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民主党衆議院
総発言数
846
直近の所属会派
民主党
直近の役職
直近の発言日
1991/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会56 件・56%
  • 逓信委員会44 件・44%

※ 全 846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

846 20 を表示
日本社会党・護憲共同1991/02/18

120衆議院 商工委員会 第3号

○渋谷委員 今、大臣の方からは、八月二日以降のいわばイラクによるクウェートの侵攻、これ以降のいわば分析についてお話をいただいたわけでありますけれども、イラクがなぜクウェートに侵攻したか、その政治目的、その背景について大臣のお考えを御説明いただけますか。

日本社会党・護憲共同1991/02/18

120衆議院 商工委員会 第3号

○渋谷委員 海部首相の国会での発言を聞きましても、八月の二日にすべてが始まったという言い方があります。大臣もそんなふうな御認識ですか。

日本社会党・護憲共同1991/02/18

120衆議院 商工委員会 第3号

○渋谷委員 先ほど、イラクがなぜクウェートを侵攻したかということについて、言ってみれば戦争というのは自然現象じゃないのですね。突然雨が降りました、雪が降りました、地震が来ましたという代物じゃありません。戦争というのは国家行為でありまして、国家の政治目的があり、その政治目的を実現する手段として戦争に訴えるわけですね。これはてにをはです。イラクがどういう状況にあったか。例えばイラク・イラン戦争で、イラクはどれだけの借金を背負ってきたか。外務…

日本社会党・護憲共同1991/02/18

120衆議院 商工委員会 第3号

○渋谷委員 そこで、イラク・イラン戦争で八百億ドルから九百億ドルのいわば債務を背負っていった。イラクの国家財政の状況というのもなかなか表に出てきていないわけでありますけれども、当時イラクの国家財政というのは、概略どのような状況になっていたか。

日本社会党・護憲共同1991/02/18

120衆議院 商工委員会 第3号

○渋谷委員 イラクの国家財政で歳入の財源というのは主に何でしたか。

日本社会党・護憲共同1991/02/18

120衆議院 商工委員会 第3号

○渋谷委員 石油で年間大体どのくらいの歳入を当時イラクは得ておりましたか。

日本社会党・護憲共同1991/02/18

120衆議院 商工委員会 第3号

○渋谷委員 といたしますと、石油の市場での価格が一ドル下がると、イラクの国家財政にどれだけの影響がありますか。――委員長、この時間もカウントされるのですか。――委員長、時間がもったいないからいいです、それじゃ。 一ドル違いますと、イラクの国家財政に大体十億ドルの損害を与えるというぐあいに言われています。違ったら後で訂正をしてください。 つまり、当時でありますけれども、この石油価格市場の動向というのは、イラクにとりましては大変重大な課題で…

日本社会党・護憲共同1991/02/18

120衆議院 商工委員会 第3号

○渋谷委員 そういう経過がありまして、実は四ドルからあるいは五ドル石油価格が下がる。大臣、わかりますか。つまりイラクは一ドルについて大体十億ドルの損害を国家財政に受ける、四十億ドル。先ほどイラクの国家財政についてお話しいただきましたけれども、大体二百億ドル。油ではそれほどの歳入はないはずでありますが、一方で歳出の方は、イラン・イラク戦争の後の経済復興も含めて金はかかる。それだけの金が入ってこない。一方でクウェートやあるいはアラブ首長国連…

日本社会党・護憲共同1991/02/18

120衆議院 商工委員会 第3号

○渋谷委員 後でつけた理由は私が質問はしていないのです。石油の価格問題だけで今質問しているわけです。後でつけたことは特別ここで細かく議論するつもりはございませんでした。 石油問題については、クウェートやUAEによる石油価格の破壊は、イラクを背後から短剣で刺すようなものだという非難を、これは日本の新聞でありますが、昨年の七月の二十日時点でもう既にそういう警告を発しています。言葉で解決できなければほかの効果的な手段で損失が回復されなければな…

日本社会党・護憲共同1991/02/18

120衆議院 商工委員会 第3号

○渋谷委員 大臣、つまり八月の二日にすべてが始まったというわけではないわけであります。その前から既にイラクとクウェートとの間でのやりとりがあり、あるいは軍事行動に踏み切る――軍事行動自体を私はいいと言っているわけじゃありませんよ。武力行使を容認する、そんなつもりで発言しているのではありません。そういう事の経過があって軍隊集結が行われていた。それで、若干私が質問していこうという趣旨とは違ってくると思いますけれども、この軍事行動については、…

