清水澄子
会議録に記録された「清水澄子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,606 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金30 件
- こども・子育て14 件
- 防衛7 件
- 医療5 件
- 半導体2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会78 件・78%
- 予算委員会12 件・12%
- 共生社会に関する調査会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,606 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 この法案の提案理由の説明を見ますと、技能尊重社会を形成するとあるわけですね。しかし、実際にこの技能資格を取った人ですね、技能の資格を取ってもそれが賃金に結びつくとか、昇進、昇格に結びつくとか、そういう処遇の改善につながっていない、いわゆるそういう人々の技能労働者、技能を持った人たちの社会的地位を引き上げるようなそういう積極的な政策が見当たらないわけなんです。そしてまた、現在の技能離れの風潮を改めると言っているわけですけれど…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 あと時間がありませんので、できるだけポイントだけお答えください。 もちろん国民の意識の改革の重要性を申し上げたわけですけれども、先ほどから申し上げたように、現実に今最も建設業界とかそういう実際の技能労働者の分野は非常に人が集まらないという、それからなかなか伝統的な技術を伝達できないという現実に苦悩を持っているわけですね。そういう人々の問題について、先ほど申し上げたように大工さんとか左官とか木工とか比較の、そういう技能労働者…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 今回、改正の中には外国人研修生の受け入れが加えられたわけですけれども、民間企業における外国人研修生の受け入れでは研修という名で、研修制度がありながら残業をさせられたり、通常の労働者と同じ労働時間働かさせられるなど、その趣旨に違反した受け入れが非常に各地で報道をされていると思うわけです。外国人研修生の受け入れについては、基本的には企業責任で受け入れて、入管法に定めております研修期間の三分の一以上の座学を前提とすべきであって、…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 ですから、今後民間企業から公共職業能力開発施設に対して外国人研修生を受け入れるという要請があった場合、労働者を受け入れるわけですから、その当該企業の労働組合とか、そういう労働団体の意見を聞くべきだと思いますが、その点はいかがですか。
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 次は、女子労働者に対する職業能力開発についてお尋ねいたします。 昨年の六月に総務庁が、都道府県の婦人就業援助施設と女子専門職業訓練校並びに雇用促進事業団がやっています技能開発センター及び働く婦人の家における短期の訓練・講習等の効果的実施について行政監察をしているわけですけれども、そこで出されている報告書があります。その中で指摘しているのは、それぞれの施設の設置状況及び訓練・講習等の需要を勘案しつつ受講対象者及び科目の見直し…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 しかし、さらに総務庁の監察によりますと、例えば都道府県が事業主体となっています婦人就業援助施設と雇用促進事業団が事業主体となっております技能開発センターではおのずと設置の目的が異なっているわけですね。受講対象者についても、前者の方は婦人失業者等の求職者であって後者がパートタイム労働者として軽易な業務等に再就職しようとする者となっているわけですが、実際にはどちらも女性の場合はパート対応の技能講習を実施しているということが指摘…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 終わります。
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○清水澄子君 ただいまＰＬＯのアラファト議長が乗った飛行機がリビアの近くで行方不明になっているというニュースが入ったわけでございますけれども、外務省はこれについてどのような情報を得ておられますか、お尋ねいたします。
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○清水澄子君 何もその内容はお聞きになっていないんですか。
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○清水澄子君 きょうは私は、戦後補償における個人の請求権並びに政府の基本的な認識やその姿勢についてお尋ねをしたいと思います。 これまで政府は、戦争犠牲者または日本の植民地支配によって生じました被害者個人の請求権及び補償問題を国家間の外交保護権の放棄によってもうすべて解決済みという形で処理をされてきました。しかし現在、韓国並びにアジア諸国からこの日本の戦後補償のあり方を問う声が高まってきたというその理由は、これはやはり米ソ冷戦が崩れてきた…
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○清水澄子君 昨年八月に海部首相が訪中されました際に、この民間賠償の原案となりましたそういう請願書が出されたわけですけれども、そのポイントはどういうものでしょうか。
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○清水澄子君 日中共同声明は、中国は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」とありますし、日韓条約のように、国及びその国民の間の請求権とはなっておりませんし、さらに日韓条約のように「完全かつ最終的に解決」ということはうたわれていないわけです。 ですから、こういう場合に、中国の国民からの賠償請求がありました場合、その扱いは韓国とおのずと異なってくるということになると思いますが、その点の御見解を外務大臣、お聞かせください。
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○清水澄子君 その国益本位の国家主権の枠組みという考え方をむしろこれから点検し直さなきゃならないのが今日の時代だと思うんです。しかしそれをすべて補償金という形で私は申し上げているのじゃありません。ですから、どのように認識されているかというのは、こういう問題が出てくる背景、そしてどれほど私たちは過去の克服に対して誠意と謙虚さを持って対応してきたかというその問題を認識することが私は重要だと思っていたんですけれども、相変わらず金が幾らかかると…
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○清水澄子君 それでは次に、アメリカ、カナダの日系人強制収容に対する謝罪と補償はどのような方法で個々人に対して行われたのか、説明いただきたいと思います。
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○清水澄子君 個々人にどういうふうな手渡し方がされましたか。
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○清水澄子君 これが日本の外務省ですね。驚きました。アメリカもちゃんと大使館に、こちらに来て、そして日本の国内に申請をしてくださいということでいろんな広告を出しましたし、カナダなんかは日本の国内の九カ所に、ホテルに申請する場所を設置して、そして広告まで出しているわけです。そして一人一人にちゃんとアメリカの場合はブッシュ大統領の手紙をつけ、カナダもマルルーニ首相のサインの入った手紙をつけているわけです。 その中にははっきり、金額や言葉だけ…
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○清水澄子君 人間の誠意と配慮のないところに人権尊重はありません。そしてまた戦後補償というのはそういう配慮と誠意が必要なわけです。そういう中で、皆さんのところに行っているかどうか知りませんけれども、日本が台湾人に元日本兵の弔慰金支給で出されたこの書類と、その一つ一つに謝罪をつけブッシュ大統領やカナダ首相のサインをつけて皆様方にどうぞ私たちの誠意を受け取ってくださいというそういう文書を見たとき、こういうことは外国のことだからいいんですか、…
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○清水澄子君 日系人だけではなかったんです、ちゃんと日本国籍の人も半分いたわけです。ですから、そういうことすら学ぼうとしない、その基本姿勢がアジア諸国から問題になっているんだということはもっと外務省自身が認識をしていただきたいと思います。外務大臣、どうお考えになりますか。
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○清水澄子君 日本は国際人権規約を批准しているわけですけれども、Ｂ規約二十六条は法のもとにおける平等の権利を規定しているわけです。しかし、政府はシベリア抑留者に対して日本人には慰労金を払って首相の賞状を渡しているわけですけれども、在日朝鮮人は同じようにシベリアで八年間抑留させられて、そして日本の兵隊としてそこで抑留されてきたわけですけれども、この人にはやはり国籍条項を求めて補償を除外しているわけです、これらの手当を。金昌錫さんという方が…
第123回 参議院 予算委員会 第13号
○清水澄子君 カナダやアメリカの例を挙げましたとき非常に自民党さんはやじを飛ばしましたけれども、向こうの皆様方がおっしゃっているのは、こういう過去の不正な過ちに対して償いをするときは言葉とか法を乗り越えなきゃならないということを言っております。今もただ法律の問題だけをおっしゃっているわけですけれども、政府は九二年十二月に国連人権規約委員会に対して報告書を提出しております。その内容を読みますと、外国人の権利については参政権以外はそれは日本…