清水美智夫

第166回衆議院厚生労働委員会第18号

○清水政府参考人お答え申し上げます。この法律案におきまして、日本年金機構は積極的な外部委託を推進するという考え方でございます。それを具体的にどうするかということにつきましては、今お話がございましたように、内閣官房の第三者機関でいろいろと御論議いただくわけでございますので、具体的な内容、どういう業務を出していくのか、あるいは人員削減の規模はどうなのかといった点について、具体的なことは現段階では申し上げることはできないわけでございます。…

第166回衆議院厚生労働委員会第18号

○清水政府参考人お答え申し上げます。まず、手続面でございますけれども、日本年金機構の職員の採用につきましては、人員規模につきまして、先ほど来御指摘のございます内閣官房の第三者機関での意見を聞いた上で、政府が基本計画を定めるということになってございます。その上で、個別の職員の採用あるいはそうでないかということにつきましては、機構の設立委員が中立公正な人事管理の学識経験者の会合の意見を聞く、別の第三者機関の意見を聞いて、それで厳正な審査…

第166回衆議院厚生労働委員会第18号

○清水政府参考人先ほど申し上げました手続で新しい日本年金機構の職員を採用するわけでございます。したがいまして、民間からの採用ということも当然許容されるというふうに考えてございます。すなわち、申し上げますと、新しく日本年金機構の設立委員が職員を募集し、採用するという形をとるわけでございます。民間からも新しい組織にふさわしい職員を採用するということによって、これまでの職場体質の刷新ということも期待できる、そんなふうに私どもは今考えておる…

第166回衆議院厚生労働委員会第18号

○清水政府参考人お答え申し上げます。今回の改革におきましては、公的年金の一連の運営業務を日本年金機構に行わせることとしているわけでございますけれども、公的年金制度を堅持する、こういう原則のもとに、まず、国といたしまして、年金の特別会計を国に置きまして、保険料の徴収や年金の支払いを国庫金の歳入歳出とするという形で財政責任を明らかにしているのが一点でございます。また、二つ目といたしまして、機構の業務や予算につきまして、国が直接的に管理監…

第166回衆議院厚生労働委員会第18号

○清水政府参考人お答え申し上げます。日本年金機構につきましては、非公務員とすることによりまして、能力と実績に基づく人事管理でございますとか、柔軟な職員採用がしやすくなると考えてございます。具体的に申し上げますと、まず、職員の採用につきましては、公務員でございますと、原則といたしまして人事院が行う統一的な国家公務員試験の合格者から採用しなければならない、これは御承知のとおりかと思います。一方、新法人を非公務員化しますと、そのような制…

第166回衆議院厚生労働委員会第18号

○清水政府参考人お答え申し上げます。今回の案では、社会保険庁の機能を六つに分割することとしてございますが、具体的に申し上げますと、第一に、国が公的年金に係ります財政責任、管理運営責任を担うこととしてございますので、それを担当する組織を厚生労働省の本省に移管する。これが第一点でございます。第二に、公的年金に係ります適用、徴収、給付、記録管理という業務、これは日本年金機構、ここに移管するということでございます。第三にでございますけれ…

第166回衆議院厚生労働委員会第18号

○清水政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、さまざまな検討を重ねた上、この法案でいろいろと工夫をしたわけでございます。この法案におきまして、まず第一に申し上げますのは、国が公的年金の保険者、すなわち制度の実施主体としての責任を負いつつも、一連の業務は法人に、日本年金機構に行わせる、そういう仕組みとしてどのような工夫があるかということでございますけれども、一つとして、国が年金の特別会計を備えます、保険料の徴収と年金の支払…

第166回衆議院厚生労働委員会第18号

○清水政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおりでございまして、国民年金と国税を比較いたしますと、まず、国民年金第一号被保険者、これは二千二百万人おるわけでございますけれども、そのうち所得税が申告納税となっている方は三百五十万人ということでございまして、徴収の対象が大きく異なっているというふうに認識してございます。また、国民年金保険料について申し上げますと、未納額は最高でも二年分で約三十万円ということになるわけでございまして…

第166回衆議院厚生労働委員会第18号

○清水政府参考人お答え申し上げます。社会保険庁におきましては、実は、恐縮なことなのではございますけれども、適用、徴収と給付に係る経費、これを厳密に区分して一枚の伝票を処理しているということではございません。したがいまして、徴収コストを確定的に算出するということは困難であるわけでございますけれども、私ども、一つのあらあらの算出をしてございます。一定の仮定のもとで平成十五年度についていろいろと仕分けしたわけなんでございますけれども、徴…

