清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1991/08/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 大変大きなテーマの御提示でございまして、私ども十分にお答えすることができるかどうか、いささか自信がないところもございますけれども、確かにこの明治民法というのが、いわば近代民法としてフランス革命等の影響をストレートに受けまして、法的人格の平等、財産権の絶対的保障、そういうものを前提とした契約自由の原則、それと過失がないと責任を問われないという過失責任の原則、無過失責任というのはない、こういういわば近代民法の四大原則と…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 明治四十二年の建物保護法とか大正十年の借地・借家法の制定、あるいは昭和十六年の正当事由追加の改正、これをどういうふうに歴史的に評価し、位置づけるか、こういうことについてはいろいろな議論があるということを私どもも承知していないわけではございません。単純に借地人、借家人の保護というような社会立法という見方で見るのか、あるいは我が国の産業資本主義の健全な発展のために必要だったということで建物保護法、借地法、借家法の制定あ…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 国土の利用状況とかあるいはそういうものを基本にして土地政策をどう進めるか、ある。いは住宅政策をどう進めるかというのは、建設省なり国土庁のそれぞれの専門家が十分に検討されておることだというふうに私どもは考えているれけでございます。ただ、そういう土地政策とかあるいは国土の利用政策というものとは違いまして、借地借家法と、いうのは、地主、家主である個人、借り主である個人、こういう方々の法律関係、契約関係というものを合理的、…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 先ほどもお答えいたしましたとおり、法人がかなりの利用可能な、宅地として利用可能な土地を保有しておるという状況でございまして、そういうものをどういうふうに有効に良好な宅地を供給させるために活用していくか、これはすぐれて土地政策、あるいは税制も絡んでくると思いますけれども、そういったたぐいの問題だと思います。まさに建設省なり国土庁なり大蔵省のそれぞれの専門家が真剣に検討していただいている問題だというふうに思います。 私…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 私も必ずしも都市あるいはその周辺部の具体的な土地の利用状況というものを行政的に正確に把握しておるというわけではございませんけれども、御指摘のように、都市部の昼間人口は非常に多いわけでございますけれども、夜間人口ということ、つまりそこに住んでいる人というものが非常に少なくなってきておる、現実にはドーナツ現象と申しますか、周辺部から東京の都心に通勤するというような事態が生じておるということは、個人的な常識としても承知し…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 東京都の都心というようなところは、むしろ住宅よりもあるいは事務所ビルのための適地ということが言えるのかもしれませんが、私ども、先生の念頭にあるのはいわゆる定期借地権の制度だと思いますけれども、この定期借地権についての需要というのは具体的にどの地域に集中しているかということについての正確なデータを持っているわけではございません。むしろ都市同辺部、二十三区内でも例えば環状線、環八周辺にはまだ農地とかそういう空き地で残っ…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 その点に関する限り私は小森先生と意見がある意味では同じことになるというふうに思いますけれども、借地・借家法が問題となってこういう都心部の空洞化現象とかあるいは地価の暴騰現象というようなものが生じたというふうに私どもも考えていないわけでございます。あるいはまた、借地・借家法が障害になって都市の再開発が妨げられているというふうには必ずしも考えておりません。これはやはりすぐれて日本の国土利用計画あるいは土地政策あるいは経…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 先ほど来御説明申し上げておりますように、借地借家法というのは民法と同視し得る民事基本法でございます。個人と個人、私人間の権利関係を調整するための規定でございまして、こういうものがまずきちんと整備されると、国家の歴史を見ましてもそういう私法関係はきちんと整理され、それを前提として今度は公法的な分野あるいは行政各種の政策というものが私は行われることになるのではないかというふうに考えるわけでございます。それは歴史的には逆…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 これは繰り返しになるわけでございますけれども、借地・借家法の基本的な枠組みというのは今回変えていないわけでございます。ただ、従来のものにプラスして新しいメニューをつけ加える、そういうメニューも利用していただく、それを利用したいという社会的な需要が現実に生じてきたということでございまして、基本的には従来どおりの借地権、借家権というものが保障されているわけでございまして、このことは全く変わっていない。恐らく委員御指摘の…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 正当事由に関する規定につきましては、先ほど永井審議官の方から詳細御説明申し上げましたように、現行法の規定ぶりが非常に簡単過ぎちゃってかえっていろいろな誤解を招く、むしろ貸している方に有利に解釈される要素すらある、こういうことでございます。