清水美智夫
会議録に記録された「清水美智夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 287 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 2007/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 災害対策特別委員会27 件・27%
- 国土交通委員会12 件・12%
- 内閣委員会8 件・8%
- 総務委員会7 件・7%
- 財務金融委員会3 件・3%
※ 全 287 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○清水政府参考人 機構発足までの社会保険庁の時代におきましても、また機構発足後におきましても、予算を精査いたしまして的確な予算立てをするとともに、できる限りの節減、執行面におけるさまざまな無駄の排除を徹底してまいりたい、このように考えております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○清水政府参考人 御指摘のとおり、国が日本年金機構に交付いたします運営費交付金の使途につきましては、条文上は、機構に対してその使途を明らかにするというふうに書いてございますけれども、私どもといたしましては、これをホームページ等を活用いたしまして広く情報開示したいというふうに考えておるところでございます。 そこで、広報につきましても、同様な形でホームページで予算を公表するというような形にしてまいりたい、このように考えておるところでございま…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○清水政府参考人 年金事務費についての改正の点についてのお尋ねでございます。 保険の事務費につきましては、民間保険はもとよりでございますし、また、公的保険、雇用保険でございますとか、労災保険でございますとか、そういうようなもの、あるいは、諸外国の年金保険の例を見ましても、保険料財源で事務費を賄っているという例があるところでございます。 このようなことを勘案いたしまして、今回の改正案におきまして、年金事務費について保険料で賄っていただくと…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○清水政府参考人 共済年金についても、厚生年金、国民年金と同様の考え方でございまして、国庫で賄うという考え方はあったわけでございますけれども、国の厳しい財政事情ということを勘案しまして、特例措置を重ねてきたわけでございますけれども、共済につきましても、今回の法案によりまして、厚生年金、国民年金と同様な形での恒久化ということを図る、そういう内容を御提案申し上げているところでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○清水政府参考人 国庫財政の厳しさといった理屈づけは、特例措置についての時代の考え方でございます。 私ども、今回、恒久化を御提案申し上げていますのは、やはり、事務費、典型的に申し上げますと納付書でございますとか、年金証書でございますとか、年金手帳でございますとか、そのための封筒代、あるいはそのための切手代といったものでございますけれども、そういう年金給付と密接不可分なもの、そういうものにつきましては、保険料を充てるということもお願いする…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○清水政府参考人 現在の社会保険庁職員の雇用主は国でございまして、任命権者は社会保険庁長官ということでございます。日本年金機構の職員の雇用主は機構でございまして、任命権者は理事長ということでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○清水政府参考人 現在は社会保険庁において保険料の徴収を行ってございます。これにつきましては、厚生年金保険法それから国民年金法におきまして、国税徴収の例それから国税滞納処分の例によって行うということになっておるところでございます。 それで、日本年金機構が今回の法案によって設立されたときはどうなるかということでございますが、日本年金機構と国、すなわち厚生労働大臣との間でのいろいろと権限、事務の配分がございます。 具体的に申し上げますと、ま…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○清水政府参考人 お渡ししてございます資料の一番左肩の表題にございますように、この欄の合計数字は、非常勤職員の謝金というものが一つと、それから旅費、その二つを合算したものでございます。そのために、単なる非常勤職員の謝金だけの額ではなくて表示されているということでございます。 謝金についてのみ申し上げますと、この資料では、平成十八年度、五十四億円という表記になってございますが、そのうち、謝金だけ取り出しますと三十一億円。平成十九年度、四十…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○清水政府参考人 この旅費は、基本的には保険料徴収というものが大部分を占めているところでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○清水政府参考人 事実関係について、私の方から申し上げます。 確かに、この旅費の中には正規職員が用います旅費も含まれておるわけでございますが、主たる目的は保険料徴収ということでございます。 また、額につきましては、平成十年度、二十一億円で始まってございます。一番低い年は十八億円、一番高い年は二十五億円ということでございます。