清水澄子
会議録に記録された「清水澄子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,606 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金30 件
- こども・子育て14 件
- 防衛7 件
- 医療5 件
- 半導体2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会78 件・78%
- 予算委員会12 件・12%
- 共生社会に関する調査会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,606 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 環境特別委員会 第7号
○清水澄子君 それでは、溝口参考人にお伺いしたいと思います。 大変具体的な資料をいただいたんですけれども、そして道路沿道の健康影響調査の問題を提起していただきました。環境庁の大気保全局もそういう報告を出しているわけですけれども、今回の法案の内容でもって西暦二〇〇〇年を目途に本当にＮＯｘの環境基準が達成できるとお思いでしょうか。そして、今の法案の内容でこの道路周辺で健康被害に遭っている人たちの健康が改善されるという見通しがあるでしょうか。
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 まず初めに、これまでの職業訓練法の変遷と、そして改正内容のポイントについて、さらに民間訓練と公共訓練との役割の位置づけも含めて御説明を願いたいと思います。
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 私は、働く人々にとりまして職業能力を開発するための機会と訓練が生涯にわたって保障されているかいないかということは、労働権の保障はもとより、生存権の保障にもかかわる重要な政策であると考えております。しかし、今御説明がありました現行の職業能力開発促進法のもとではこれまで以上に公共職業訓練から企業内訓練中心へのシフトが加速されたのではないかと見ております。法律では、職業訓練の責任主体は事業主であり、国及び都道府県はわき役としての…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 労働者自身の自己啓発を高めるとか、それから特に中小零細の企業が活用できるには、やはり公共職業訓練施設というものがもっともっとこれから重視されるべきだと私は考えます。労働大臣はもっと積極的にその点を御認識いただきたいということを私は要望して、次の質問に入ります。 今回の改正の基本的な考え方について、国及び自治体は事業主、労働者等の自主的な職業能力開発を促進するための支援の強化を図るとしております。事業主と労働者が併記されてい…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 ところで、従来の職業訓練施設は、どちらかといいますと養成訓練と能力再開発訓練を中心としたものであったと思います。今後は、もちろん中卒の方々の訓練は大切にするということは当然ですけれども、高卒の新規の人々の訓練並びに在職者等への向上訓練とともに、高度な技能労働者の養成機関として地域の職業能力開発をもっと推進する、そのためには地方自治体の役割を重視する必要があると思うわけです。しかし、その場合に国と地方自治体の機能と役割の分担…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 では、これまでのこの三区分の領域というのはこのまま継続はされるわけですね、法的にはなくなっているわけですが。
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 そうしますと、例えば今まで養成訓練の範囲内に入っていました大工とか左官とか、そういう建築関係の技能労働者の養成訓練の場合、これは長期、短期の養成という形で区分されていましたけれども、今度、高度という場合にはどの辺の区切りから高度になるんですか、普通というのはどの辺を指すんでしょうか、そういう人々に対して。
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 そうすると、非常に反復作業と反復の訓練を重ねながら高度な技能労働者になっていく、そういうコースの課程の職種の人々と、今おっしゃったように、短期大学を出てそしてそこで高度なテクニシャンとしての技術者を高度と呼ぶというと、非常にそこに差別的な、何か実態に合わない部分が出ていると思いますけれども、その辺については何ら配慮をなさるお気持ちはございませんですか。
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 誤解ではなくて、法文上から見たらやはりそういう矛盾が出ているわけですから、運用の中でそういう人々に不安と混乱を与えないような配慮をぜひお願いしたいと要望しておきます。 先ほどの、国と自治体の機能の役割の分担のところで本当は続けるべきでしたけれども、自治体の役割を重視されていく場合に、実施体制と予算的措置というのは、今回充実されておりますでしょうか。