しかしながら、判例で確立した一つの解釈理論というもの、その判例の集積があるわけでございまして、それを明文化するということでございますので、新たな要素をプラスしておるというわけではご…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 正当事由に関する現行法の規定というのは本当にわずか数語で書いているわけでございまして、一体これは何のことなのかということもよっぽど法律の専門家あるいは判例を知っている人でないと今の借地法、借家法の条文を読んだだけではわからない。私ども法律に関係している人間で、戦後数十年間の判例の集積というものの流れというものをある程度理解している者は、この条文はこういうふうに現在解釈されているんだということがわかるわけでございます…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 委員仰せのとおり、昭和六十年の六月から法制審議会におきまして借地・借家法の見直し作業を開始しまして、昭和六十年の十一月十五日に借地ぺ借家法改正の問題点というものを広く公表いたしまして、関係各界の意見を照会したわけでございます。 このように、法制審議会がこの問題についての調査審議を開始するに至った背景には、昭和五十七年七月の臨時行政調査会の第三次答申というのがございまして、ここでは借地・借家法の改正ということをストレ…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、昭和五十年代における借地・借家法改正論議、これは法律家のグループだけではなくて、不動産関係の諸団体あるいは都市再開発に関係する諸団体というようなところでいろいろされていたという事実は確かでございます。また、そういう意見の中に、先生御指摘のように東京都内における土地の高度利用を図る、そのためには都市再開発を積極的に進めなければならない、そうであるけれども借地人、借家人の権利が強くて。なかなかうまくいか…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 先ほども申し上げましたとおり、借地・借家法は土地の有効利用とかあるいは住宅の供給というようなことを主たる目的として、あるいは直接の目的として制定された法律ではないわけでございます。しかしながら、いずれにいたしましても土地の利用関係あるいは建物の利用関係に関する法律でございますので、こういうような利用関係というものが現在の社会経済情勢にマッチするような形で適正円滑にコントロールされるということであるならば、やはり土地…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 日米構造問題協議の中で、借地・借家法の改正問題が土地問題の一環として取り上げられております。土地問題についてのアメリカ側の関心が非常に強いということがあるわけでございますけれども、いろいろ列挙されている中の一つといたしまして借地・借家法の改正というのが取り上げられております。もとより、この日米経済構造協議の始まる前から先ほど申し上げましたように私ども借地・借家法の改正の見直し作業に着手しているわけでございまして、別…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 具体的に今回の改正が住宅対策としてどの程度寄与するのか、こういうふうに真っ正面から聞かれますと、私どもといたしまして具体的にこの程度であるということを申し上げるということはなかなか難しいわけでございます。ただしかし、定期借地権制度の創設に見られますように、借地・借家に対する多様化した需要にこたえるための施策が実現される、しかも借地・借家法制がそういうことによってより合理的なものに改められるということになるわけでござ…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 最終的な法制審議会の答申とこの法律案の食い違い点と申しますのは、経過措置に関する点だけだというふうに理解いたしております。もちろんその前に、先ほど申しましたように昭和六十年の十一月に問題点を公表しまして、それについていろんな意見が述べられた。そういう意見を整理した形での改正要綱試案というのがございまして、これには実にいろいろな案、例えば事業用の借家権と居住用の借家権の違いを設けるとかというようないろんなものが盛り込…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 細かく説明すればいろいろ問題があるわけでございますけれども、自己借地権については、これは最終答申にも盛り込まれ、法案化されているところでございます。借地権だけを抵当権の対象として担保化するという問題も要綱試案の段階では一つの試案として示されたわけでございますけれども、この問題につきましては、現実の借地権、これが独立の財産的な価値があるものとして評価されるという面があることは否定することはできないわけでございますけれ…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 これはこの法律案の経過措置の規定をお読みいただければおわかりいただけるわけでございますが、既存の契約関係には新法の契約の更新及び更新後の法律関係に関する規定は一切適用しない、新法が成立いたしましても従来どおり現行法で更新される、こういうことになっているわけでございまして、その限りにおいては現行法が有効な法律として生きる、こういうことになるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、既存の契約は従来どお…
第121回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 結論的に申し上げますと、全く委員仰せのとおりであるというふうに考えております。このことにつきましては、先ほどの小森委員の御質問に対しても詳細にお答えしたところでございますが、現行法が非常に簡単に、自己使用の必要性その他正当事由という極めて簡単な表現をいたしております。私どもは法律に携っておる者といたしまして判例の集積というものを踏まえましてその条文を読みますからわかるのでございますけれども、一般の方々には今の正当事…