おおむね十年間で見ますと横ばい、そういうことになっておるところでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○清水政府参考人 今回の法案におきましては、まず、二十年十月に保険医療機関の指導監督等に係る業務が社会保険庁から厚生労働本省あるいは地方厚生局に移管されます。 また、二十二年一月に、公的年金関係の業務あるいは社会保険審査官等に係る業務が社会保険庁から厚生労働本省あるいは地方厚生局に移管される、御指摘のとおりでございます。 今回の法案におきまして、法律上、当然のことながら、これらの権限の整理をしているところでございます。しかしながら、この…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○清水政府参考人 年金業務は全国で統一的に実施すべきものでございまして、これを円滑に実施していきますためには、年金制度の企画立案や財政、管理運営責任を担います厚生労働大臣配下の職員と一連の業務を担います日本年金機構の職員の連携、あるいは年金に関する知識や意識の共有を図るといったことも必要ではないかというふうに考えてございます。これは、幹部クラスであろうと一般職員であろうと、ともに必要ではないかというふうに考えております。 したがいまして…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○清水政府参考人 非公務員化することによりまして、能力と実績に基づく人事管理、柔軟な職員採用がしやすくなるというふうに考えてございます。 御承知のとおり、職員の給与、公務員の場合、労働基本権の制約がございまして、勤務条件法定主義ということがございます。人事院勧告に基づいて定められます統一的な俸給表の等級号俸によらなければならないということになってございます。一方、非公務員でございますとそういうことはないわけでございまして、この法人独自の…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 政府が交付金を日本年金機構に交付することになるわけでございます。その交付金の中で職員の給与を賄うという考え方になろうかと思います。政府が交付いたしますその財源でございますけれども、先ほどからほかの委員の方への大臣の答弁の中にもありましたように、職員人件費は租税財源という考え方でございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○清水政府参考人 年金制度は国の信用力の基礎でございますし、二十歳以上の全国民の方々は強制適用、一生涯にわたる保険制度ということになるわけでございます。 したがいまして、この法案におきましては、社会保険庁の廃止の後におきましても国を保険者とする、そして国の責任において運営するという形にしておるわけでございます。年金制度に係ります国の責任を堅持するという考え方でございまして、具体的に申し上げますと、国は特別会計を持っているということでござ…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○清水政府参考人 日本年金機構は、厚生労働大臣の定める基準に従って委託を行うものでございます。その日本年金機構に対しまして、厚生労働大臣がさまざまな直接の監督、必要がございますれば是正命令等も行う、そのような関係になっているところでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○清水政府参考人 不在の問題でございますとか、現在引き続き作業しているものもございます。それらにつきまして、時間のかかるものもございますけれども、できる限り速やかに作業をしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。 日本年金機構の発足の時期でございますけれども、平成二十二年一月ということを我々は考えておるわけでございますので、それまでの間、できる限り速やかに調査をし、さまざまな対策を講じてまいりたい、かように考えてございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○清水政府参考人 現在、私ども、社会保険庁という組織でございますので、現在進めるべき調査等は当然社会保険庁において行っていくということでございます。 ただ、二十二年一月の日本年金機構という新組織というところまでを見渡して考えますと、やはり新組織の業務にふさわしくない職員までもが漫然と新組織に移るわけにいかない、そういう基本的な考え方でございます。現在こなすべき業務は粛々とこなし、また、日本年金機構が行うべき仕事、それからそれに対応した職…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○清水政府参考人 日本年金機構の運営に関しましては、厚生労働大臣が適切な監督をする、直接具体的な監督をする、また、必要に応じて是正命令等も行うということによりまして国の責任が十分に果たされる、そういう形になっておるわけでございます。もちろん、日本年金機構は、年金の実務業務を行うための組織でございますので、それが十分処理できるような体制にすべきものでございますし、そういう観点に立って、内閣の第三者機関も、どのような業務をみずから行うのか、…
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○清水政府参考人 日本年金機構の業務委託あるいは職員の採用に関します基本計画を定める際の学識経験者からの意見聴取、これにつきましては、総理の御指示によりまして行革大臣が担当することになっているわけでございまして、それに関係します具体的な方法、公開、非公開も含めてでありますけれども、それは今後内閣官房におきまして適切に検討されるものというふうに考えてございます。 また、日本年金機構の設立委員の方の会合のことでございますけれども、これは、今…