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 それは、後からまた同僚議員が質問すると思います。 次に、企業内職業能力開発計画を策定する場合に、労働組合とよく協議して定めていく。そして、労働組合がない事業所では労働者代表と話し合って計画を決めていくべきだということが非常に職業能力開発では大切だと思われるわけですけれども、現状ではそういう計画策定の際に、労働組合や労働者代表と労使協議が行われているのかどうか。そしてまた、中央職業能力開発審議会が今回の法改正に当たっての答申…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 次に、公共職業訓練体系の改善についてですけれども、国及び都道府県は公共職業能力開発施設を設置して、そして労働者が段階的かつ体系的な職業訓練を受けることができるよう努めなければならないとされているわけですが、段階的かつ体系的な職業訓練とはどのような訓練をイメージしておられるのか、また、実行しようとしておられるのか、御説明いただきたいと思います。
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 今回、公共職業訓練施設と呼んでいたものを、公共職業能力開発施設と名称を変えているわけですけれども、これは単に職業訓練を実施するばかりでなくて、職業能力開発についての情報提供や相談、援助など総合的なサービスを実施していく総合施設としての名称変更と受けとってよろしいのでしょうか。
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 そうでありますならば、改正法の第十五条の二では、職業能力開発についての情報提供、相談、援助を行うように努めなければならないと新たに規定しているわけですけれども、第五次職業能力開発基本計画及び今回の法改正に対しての中央職業能力開発審議会の答申においては、事業主、労働者、その他の関係者に対し、情報及び資料の提供については行うものとする。努めなければならないというのと行うものとするというのでは全然違うと思うんですね。ですから、審…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 積極的に労働者に対してそういう働きかけをしていくというもっと確信を持ってお答えいただきたいんですが、いかがですか。
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 それでは、公共職業能力開発施設においては、情報及び相談等の援助体制を確立していくということになるわけですけれども、それにはかなりの人員増、体制の拡充が必要だと思うわけです。その増員に欠かせない予算的裏づけの保証はどのようになっておりますか。
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 なかなかこういう法律ができても現場はそう簡単に状況が変わらないわけですね。非常に仕事だけはふえてくるということが起きるわけですから、今後事業拡大をしていくならば、現行の人員体制では限界があるとだれが見ても考えられると思います。ですから、そういう現場の状況をもっと把握していただきたい、このことを要望しておきますけれども、大臣、そういうところを一度視察なさって、おやりになるという新しい大臣のイメージをひとつつくっていただけない…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 次に、第五次職業能力開発基本計画では、「公共職業訓練施設が地域のニーズに的確に対応して運営されるようにするため、地域の事業主団体、労働組合、市町村、関係行政機関等を構成員とする運営協議会を設置する」、こういうふうにうたっております。また、中央職業能力開発審議会の答申においても同様な意見が書かれているわけです。今後、公共職業訓練施設がだれでもいつでもどこでも本当に地域の労働者にも身近に利用できる、そういう職業能力開発の核とし…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 ありがとうございます。ぜひその趣旨を通達の中で明確にしていただきたいと思います。 次に、職業訓練と雇用保険の失業給付の関係についてですけれども、失業者が再就職のために公共職業訓練に入校しました場合に、受講料は無料となっております。しかし、失業中で収入がないわけですから、受講を続けようとするにはその間の生活を支えていくための雇用保険の受給は欠かせないと思うわけです。しかも、訓練受講の作業服とか安全靴などの費用は、これは個人負…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 だから、今後新しく訓練を受けてそして新しい就職を見つけようとしている人々に法律が矛盾をしていると思うんですね、現実に。 ですから、失業中の方で公共職業安定所長の受講指示を受けて公共職業訓練校に入校しても、雇用保険の三カ月給付制限を受けている人もいるというふうに聞いているわけですけれども、安定所長の受講指示によって公共職業訓練校に入校して新たな技術を身につけようという意欲的な人、そういう人々には給付制限を行わないようにすべき…
第123回 参議院 労働委員会 第6号
○清水澄子君 ありがとうございます。 次に、職業能力開発評価の普及促進と技能尊重社会の形成についてお尋ねしたいわけですけれども、今後技能検定制度による職業能力評価制度をより普及させるためにどのように取り組んでいかれるのか。 現行の技能検定制度は、在職労働者の職業能力の向上に余り役立っていないのではないかと私どもは見ております。そして、特にホワイトカラーの技能評価制度の強化がもっと必要ではないか、こう考えますけれども、いかがでしょうか。