清水美智夫
会議録に記録された「清水美智夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2007/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 災害対策特別委員会27 件・27%
- 国土交通委員会12 件・12%
- 内閣委員会8 件・8%
- 総務委員会7 件・7%
- 財務金融委員会3 件・3%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○清水政府参考人 十五年度の東京社会保険事務局の接遇研修の契約金額、実際に支払った金額でございますけれども、三十一万五千円という額でございます。この額でございますと少額のものでございますので、会計法令上、随契ということになるものと承知してございます。 また、経緯につきまして、必ずしも書面は残っておらないのですけれども、東京事務局に尋ねましたところ、この当時、接遇研修について、複数社の売り込みといいますか、申し出というものがあって、その中…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○清水政府参考人 私どもは東京事務局からそのような報告を受けてございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○清水政府参考人 平成十六年は、秋になりまして、それまでのさまざまな年金をめぐります論議、社会保険庁をめぐります論議というものがあった後でございまして、したがいまして、国民サービスの向上というものが大事である、お客様第一、国民サービスの向上という観点でさまざま取り組まなければならぬというふうに社会保険庁で考えていた時期でございます。 そういう中で、社会保険大学校におきまして接遇研修をしようということになりまして、実践的な研修内容であるの…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○清水政府参考人 ＣＳ活動、顧客満足というふうに日本語に訳せると思いますけれども、そういうものに積極的に取り組んでおられる公的機関にお尋ねをしたというふうに承知してございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○清水政府参考人 日本郵政公社というふうに承知してございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○清水政府参考人 私どもが社会保険大学校から報告を受けておりますのは、日本郵政公社さんにお尋ねをいたしまして、それで研修実績があるということを確認したということでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○清水政府参考人 社会保険大学校の接遇研修の発注方法でございますが、御指摘のとおり企画競争ということで公告をするわけでございます。 その公告の方法といたしましては、こういうものの通例に従いまして、社会保険庁本庁の所在地でございます中央合同庁舎五号館一階にございます掲示板に企画競争に係る公告というペーパーを掲示いたしたわけでございます。十七年四月のことであったわけでございます。 その公告をごらんになって企画競争に参加されましたものは三社で…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○清水政府参考人 御質問にお答えする前に一点だけ御説明申し上げたいと思うんですが、現在の調達はインターネットでやっております。先ほど申し上げたのは、当時はそういう方法でやったということでございます。 それで、お尋ねの件でございますけれども、ザ・アールから提出された企画書でございますけれども、これは、公にすることによりまして企業の権利、競争上の地位などを損なうおそれがあるというふうに考えられるものでございますので、私どもが一方的に私どもの…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○清水政府参考人 平成十八年度の応募につきましては、十七年度や十九年度と異なりまして、一社だけでございました。なお、先ほど私の答弁の中で企画書のことを申し上げましたが、先ほど申し上げた趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第五条に基づいて申し上げたものでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○清水政府参考人 平成十五年度につきましては随意契約であったわけでございますが、その後、社会保険庁改革を進めていく中で、原則として競争入札または企画競争にするということで私ども考えてございまして、そういうことで取り扱っているわけでございます。 なお、随意契約のものもございますけれども、これは、年度当初に企画競争等々の手続が間に合わない場合には随契になる場合もあるというふうに御理解を賜れればと思ってございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○清水政府参考人 私からは、社会保険庁関係でということでお答えを申し上げます。 まず、一般論を申し上げますと、国家公務員の退職後におきます再就職の状況につきましては、公務を離れた個人に関します情報でございます。一般的に政府が把握する立場にないわけでございまして、御質問の日立グループ会社、それとＮＴＴグループ会社全体への再就職の状況についても把握しておらないわけでございます。 しかしながら、この間、御照会がございまして、社会保険庁とシステ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○清水政府参考人 企業の中の役職名のみをもってそれが同一ポストかどうかというのはにわかにわかりかねるわけでございますけれども、一応、同一名称のポストにほかの者もついていたというように把握してございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○清水政府参考人 ＮＴＴデータを十八年三月末に退職した者のＮＴＴデータにおける最終ポスト名は、常務執行役員であったというふうに把握してございます。また、ＮＴＴデータシステムサービス、これを十八年三月末に退職した者のその時点のポスト名は常務取締役であったというふうに承知してございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 お示しいただきました資料で、国民年金一万円徴収に必要なコストとして八百十円という数字が記載されておるところでございますが、これは、私ども推察をいたしますところ、国民年金の徴収額とそれからすべての事務費、すなわち保険料徴収だけでなく、適用でございますとか記録管理でございますとか給付といった業務すべてを含んでの数字、その事務費を徴収額で除したものではないかというふうに考えてございます。 私ども社会保険…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○清水政府参考人 今申し上げましたように、八百十円という数字は、徴収のみならず、記録管理、給付等に係るすべての事務費を保険料の徴収額で除したものではないかというふうに推察しているところでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○清水政府参考人 数字の点について、もう少々御説明申し上げたいと思います。 私どもは、徴収額一万円当たりの事務費ということでの資料はお出ししたことはございます。 それから、今後の徴収コストでございますけれども、先ほど申し上げましたようなさまざまな効率化努力というものを重ねていくというのは当然のことというふうに思ってございますが、ただ、それがどの程度具体的なものになるかということにつきましては、なかなか算定は難しいのではないかというふうに…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○清水政府参考人 私ども、諸外国の年金実施機関の事務費について調べたところでございますけれども、その結果を申し上げますと、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、スウェーデン、それらの諸国いずれもが保険料を事務費に充てているというふうに認識してございます。 これらの機関につきまして、国によりましては、給付のみを行って徴収は別の機関が行っているもの、あるいは給付と徴収あわせて行うものなどございます。この中で、例えばドイツの場合、保険料徴収事…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○清水政府参考人 厚生年金会館等につきましては、さまざまな御批判、状況の変化等がございますので、現在、独立行政法人に所有権を移しまして、譲渡等を行っているところでございます。 今御指摘のございました福祉施設規定、これを廃して新しい規定を置くということにつきましては、今後も厚生年金会館などはもうつくらないということを法律上明らかにするものでございます。 日本年金機構におきます経費の適切な執行という観点からどう考えているかという点でございま…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○清水政府参考人 今回の法案におきましては、新しい法人をつくりまして、日本年金機構、それで非公務員化していくということでございます。非公務員化での一番のポイントといたしましては、やはり、能力と実績に基づく人事管理でございますとか柔軟な職員採用が可能になるというふうに考えてございます。 職員の給与につきましては、独自の給与体系が可能となるわけでございます。例えば、勤務年数に応じた部分、能力や実績に応じた部分、役職の重さに応じた部分など、さ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 年金事務費は年金給付と密接不可分なコストでございます。これに保険料を充てますことは、受益と負担の明確化という観点からも、また、民間保険はもとよりといたしまして、他の公的保険、諸外国の例から見ても妥当なものであるというふうに考えております。 ただし、財源のいかんを問わず、経費の効率的な使用ということは大変重要なことであるというふうに考えてございます。今御指摘の十九年度二千億円という額でございますが、…