第166回衆議院厚生労働委員会第18号

○清水政府参考人お答え申し上げます。私どもが把握していることについて申し上げるわけでございます。年金保険保険料につきましては、現在でも口座振替でございますとかコンビニでの納付というのが一般的になっているところでございます。国民年金について言いますと、九八％の方々がこのようなコンビニや金融機関を通じて保険料を納付いただいておるわけでございます。したがいまして、個々の方々が保険料納付のために社会保険事務所に来ていただくということはほとん…

第166回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（清水美智夫君）お答え申し上げます。社会保険事務所の配置についてでございますけれども、国民年金関係事務が平成十三年度までは市町村において行われていたわけでございまして、社会保険事務所におきましては、企業対象の政管健保、厚生年金の適用徴収業務、これに重点を置いた配置が行われていたわけでございます。しかしながら、十四年度以降、国民年金事務も社会保険事務所でやるようになりまして、近年に至りまして、国民年金の保険料の徴収事務でご…

第166回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（清水美智夫君）お尋ねの件についてでございますけれども、いわゆる団塊の世代の大量退職に伴いまして、御指摘のとおり、年金相談などの業務量の増加が見込まれておるところでございます。このため、事務所におきましては、状況に応じまして、予約制でございますとか、混雑情報インターネット提供でございますとか、相談ブースの増設といった取組も進めておりますけれども、そもそもお客様が事務所に御来訪いただかなくても必要な年金情報が入手できるよう…

第166回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（清水美智夫君）全国三百十二か所の社会保険事務所の管轄区域におきます職員一人当たりの人口は、約一万人ということになるわけでございます。それから、今御提出申し上げております三増の事務所、これにつきまして職員一人頭の管内人口数見てみますと、まず越谷につきましては約二万人ということになるわけでございます。市川につきましても約二万人、二万一千人程度ということになるわけでございます。東京の青梅につきましては約一万二千人程度と、この…

第166回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（清水美智夫君）年金相談窓口の混雑の緩和についてでございますけれども、これまで事務所の事情に応じての予約制の導入あるいは混雑情報の提供など、また毎月曜日の時間延長、毎月第二土曜日の休日相談といったような取組を進めてきております。また、具体的に川越社会保険事務所について申し上げますと、年金相談窓口を十四窓口から二十五の窓口へ、所沢につきましては七から十五の窓口を増やすなどやってまいったところでございます。また、お客様に直接…

社会保険庁総務部長2007/02/28

第166回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○清水政府参考人社会保険庁におきましては、これまでの事業運営に対します御批判、御指摘の一つ一つをしっかりと受けとめまして、鋭意、皆様方の信頼を回復するために業務改革に取り組んでいるところでございます。職員の健康状態に関しまして、その一つの指標として、一カ月以上の長期病気休暇取得者の延べ人数でございますけれども、これを見てみますと、確かに今委員御指摘のとおり、平成十七年度五百十八人ということで、中期的に見て増加傾向にございます。また、…

社会保険庁総務部長2007/02/28

第166回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○清水政府参考人やはり社会保険庁におきましては、社会保険行政に関します国民の信頼回復のために、国民の目線に立った仕事の仕方というのが重要かなというふうに考えてございます。職員に関しましては、上司と部下のコミュニケーションをしっかりとる、あるいは、先ほど御指摘のございました長期病休に関しましては、健康管理のドクターによるいろいろな診断体制を組む、あるいは超過勤務の縮減、年次休暇の取得の促進といった心と体の健康対策を推し進めておるところ…

第165回衆議院厚生労働委員会第9号

○清水政府参考人社会保険庁につきましては、これまで、サービスの質でございますとか予算執行のあり方、保険料徴収等に関しましてさまざまな御指摘があったところでございまして、また、不祥事案も生じたところでございまして、改めてこの場をおかりして心からおわびを申し上げる次第でございます。このため、国民の信頼回復を図ることができるよう、解体的出直しを行うことが必要というふうに考えておるところでございます。現在、社会保険庁改革関連二法案につきまし…

第165回衆議院厚生労働委員会第9号

○清水政府参考人今ちょっと申し上げたところでございますけれども、社会保険庁のあり方あるいは仕事の仕方につきまして、さまざまな御指摘がございました。あるいは不祥事案も生じたところでございます。そういう中におきまして、公的年金制度の執行を預かる立場といたしまして、国民の信頼回復、これが不可欠であるというふうに強く思ってございます。したがいまして、社会保険庁につきましては、組織のあり方、それを含めまして、抜本的な改革が必要だ、したがいまし…

第165回衆議院厚生労働委員会第9号

○清水政府参考人現在、私どもは法案を提出し、継続審議の形をいただいておるところでございます。その中におきましては、厚生労働省の特別な機関としてやるという形になっておるところでございます。そういう中では、必ずしも分断ということではないのかなというふうに思っております。ただ、今後、いろいろな御論議の中で、新しい形ということになるのであるならば、それに応じていろいろと検討していくということになろうかと思います。