日本社会党・護憲共同1991/02/18

120衆議院 商工委員会 第3号

○渋谷委員 黒川さんは七月二十日からどれだけの期間の休暇をとっていましたか。

日本社会党・護憲共同1991/02/18

120衆議院 商工委員会 第3号

○渋谷委員 新聞報道によっても、もう七月二十日の時点ではそういう報道がなされている。その以前からも実はイラクとクウェートの関係あるいはイラクの主張などは行われておりました。ましてや八月二日にだれも知らずに突然起こったという話ではない。その前日の八月一日にはジッダで行われました会談が成果なく終了した。そして、例えば日本の新聞でも、この一日の時点でイラクの攻撃が予想される、イラクがクウェートに対して限定的な攻撃をしかける可能性を全面的には否…

日本社会党・護憲共同1991/02/18

120衆議院 商工委員会 第3号

○渋谷委員 イラクとクウェート国境をめぐって緊張が高まっている、そうしたときに黒川大使が、いわば現地から逐一そういう情報を送ってこなければならないその統括責任者が休暇でいない。一方でイラク側の片倉大使も域外出張ということでたしかいなかったはずであります。したがいまして、戦争が起きましてから泡を食って片倉大使はヨルダン・アンマンから陸路でバグダッドに入る。黒川さんはバーレーンから入国しようとしましたが飛行機は飛ばず、そこで十日以上滞在して…

日本社会党・護憲共同1991/02/18

120衆議院 商工委員会 第3号

○渋谷委員 私は、一生懸命働いている役人の方に休暇をとるなと言っている話じゃないのです。現実にそういう国際的に緊張が高まっている地域はおいて、言ってみれば情報を逐一報告してこなければならない立場にある人が、周辺でそういういろいろな事件が起こっている、ジッダで会談が行われていればジッダの会談の状況がどうなっているか、それは地元のいろいろな情報ルートを通じて把握しなければならないでしょう。例えば庭先の三十センチの物体まで識別できるというアメ…

日本社会党・護憲共同1991/02/18

120衆議院 商工委員会 第3号

○渋谷委員 石油問題については後ほどまたお伺いいたしますけれども、この事件が起きましたときに、まさに通産省としては特に、例えば価格が暴騰するかもしれない、あるいはもしかしたら最悪の事態、イラク、クウェートだけではない、他にも戦火が拡大したら石油の輸入はどうなるだろうか、いろいろな議論があったはずであります。その時点での通産の態勢、対応といったものはどういうものでしたか。

日本社会党・護憲共同1991/02/18

120衆議院 商工委員会 第3号

○渋谷委員 石油の問題については後ほどまた質問いたしましょう。 ちょっとこれはきょうの質問の主題とは違うんでありますけれども、確認をしておきたいことがありまして、外務省に聞いておきます。 昨年の九月に私もイラク、ヨルダン、エジプトと回ってまいりましたが、バグダッドに参りますときに日本の人質、クウェートから連れてこられた人、バグダッドの在住者、おりました。そして、行く前にそれぞれ家族の方から病気の方々の診断書を預かりまして整理をし、そして…

日本社会党・護憲共同1991/02/18

120衆議院 商工委員会 第3号

○渋谷委員 今の件は事実がなければないでいいのであります。いずれこれは時間が来ればはっきりする話でありますから、いずれその時点でまた問題として、もし問題があったとすれば取り上げることにいたしましょう。 観点を変えまして、このアメリカのいわば国際政治における行動であります。これについてちょっとお話をしてみたいと思うんですが、アメリカによりましてグレナダの侵攻あるいは例の米ソのマルタ島会談後のいわば東西緊張緩和ということがみんなが期待をする…

日本社会党・護憲共同1991/02/18

120衆議院 商工委員会 第3号

○渋谷委員 それだと、そういう理由をつけられれば他国を、独立国を武力侵攻することは許されるという話ですね。

日本社会党・護憲共同1991/02/18

120衆議院 商工委員会 第3号

○渋谷委員 日本という政府の立場ではどうですか。国際紛争を解決する手段としては武力の行使あるいは武力の威嚇は行わない、これが基本的な我が国の外交政策の前提であります。一般的に国連憲章やあるいは国際法上、例えば自国民保護のために他の国が出すか出さないかというのはそれは他の国の判断の問題でありましょう、我が国はどうですか。

日本社会党・護憲共同1991/02/18

120衆議院 商工委員会 第3号

○渋谷委員 例えばグレナダの問題に関しては国連で決議が行われていますが、賛成百八、反対九、圧倒的多数で可決されているんですね。このとき、大臣、先ほどの関連なんです、つまり武力行使、どういう理由つけようが独立国たる他国を武力によって侵害してはならないと大臣おっしゃったでしょう。これは普遍性のある言葉です。これは当然守らなければなりません。そして国連では圧倒的多数でアメリカのグレナダへの侵攻、これはけしからぬじゃないかということでの決議がさ…