渋谷修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 846 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 逓信委員会44 件・44%
※ 全 846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○渋谷委員 大臣のおっしゃっている意味はそれはそれでわかるのです。もちろん税制だけで土地問題を解決しようなどというぐあいには考えておりません。しかし、総合的な政策ということになりますと、すぐできるものと、これはどういったって時間がかかるものと、あるいはこの前の国会等の移転決議などもありましたけれども、長期的にかかわる問題、つまり東京への一極集中の問題ですね。それは重々承知の上なんです。そして、今まさにこの土地問題で先鋒というべき役割を果…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○渋谷委員 理念の議論はわかるわけです。それは後ほどまたゆっくりお話ししましょう。 問題は、その大臣の言っている評価なりが本当に裏づけられるかどうかということが大事なわけですね。ましてや、国土庁が具体的にそういう提案をした。例えばその提案の対象となります日本の土地の所有者数はどのくらいで、白書にも書いてある話ですが、そのうち国土庁の案ではどれだけの方々が対象になるのか、そしてこの自民党の税制改革大綱では一体どれだけの方々が対象となるのか…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○渋谷委員 今数字をおっしゃらなかったのですが、新聞報道などによれば大体五万人ぐらいというぐあいに聞いております。例えば国土庁の一％、五億円などという記事などが出まして、あるいは政府税調の中でも具体的に税率やその他については出さなかった経過がありますけれども、しかし、それらを踏まえていろいろな研究機関や研究者がシミュレーションを出していますね。先ほど大臣が言いました、高く評価するということと選好を弱める、あるいは保有についての一定のコス…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○渋谷委員 それでは、政府税調での議論の中で、産業界から、例えば一％であればこれほどの大きな負担になる、これじゃとても企業はもたないといったようなことで、具体的な数字を挙げて皆さんにその負担を軽減してほしいということでの要望があったことがありますでしょう。例えば一％であれば鉄鋼業界では新土地保有税を持ったとすれば一体どのくらいの負担額になって、そして〇・三％にすれば幾らになるか、これは数字もあると思うのですが、どうですか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○渋谷委員 今お話を聞いたとおりでありまして、土地問題というのは理念だけじゃ済まないのですよ。具体的な問題です。ましてや企業の負担を軽減するなどという議論がまともに行われたんでは、とてもじゃないけれども話は逆転しています。そうでしょう。ここまで土地が狂騰して、この理由は大臣も先ほど述べられましたが、土地の資産としての有利性をいかに減殺するかということであるならば、税制上の幾つか、取得、保有、譲渡という問題がありますけれども、例えば一つ、…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○渋谷委員 少なくとも政治の場ではわかりますよ。なかなか根拠を持って議論するということはできない場合もあります。しかし、行政は違うでしょう。具体的なデータを把握して、例えば一％ならどれだけの地価に対する影響があるか、わざわざ石さんがこの政府税調の答申の後ろにその影響についての試算をするための式まで、経済効果まで示してくれているではありませんか。これをベースにすれば、例えば地価に対してどういう影響があるかということを具体的に明らかにするこ…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○渋谷委員 具体的には明らかにしてくれないのですが、例えば岩田上智大教授グループによれば、これは一％の税率です。もう十分ごらんになっているだろうと思うのですが、十年間で三〇％の地価の引き下げという発表をしています。大臣、十年間ですよ、十年間で一％で三〇％、ならせば一年にやっと三％です。もちろん、ここ数年で、例えば地域によっては二倍に地価が上がったようなところもあるわけでありますから、これだって果たして効果があるかどうかということは議論の…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○渋谷委員 実効税額、実際に払う税額。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○渋谷委員 それでは、そういういろいろと諸条件を入れると計算が面倒のようですから単純にしてください。十億円の基礎控除があるだけ、あとは全部対象になります。それで、百億で実際に払う税額は幾らになりますか、それでちょっと計算しておいてください。 いいですか、大臣。実際にこれは業界から数字が出ているわけですよ。鉄鋼三十七社で控除十億円、税率〇・三％。その前には、一％の税率のときはどうなるか。九百五十億円の負担になる。