清水澄子
会議録に記録された「清水澄子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,606 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金30 件
- こども・子育て14 件
- 防衛7 件
- 医療5 件
- 半導体2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会78 件・78%
- 予算委員会12 件・12%
- 共生社会に関する調査会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,606 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 労働省の地対財特法の施行に伴う職業相談事業についてお伺いいたします。 労働省は、部落の不安定就労の改善を目的としまして同和担当の職業相談員を配置しておられるわけですけれども、これらの職業相談の果たしている役割ですね、それをどのように認識されておられるでしょうか。
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 機能だけじゃなくてどういう役割を果たしているのか、それをどう認識しておられるかということをお伺いしたんですけれども、それは重要な役割は果たしておらないでしょうか。
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 そこで、労働省は一九八七年四月に各都道府県知事に「職業安定行政に係る地域改善対策特定事業等の推進について」という百八十八号の通達をお出しになっていらっしゃいます。そしてその別添えの要綱に、職業相談員の配置、見直しに対応した体制づくりに十分に配慮をするということをその中で強調されておられるわけですけれども、その体制は現在どういうふうに進行しておるでしょうか。そして、各都道府県知事への指導状況はどうなっているか、お聞かせいただ…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 同じくその要綱の中で、中高年齢層の優先的な採用をですね、事業主に理解と協力を求めていくことということを指導されていらっしゃるわけですけれども、その点での具体策はどのようになっておるでしょうか。
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 ぜひ労働行政のところでひとつ拡充をお願いしたいと思います。 やはり、まだまだ部落差別というのは深刻な問題於ありまして、現実に部落の人たちの七〇％は五十人以下の企業に働いておるわけです。ですから、労働法の適用も十分に受けられないという零細な企業とか、それから雇用保険とか健康保険すらも入っていないというそういう状況でとても不安定な雇用を強いられている人たちが多いわけです。ですから、この部落差別による就職差別の状況を改善していく…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 どうぞよろしくお願いいたします。 次に、育児休業に関してお尋ねいたします。 四月一日から育児休業法が施行されたわけですけれども、私自身は、私の党もこの所得補償抜きの育児休業法につきましては非常に問題のあるところだと思っております。しかし、今回の法律の施行に当たりましてもまだ非常に多くの点で危惧される点があるわけです。 新聞の報道によりますと、育児休業制度の導入に伴って本来就業規則の変更の届けを企業はやらなければならないと思…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 やはり、あわせて指導だけでは結局実効性が問われてくるんじゃないでしょうか。せっかく育児休業制度を法制化したわけですから、それが実行されるように、これは非常に強力な指導を、やっぱりある程度の日時を決めて、一カ月以内にこうするとかそういう指導をされるべきだと思いますが、いかがですか。
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 育児休業法施行規則第二十条は、事業主が講ずる措置として幾つか、育児休業制度以外に短時間勤務制度とかフレックスタイム制度とか時差出勤制度とかいずれかを講じなければならないと、こういうふうになっているわけですけれども、実際に各企業はこれらの措置をどの程度講じようとしているのか、その点の状況も把握されていらっしゃるでしょうか。
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 でも、その繰り返したと私がだんだん質問をしても、まだ施行したばかりですと。そうでなくて、施行する間にずっと何年間の議論もありましたから、やはりその決意というのは私は労働省に必要だと思いますね、これが本当に施行されていくための前段の事業主への徹底、そしてそれの措置を早く急がせるという。そういうことをやっぱりもう少し強力に、私たちは本当にこの法案を私たちの国民の側でも働いている人の側でも徹底していきたいと思っているわけですから…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 次に、適用猶予を受けております労働者三十人以下の事業所ですけれども、その事業所にいかにこの制度の早期導入を図っていくかという点でございます。 この点で労働省も、平成四年度から、適用猶予対象企業に対しましては、育児休業奨励金制度を創設しておりますね。そして、導入一企業当たり七十万円を支給するというふうに予算化されているわけですけれども、新聞報道によれば、来年度以降はこの奨励金額を下げていくんですか。何か新聞にはそんなようなこ…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 次に、育児休業制度を本当に社会に定着させていきますには、行政体制の充実は欠かせないことだと思うわけです。 この点に関しましては、参議院社会労働委員会において育児休業法の審議がされましたときに、対馬理事から、代替要員確保のための公共職業安定所の機能の強化拡充と、そして実効ある運営確保のために婦人少年室を中心とする行政体制の充実強化、いわゆる人員増、それがないともっとこの徹底指導ができないんじゃないかということで確認質問を行っ…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 これから新しい事業をやるということに対しては、少しは配慮されているんですけれども、本当に婦人少年室の機能をもっと強化するということが、機会均等法の問題も両方含めて、これからまだ後に質問しますが、介護休業法とかいろいろこれから働く女性、そしてさらに勤労者家庭の家族の福祉とか、そういう問題の政策が非常に必要になってくると思いますので、その点もさらに今後も強力に進めていただきたいと思います。 そこで、各職安とかそれから婦人少年室…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 厚生省にお伺いいたします。 今度の育児休業制度の制度化に当たりまして、それに対して保育の面の諸制度を改善されたわけですが、それはどの部分をどういうふうに改善されましたか。
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 随分今度は初めてと言っていいくらい女性たちの希望が、十分とは言いませんけれども大分取り入れていただいて、とても評価をしたいと思います。 こういう一定の保育政策に改善があったわけですけれども、やはりこのことを労働省としましても事業主を通して、こういうふうに保育所も変わりましたということを労働者に周知を図って、そして育児休業を取得しやすい環境をつくっていくべきだと思うわけです。そういう点で、ひとつぜひ、本当は保育政策というのは…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 どうぞお願いいたします。 そこで、やはり現行法でも非常にまだまだ不十分なところが多い上に、休業期間中の所得保障が何ら担保されていないという状況では、本当に働く人が安心して育児休業を取得することはできないんじゃないかと思います。 最近、東京都や大阪それから埼玉県などで休業期間中に百万円とか百二十万円の低利の生活融資制度が設けられてまいりましたけれども、むしろ地方自治体がこの育児休業を取得できるような、そういう制度の欠陥を補う…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 ありがとうございました。 次に、介護休業制度がさらに緊急度を帯びているということは、もうその背景は御存じだと思いますが、労働省の今年度の新規政策は何になっておりますか、どういうふうになっていますか。
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 そういう労働省の施策は、今の非常に切迫している状況に対しては非常に何かおくれているような気がしますね。普及啓蒙の段階ではもうないんじゃないですか。このことはもう少し強力な指導、行政での政策が必要だと思うんですけれども、労働大臣、少なくとも介護休業制度普及促進のための奨励金制度の創設ぐらいはやるということにはなりませんか、約束できませんか。
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 ところで、勤労者の中には、別居をしている親の介護を認めてほしいという切実な要望があるわけです。連合の調査によりますと、同居または扶養で他に介護する人がいないというそういう条件を企業が付している場合が七七・五％という調査が出ているわけですけれども、たとえ別居しておりましても、夫婦はどちらの親もやっぱり介護してあげたいし、また介護しなければならない立場の人もおると思うわけです。ですから、別居している親の介護をできるように、労働…
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 そのガイドラインはいつ発表できるんですか。
第123回 参議院 労働委員会 第4号
○清水澄子君 介護休業の代替措置として短時間勤務制度の導入が必要だと思いますが、それの普及促進策はどのようになっておりますか。