単位億円だから間違いありま…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○渋谷委員 総合的な政策というのは、最初から言っているようによくわかっているのですよ。土地問題はそうしなければいけないということは重々承知の上です。しかし、この一番目玉である保有課税について、ここまで後退したのでは後の政策が続かなくなるでしょうということを心配しておるわけです。一番の目玉です。 それで、この土地保有税については、例えば税については今申し上げたようにできる限り例外措置を講じない方がいい。そうはいったって、居住用資産や、ある…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○渋谷委員 何のために委員長、きょうこの土地委員会を開いたのですか。具体的なデータを出さないでどうして議論できるのですか。土地問題について、例えば税率について、それが一体どう地価を下げる効果があるのかと質問をしたって、その具体的なデータは何も出てこないじゃないですか。委員長、これじゃ、とてもじゃないけれども真剣な議論ができませんよ。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○渋谷委員 別にこの前の特別委員会じゃないし予算委員会じゃないから、審議とめてどうこうという話じゃないのですよ。しかし、まじめにやってくださいということを言っているのですよ。みんなが忙しいときに、こうやって集まってきて審議をやっているじゃないですか。しかも、これだけ土地問題が大きく議論されているときに、私なりにもちろん調べてきての話でありますが、それは新聞に出ている話は新聞に出ている話で、あなた答えればいいでしょう。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○渋谷委員 どうせあしたになったら政府税調の案が示されて、自民党の税調の案を敷衍して具体的に明らかにすることでしょう。 それで、例えば今税収で二、三千億という話になったら、竹下内閣のふるさと創生予算より少ないですよ。そうでしょう。一体それで大臣、もちろんこれだけじゃないということですよ。これだけじゃないということだけれども、少なくとも土地保有税についてこういう状況になっているということについて、もう一度これは大いに評価するということでは…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○渋谷委員 少なくとも、この自民党の税制改革について一部の新聞では、痛み感じないと。 先ほどの百億の話、忘れていました。大体、実効税額幾らになりますか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○渋谷委員 これだから困るのですよ。税の専門家でしょう。これは路線価に対する課税でしょう。それで、さらに法人税との損益通算をやるでしょう。そうすると税額が違ってくるでしょう。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○渋谷委員 そうすると、今の黒字企業の場合は幾らになるのですか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○渋谷委員 九百万と言っておりますけれども、実際にはそれよりさらに低くなるのです。七百万ぐらいですね。だから、百億の土地を持っていても、大臣、七百万で済むのです、この保有税の実際の税額ですよ。ほかでいろいろなケースで計算してみればわかります。 それはもちろん、こういう仕組みをつくったという評価は評価でするわけです。するわけだけれども、先ほど来から申し上げているように、少なくとも土地政策、これほどの重大な問題になっているときに、その先鋒を…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○渋谷委員 自民党の中で、率直なところを申し上げて、先ほど来の議論を聞いてわかると思います、根拠なしに例えば三万円という数字を挙げてくる。バナナのたたき売りですね、逆の。そして、これについて今度は政府税調やあるいは大蔵省の方で理屈をつけなければならぬ、えらい不幸な話であります。 さらに、例えば法人、「中小法人」と書いてあるから紛らわしい。私は中小企業の問題をずっと長くやっている。なぜ資本金が一億円ですか。基礎控除について十億円という数字…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○渋谷委員 この一億円という資本金については、言ってみれば財政当局、税制上の方から、法人税の観点から来ている資本金なのですね。ところが、一般にこういう形で発表されますと、また中小企業を甘やかすのか、例えば消費税の議論と一緒です。これをあえてここで言うつもりはありませんけれども、町場の中小企業に資本金一億円なんてありますか。 例えば、中小企業基本法で言う中小企業というのはどういう定義か、大臣知っていますか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○渋谷委員 中小企業政策の観点からいえば、製造業一般については資本金一億円で従業員数が三百人です。どちらかに当てはまれば中小企業です。だから資本金が一億円であれば、従業員が一万人だって中小企業です。従業員数が三百人であれば、資本金が十億、百億だって中小企業です。小売・サービス業については資本金が一千万、五十人です。私はそれでもまだ大き過ぎると思う。例えば中小企業で、もちろん財テクで、あるいは将来の例えば資産の有利性のために土地を保有して…